当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの、不安定な国際情勢や諸外国の金融政策に伴う為替の変動等により消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。
そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収増益、ブライダル事業は増収減益となり、建設不動産事業は減収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。
(カー用品事業)
商品売上において、タイヤ販売のほかオイル・バッテリーが堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門もタイヤ交換工賃を軸に順調に推移し、車の出張買取等の施策を強化した車両販売は、堅調な需要と安定した相場により前年および計画を上回る推移をした結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
(ブライダル事業)
列席者数の増加に伴う婚礼単価の上昇と、婚礼施設を活用した法人宴会等の飲食売上の増加により、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては、集客費用の増加と採用強化に伴う人件費の増加により、前年同期と比べ減益となりました。
(建設不動産事業)
保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、建築工事売上において前期を下回った為、前年同期と比べ減収となりました。利益面においては、利益率の高い賃貸売上の増加により、前年同期と比べ増益となりました。
(その他の事業)
2024年3月期第4四半期会計期間において、コメダ事業を譲渡したことから売上高は減少いたしました。利益面においては、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、前年同期と比べ減収増益となりました。
(総括)
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は17,014百万円(前年同期比4.1%増)となり、営業利益につきましては346百万円(前年同期比161.6%増)、経常利益につきましては404百万円(前年同期比112.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、235百万円(前年同期比103.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、14,702百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は、370百万円(前年同期比93.9%増)となりました。
②ブライダル事業
売上高は、1,842百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント損失は、128百万円(前年同期は、110百万円の損失)となりました。
③建設不動産事業
売上高は、677百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益は、33百万円(前年同期は、6百万円の損失)となりました。
④その他の事業
売上高は、714百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益は、75百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、237百万円減少し、11,072百万円となりました。これは、主に売掛金の減少によるものです。
固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、87百万円減少し、16,383百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものです。
流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、184百万円減少し、8,247百万円となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものです。
固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、211百万円減少し、4,468百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。
純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、70百万円増加し、14,739百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,299百万円となり前連結会計年度末に比べ、113百万円の減少となりました。
営業活動により得られた資金は、税金等調整前中間純利益の計上等により、725百万円(前年同期は631百万円の収入)となりました。
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、305百万円(前年同期は509百万円の支出)となりました。
財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により533百万円(前年同期は275百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。