第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

(2)当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

56,046

47,028

完成工事未収入金

331

154

販売用不動産

89,317

108,075

仕掛販売用不動産

76,792

89,196

未成工事支出金

4,423

7,171

前渡金

3,357

3,674

その他

4,779

2,767

貸倒引当金

6

8

流動資産合計

235,041

258,061

固定資産

 

 

有形固定資産

4,500

5,165

無形固定資産

 

 

のれん

398

315

その他

304

258

無形固定資産合計

703

574

投資その他の資産

5,692

8,529

固定資産合計

10,896

14,269

資産合計

245,938

272,330

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

3,835

3,487

工事未払金

18,790

18,369

短期借入金

※1 96,586

※1 94,587

1年内償還予定の社債

365

464

1年内返済予定の長期借入金

※1 12,800

※1 10,478

リース債務

7

9

未払法人税等

503

2,597

賞与引当金

650

767

その他

※2 6,262

※2 7,273

流動負債合計

139,801

138,034

固定負債

 

 

社債

6,392

6,428

長期借入金

※1 38,171

※1 63,253

リース債務

38

68

資産除去債務

47

69

その他

461

700

固定負債合計

45,111

70,521

負債合計

184,913

208,556

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,816

4,817

資本剰余金

5,704

5,705

利益剰余金

44,323

46,984

自己株式

349

1,347

株主資本合計

54,495

56,159

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

110

137

為替換算調整勘定

8

15

その他の包括利益累計額合計

119

152

新株予約権

18

18

非支配株主持分

6,629

7,749

純資産合計

61,024

63,774

負債純資産合計

245,938

272,330

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

125,484

150,935

売上原価

110,460

131,927

売上総利益

15,024

19,008

販売費及び一般管理費

※1 10,381

※1 12,016

営業利益

4,642

6,992

営業外収益

 

 

受取利息

22

117

不動産取得税還付金

289

278

その他

310

493

営業外収益合計

622

889

営業外費用

 

 

支払利息

683

1,092

支払手数料

558

660

持分法による投資損失

4

14

その他

59

65

営業外費用合計

1,307

1,833

経常利益

3,957

6,047

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

子会社株式売却益

41

負ののれん発生益

495

160

特別利益合計

496

204

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

4

36

特別損失合計

4

36

税金等調整前中間純利益

4,450

6,215

法人税、住民税及び事業税

1,684

2,503

法人税等調整額

603

546

法人税等合計

1,080

1,957

中間純利益

3,369

4,258

非支配株主に帰属する中間純利益

352

612

親会社株主に帰属する中間純利益

3,016

3,645

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,369

4,258

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17

26

為替換算調整勘定

2

6

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

20

33

中間包括利益

3,348

4,224

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,996

3,611

非支配株主に係る中間包括利益

352

612

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,450

6,215

減価償却費

218

208

のれん償却額

56

56

負ののれん発生益

495

160

賞与引当金の増減額(△は減少)

53

65

受取利息及び受取配当金

24

121

持分法による投資損益(△は益)

4

14

支払手数料

558

660

支払利息

683

1,092

棚卸資産の増減額(△は増加)

35,414

29,661

仕入債務の増減額(△は減少)

882

1,128

その他

1,889

1,958

小計

29,009

20,800

利息及び配当金の受取額

24

121

利息の支払額

1,242

1,753

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,473

43

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,701

22,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

317

208

有形固定資産の売却による収入

23

3

無形固定資産の取得による支出

17

14

定期預金の払戻による収入

44

90

定期預金の預入による支出

50

521

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

520

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

694

54

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

39

貸付けによる支出

597

2,128

差入保証金の差入による支出

82

28

差入保証金の回収による収入

289

32

その他

10

85

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,391

2,354

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,990

4,634

長期借入れによる収入

29,447

35,653

長期借入金の返済による支出

11,207

14,204

社債の発行による収入

198

200

社債の償還による支出

206

400

リース債務の返済による支出

26

26

自己株式の取得による支出

0

1,000

配当金の支払額

1,427

983

非支配株主への配当金の支払額

100

94

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,669

14,509

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,423

10,234

現金及び現金同等物の期首残高

46,258

53,156

現金及び現金同等物の中間期末残高

40,834

42,922

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、株式取得により新山形ホームテック株式会社及びTAKASUGI株式会社を連結子会社といたしました。

 当中間連結会計期間において、当社を存続会社、当社の連結子会社であったケイアイネットクラウド株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。また同日付で、当社の連結子会社であるはなまるハウス株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったIKI株式会社及びCasa robotics株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったプロンプト・K株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間純利益が44百万円、前連結会計年度の利益剰余金が112百万円減少しております。

 

(追加情報)

 当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、348百万円、89,344株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、346百万円、89,044株であります。

 なお、1百万円、300株の減少は、従業員向け株式給付信託制度の給付によるものであります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 財務制限条項

 当社グループは一部の金融機関からの借入に対し、財務制限条項が付されております。財務指標を基準とする主な財務制限条項は、連結及び単体財務諸表の①純資産、②経常利益、③LTV(Loan to Value)、④在庫回転月数、⑤D/Eレシオの一定水準の維持であり、当該指標のいずれかまたは複数に抵触または連続して抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

 前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

短期借入金

72,504百万円

62,534百万円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

26,907 〃

57,467 〃

 

 

※2 その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

契約負債

1,636百万円

2,762百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

販売手数料

2,784百万円

3,469百万円

給料及び手当

2,564 〃

2,687 〃

賞与引当金繰入額

92 〃

259 〃

 

 2 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期(第1四半期から第2四半期)に比較して下期(第3四半期から第4四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

42,884百万円

47,028百万円

その他流動資産(預け金)

9 〃

9 〃

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,011 〃

△4,056 〃

役員株式報酬信託銀行勘定貸

△47 〃

△59 〃

現金及び現金同等物

40,834百万円

42,922百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,427

90

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日

取締役会

普通株式

1,871

118

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式93,780株に対する配当金11百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月24日

定時株主総会

普通株式

983

62

2024年3月31日

2024年6月25日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式89,344株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

1,012

65

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式89,044株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

分譲住宅

事業

注文住宅

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

120,909

2,511

123,420

2,063

125,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

226

226

120,909

2,511

123,420

2,290

226

125,484

セグメント利益

6,433

103

6,537

288

2,183

4,642

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,183百万円は、セグメント間取引消去18百万円及び各セグメントに帰属しない全社費用△2,201百万円であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

 「分譲住宅事業」セグメントにおいて、株式会社エルハウジングの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては495百万円であります。
 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

分譲住宅

事業

注文住宅

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

143,120

3,249

146,370

4,565

150,935

セグメント間の内部売上高又は振替高

98

98

143,120

3,249

146,370

4,663

98

150,935

セグメント利益又は損失(△)

8,241

47

8,193

652

1,853

6,992

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,853百万円は、セグメント間取引消去38百万円及び各セグメントに帰属しない全社費用△1,891百万円であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

 「注文住宅事業」セグメントにおいて、新山形ホームテック株式会社及びTAKASUGI株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては160百万円であります。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(収益認識関係)

収益認識の時期別に収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

分譲住宅事業

注文住宅事業

一時点で移転される財

120,909

2,511

123,420

1,512

124,933

一定の期間にわたり移転される財

334

334

顧客との契約から生じる収益

120,909

2,511

123,420

1,847

125,268

その他の収益

216

216

外部顧客への売上高

120,909

2,511

123,420

2,063

125,484

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

分譲住宅事業

注文住宅事業

一時点で移転される財

143,120

3,249

146,370

4,005

150,375

一定の期間にわたり移転される財

341

341

顧客との契約から生じる収益

143,120

3,249

146,370

4,346

150,716

その他の収益

219

219

外部顧客への売上高

143,120

3,249

146,370

4,565

150,935

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

2. 2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間の収益認識の時期別に収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

191円41銭

233円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,016

3,645

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

3,016

3,645

普通株式の期中平均株式数(株)

15,758,907

15,590,068

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

191円34銭

233円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

5,669

3,521

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、中間連結貸借対照表において自己株式として計上しており、1株当たり中間純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお、自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は102,850株、当中間連結会計期間は89,275株であります。

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間に係る各数値については遡及適用後の数値となっております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額              1,012百万円

② 1株当たりの金額                65円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年12月6日