第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要により緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢や長期化する円安等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループが所属する住宅業界は、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇する中、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。

 このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略を軸に新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕、M&Aによるシェア拡大を図ってまいりました。また、戸建住宅はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準仕様への全棟移行を進めており、多様化する顧客需要や政府の省エネ住宅支援への対応を図っております。

 これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は150,935百万円(前年同中間期比20.3%増)となり、過去最高となりました。利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、生産性の向上や市場在庫の調整が緩やかに進んでいることで、売上総利益率の回復傾向は継続しており、営業利益は6,992百万円(同50.6%増)、経常利益は6,047百万円(同52.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,645百万円(同20.8%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 なお、中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較について

は、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの

変更についての詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 当中間連結会計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

① 分譲住宅事業

 分譲住宅事業につきましては、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供し、引き続き新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕によりシェア拡大を図ってまいりました。

 以上の結果、販売棟数3,943棟(土地販売含む)、売上高143,120百万円(同18.4%増)、セグメント利益8,241百万円(同28.1%増)となりました。

 

② 注文住宅事業

 注文住宅事業につきましては、平屋注文住宅及び規格型注文住宅の受注拡大に注力しております。また、当中間連結会計期間において、山形県を中心に注文住宅事業を展開する新山形ホームテック株式会社及び熊本県を中心に注文住宅事業を展開するTAKASUGI株式会社を連結子会社といたしました。

 以上の結果、販売棟数169棟、売上高3,249百万円(同29.4%増)となりましたが、企業結合において取得原価の配分を行った棚卸資産の引渡しに伴い売上原価が増加したこと、注文住宅の引渡しが決算月に偏重する季節的変動があることから、セグメント損失47百万円(前年同中間期はセグメント利益103百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は272,330百万円となり、前連結会計年度末から26,392百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産及び仕掛販売用不動産が31,162百万円増加したこと、現金及び預金が9,017百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は208,556百万円となり、前連結会計年度末から23,642百万円増加いたしました。これは主に土地仕入資金の調達により、借入金が20,760百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は63,774百万円となり、前連結会計年度末から2,749百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益3,645百万円を計上したものの、剰余金の配当983百万円及び自己株式の取得1,000百万円を行ったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し1,119百万円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末と比較し2,087百万円増加し42,922百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、22,389百万円となりました。

 これは主に、税金等調整前中間純利益を6,215百万円計上したものの、棚卸資産の増減額が29,661百万円となったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、2,354百万円となりました。

 これは主に、貸付による支出が2,128百万円となったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は14,509百万円となりました。

 これは主に、自己株式の取得による支出が1,000百万円あったものの、短期借入金及び長期借入金での調達額が純額で16,813百万円となったことなどによるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。