第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,605

59,987

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 234,806

162,809

商品及び製品

2,297

2,422

仕掛品

7,039

14,534

原材料及び貯蔵品

10,568

11,526

その他

21,808

23,937

貸倒引当金

1,049

671

流動資産合計

347,076

274,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

29,392

29,705

土地

40,257

40,175

その他(純額)

34,828

38,614

有形固定資産合計

104,478

108,495

無形固定資産

 

 

のれん

4,259

12,845

その他

14,999

16,960

無形固定資産合計

19,258

29,805

投資その他の資産

 

 

その他

63,444

71,027

貸倒引当金

705

691

投資その他の資産合計

62,738

70,336

固定資産合計

186,475

208,637

繰延資産

41

29

資産合計

533,593

483,213

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 48,945

40,553

電子記録債務

※2 8,988

7,244

短期借入金

19,588

13,542

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

リース債務

1,746

1,578

未払費用

84,084

68,914

未払法人税等

2,681

3,126

契約負債

48,741

49,633

保証工事引当金

18,587

18,116

工事損失引当金

6,490

6,229

解体撤去引当金

568

568

その他

23,260

14,466

流動負債合計

273,682

233,974

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

長期借入金

34,443

33,573

リース債務

5,664

5,554

繰延税金負債

449

1,761

退職給付に係る負債

20,985

21,255

役員退職慰労引当金

53

101

事業整理損失引当金

729

729

訴訟損失引当金

946

946

解体撤去引当金

290

290

資産除去債務

3,097

3,160

その他

4,304

4,801

固定負債合計

90,964

82,173

負債合計

364,647

316,148

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,442

45,442

資本剰余金

7,805

7,802

利益剰余金

100,651

95,614

自己株式

1,034

1,333

株主資本合計

152,865

147,525

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,114

1,053

繰延ヘッジ損益

737

1,218

土地再評価差額金

7

7

為替換算調整勘定

2,194

1,960

退職給付に係る調整累計額

5,755

9,049

その他の包括利益累計額合計

9,792

13,274

非支配株主持分

6,288

6,264

純資産合計

168,946

167,064

負債純資産合計

533,593

483,213

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 232,192

※1 269,960

売上原価

197,819

227,203

売上総利益

34,372

42,757

販売費及び一般管理費

※2 33,256

※2 39,593

営業利益

1,116

3,163

営業外収益

 

 

受取利息

488

722

受取配当金

69

251

持分法による投資利益

1,034

為替差益

603

その他

430

367

営業外収益合計

2,626

1,340

営業外費用

 

 

支払利息

287

530

正味貨幣持高に関する損失

648

311

持分法による投資損失

829

為替差損

308

その他

895

1,884

営業外費用合計

1,832

3,864

経常利益

1,910

639

特別損失

 

 

訴訟損失引当金繰入額

328

特別損失合計

328

税金等調整前中間純利益

1,581

639

法人税等

1,262

1,695

中間純利益又は中間純損失(△)

319

1,056

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

31

83

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

350

1,139

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

319

1,056

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

85

16

繰延ヘッジ損益

432

459

為替換算調整勘定

804

236

退職給付に係る調整額

577

3,292

持分法適用会社に対する持分相当額

470

73

その他の包括利益合計

1,215

3,424

中間包括利益

1,534

2,367

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,560

2,341

非支配株主に係る中間包括利益

26

26

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,581

639

減価償却費

5,267

5,757

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

328

のれん償却額

182

572

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

149

291

貸倒引当金の増減額(△は減少)

202

386

工事損失引当金の増減額(△は減少)

307

278

保証工事引当金の増減額(△は減少)

127

525

受取利息及び受取配当金

558

973

支払利息

287

530

正味貨幣持高に関する損失

648

311

為替差損益(△は益)

603

308

持分法による投資損益(△は益)

1,034

829

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

45,638

75,751

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,420

7,512

その他の流動資産の増減額(△は増加)

3,770

1,425

仕入債務の増減額(△は減少)

28,566

11,191

未払費用の増減額(△は減少)

10,276

15,636

契約負債の増減額(△は減少)

7,432

765

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,413

10,615

その他

422

3,002

小計

10,746

34,209

利息及び配当金の受取額

821

1,423

利息の支払額

356

483

法人税等の支払額

3,005

法人税等の還付額

120

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,206

35,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

30,551

1,361

定期預金の払戻による収入

25,403

1,332

有形固定資産の取得による支出

2,745

7,445

有形固定資産の売却による収入

7

162

無形固定資産の取得による支出

1,487

1,571

投資有価証券の取得による支出

23

1,937

投資有価証券の売却による収入

0

57

関係会社株式の取得による支出

44

関係会社出資金の払込による支出

882

1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

14,072

事業譲受による支出

6,035

長期貸付けによる支出

246

1,819

その他

2

149

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,606

26,805

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

632

5,207

長期借入れによる収入

579

149

長期借入金の返済による支出

1,500

1,672

社債の償還による支出

10,000

配当金の支払額

3,033

3,876

その他

510

517

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,833

21,123

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,293

999

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,941

11,659

現金及び現金同等物の期首残高

84,874

69,774

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3,500

現金及び現金同等物の中間期末残高

78,433

58,114

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間に設立したKanadevia Inova Lietuva UAB、Kanadevia Inova Biomethane Piemonte S.r.l.、Kanadevia Inova Nederland B.V.及び株式を取得したKanadevia Inova Denmark A/Sとその子会社であるKanadevia Inova Service France SAS、Kanadevia Inova Sverige ABについては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

 一方、前連結会計年度において連結子会社であった東海精機株式会社、Osmoflo Holdings Singapore Pte Ltd及びHZI Service UK and Ireland Ltdは当中間連結会計期間に清算結了したため、また日立造船プラント技術サービス株式会社については、カナデビア株式会社と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外している。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く、以下同じ)を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という)を導入している。

(1)制度の概要
   本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を

   通じて当社株式(当社普通株式、以下同じ。)を取得し、取締役及び執行役員に対して、当社取締役会が

   定める役員株式報酬規程に従って、その役位及び業績目標達成度等に応じて付与されるポイントに基づ

   き、当該信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を毎年交付する制度である。

(2)信託に残存する自社の株式
   信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株

   式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末296百万円、

   330,800株である。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 保証債務

  連結会社以外の会社の借入金及び未払債務等に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

Warsan Waste Management company P.S.C

3,754百万円

AlBihouth Waste To Energy Project Company - L.L.C.

1,522百万円

地中空間開発㈱

1,855 〃

地中空間開発㈱

931 〃

㈱資源循環サービス

130 〃

Warsan Waste Management company P.S.C

902 〃

Cumberland Electrochemical
Limited

18 〃

㈱資源循環サービス

131 〃

大阪バイオエナジー㈱

1 〃

大阪バイオエナジー㈱

1 〃

5,760百万円

3,489百万円

 

※2 期末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の末日の残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

391百万円

-百万円

支払手形

825 〃

- 〃

電子記録債務

181 〃

- 〃

 

※3 コミットメントライン契約

 当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

30,000百万円

30,000百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

販売費

4,010百万円

4,003百万円

給料手当

14,724 〃

15,365 〃

賃借料

1,280 〃

1,399 〃

旅費交通費

1,378 〃

1,602 〃

試験研究費

4,253 〃

5,206 〃

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

85,227百万円

59,987百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,793  〃

△1,872  〃

現金及び現金同等物

78,433百万円

58,114百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 配当金支払額

  2023年6月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

  ・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

3,033百万円

1株当たり配当額

18円

基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年6月22日

配当の原資

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 配当金支払額

  2024年6月20日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

  ・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

3,876百万円

1株当たり配当額

23円

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年6月21日

配当の原資

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

169,199

40,825

21,105

1,061

232,192

232,192

セグメント間の内部売上高又は振替高

84

556

120

210

971

971

169,283

41,382

21,226

1,271

233,164

971

232,192

セグメント利益又はセグメント損失(△)

490

687

260

191

1,109

6

1,116

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額6百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

   2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項なし。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

199,450

34,687

33,958

1,864

269,960

269,960

セグメント間の内部売上高又は振替高

426

4,700

123

233

5,483

5,483

199,876

39,388

34,082

2,097

275,444

5,483

269,960

セグメント利益又はセグメント損失(△)

5,473

1,250

1,280

240

3,183

19

3,163

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

   2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「環境」セグメントにおいて、当社連結子会社であるKanadevia Inova AG.がBabcock & Wilcox

Renewable Service A/S (現社名 Kanadevia Inova Denmark A/S)の全株式を取得したことにより連結子会社としたことで、のれんを計上している。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において9,843百万円となる。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額である。

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合

当社の連結子会社であるKanadevia Inova AG.は、当中間連結会計期間において、Babcock & Wilcox Renewable Service A/Sの株式を取得した。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   Babcock & Wilcox Renewable Service A/S及びその子会社2社

事業の内容      ごみ焼却発電施設・バイオマス発電施設のアフターサービス

②企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社であるKanadevia Inova AG.の既存施設のアフターサービス事業拡大のため。

③企業結合日

2024年6月28日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

Kanadevia Inova Denmark A/S及び

その子会社2社 Kanadevia Inova Service France SAS, Kanadevia Inova Sverige AB

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率   0%

企業結合日に追加取得した議決権比率   100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるKanadevia Inova AG.が現金を対価として、株式を取得したためである。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価   現金   14,189百万円

 取得原価         14,189百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等    90百万円

5.発生したのれんの金額及び発生原因

①発生したのれんの金額

9,843百万円

(注)当中間連結会計期間末において、まだ取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。

②発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。

③償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

   5,041百万円

固定資産

    2,905

資産合計

    7,947

流動負債

    2,455

固定負債

    1,145

負債合計

    3,601

 

(収益認識関係)

 当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りである。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

EPC(新規建設)

105,768

105,768

105,768

継続的事業

63,431

63,431

63,431

プレス

8,708

8,708

8,708

精密機械

12,241

12,241

12,241

その他機械

6,121

6,121

6,121

インフラ

13,755

13,755

13,755

舶用原動機

10,974

10,974

10,974

プロセス

7,084

7,084

7,084

脱炭素化

1,806

1,806

1,806

風力発電

1,241

1,241

1,241

その他

1,061

1,061

1,061

顧客との契約から生じる収益

169,199

40,825

21,105

1,061

232,192

232,192

外部顧客への

売上高

169,199

40,825

21,105

1,061

232,192

232,192

 

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

日本

73,591

35,311

14,140

762

123,806

123,806

ヨーロッパ

79,816

186

398

80,401

80,401

アジア

1,349

4,452

1,431

299

7,532

7,532

北米

3,461

677

4,631

8,770

8,770

中近東

7,394

36

371

7,802

7,802

その他

3,585

160

132

3,878

3,878

顧客との契約から生じる収益

169,199

40,825

21,105

1,061

232,192

232,192

外部顧客への

売上高

169,199

40,825

21,105

1,061

232,192

232,192

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

EPC(新規建設)

117,224

117,224

117,224

継続的事業

82,225

82,225

82,225

プレス

9,443

9,443

9,443

精密機械

10,506

10,506

10,506

その他機械

4,275

4,275

4,275

インフラ

10,462

10,462

10,462

舶用原動機

12,619

12,619

12,619

プロセス

12,777

12,777

12,777

脱炭素化

1,465

1,465

1,465

風力発電

7,097

7,097

7,097

その他

1,864

1,864

1,864

顧客との契約から生じる収益

199,450

34,687

33,958

1,864

269,960

269,960

外部顧客への

売上高

199,450

34,687

33,958

1,864

269,960

269,960

 

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

日本

75,960

28,065

21,486

1,027

126,540

126,540

ヨーロッパ

96,840

371

312

97,524

97,524

アジア

4,503

5,016

4,108

836

14,465

14,465

北米

4,794

940

7,144

12,878

12,878

中近東

14,201

13

282

14,497

14,497

その他

3,149

281

624

4,054

4,054

顧客との契約から生じる収益

199,450

34,687

33,958

1,864

269,960

269,960

外部顧客への

売上高

199,450

34,687

33,958

1,864

269,960

269,960

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

2円08銭

△6円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

350

△1,139

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

350

△1,139

普通株式の期中平均株式数(千株)

168,526

168,410

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

     2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)の算定上、株主資本において自己株式として計上

       されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前中間連結会計期間-千株、当中間連結会計期間330千

       株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

2【その他】

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.(現Kanadevia U.S.A. Ltd.。以下、HZUSAという。)経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年4月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月4日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。また、本保険金請求権確認訴訟についても、2024年10月23日に当該JV、当社及び保険会社との間で和解契約を締結し、終結することとなった。本損害賠償請求訴訟における和解契約には、本保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれていたが、上記のとおり当該JV、当社及び保険会社との間で和解契約が締結されたことにより、当社は、本損害賠償請求訴訟における当該JVとの和解契約に基づき、20百万ドル(約29億円)を受け取ることとなった。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。