第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,947

47,018

受取手形、売掛金及び契約資産

47,425

45,497

商品及び製品

6,093

5,650

仕掛品

7,929

8,598

原材料及び貯蔵品

8,439

7,952

その他

14,063

13,611

貸倒引当金

678

940

流動資産合計

123,220

127,387

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 28,441

※1 27,229

機械装置及び運搬具(純額)

※1 13,338

※1 6,481

工具、器具及び備品(純額)

※1 16,847

※1 15,511

土地

10,129

9,901

その他(純額)

12,644

18,037

有形固定資産合計

81,400

77,162

無形固定資産

 

 

のれん

7,399

6,886

顧客関連無形資産

1,968

1,808

ソフトウエア

※1 17,825

※1 16,857

その他

18,638

19,139

無形固定資産合計

45,832

44,692

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,438

5,307

その他

34,269

36,740

貸倒引当金

411

1

投資その他の資産合計

40,297

42,047

固定資産合計

167,530

163,901

繰延資産

99

82

資産合計

290,849

291,371

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,729

18,514

電子記録債務

1,091

455

短期借入金

10,000

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払金

16,027

10,175

未払法人税等

785

994

賞与引当金

6,109

5,005

その他

10,325

11,883

流動負債合計

64,070

67,028

固定負債

 

 

社債

31,100

31,100

長期借入金

29,000

29,000

退職給付に係る負債

7,174

7,278

資産除去債務

1,571

1,687

株式給付引当金

75

164

補償損失引当金

637

債務保証損失引当金

699

20

関係会社整理損失引当金

817

その他

14,016

18,193

固定負債合計

84,274

88,262

負債合計

148,344

155,290

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,279

9,279

資本剰余金

25,001

25,001

利益剰余金

97,700

93,273

自己株式

2,256

2,258

株主資本合計

129,724

125,296

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,498

1,755

為替換算調整勘定

13,209

10,805

退職給付に係る調整累計額

2,014

1,871

その他の包括利益累計額合計

12,692

10,688

新株予約権

88

95

純資産合計

142,505

136,080

負債純資産合計

290,849

291,371

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

116,543

119,987

売上原価

84,968

87,299

売上総利益

31,575

32,687

販売費及び一般管理費

※1 33,144

※1 31,731

営業利益又は営業損失(△)

1,569

956

営業外収益

 

 

受取利息

212

249

受取配当金

63

40

為替差益

1,096

その他

192

178

営業外収益合計

1,564

468

営業外費用

 

 

支払利息

195

238

持分法による投資損失

743

617

出資金運用損

406

265

為替差損

1,167

その他

221

393

営業外費用合計

1,567

2,682

経常損失(△)

1,571

1,257

特別利益

 

 

事業譲渡益

※2 377

補償損失引当金戻入額

※3 678

その他

0

3

特別利益合計

377

681

特別損失

 

 

固定資産除却損

15

125

投資有価証券評価損

279

関係会社整理損

※4 817

その他

100

52

特別損失合計

396

995

税金等調整前中間純損失(△)

1,590

1,571

法人税、住民税及び事業税

1,631

2,095

法人税等調整額

1,398

2,845

法人税等合計

232

749

中間純損失(△)

1,822

821

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,822

821

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

1,822

821

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

484

256

為替換算調整勘定

5,142

2,403

退職給付に係る調整額

84

142

その他の包括利益合計

5,711

2,004

中間包括利益

3,889

2,826

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,889

2,826

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

1,590

1,571

減価償却費

10,116

9,942

のれん償却額

145

230

為替差損益(△は益)

1,082

654

持分法による投資損益(△は益)

743

617

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

434

1,032

棚卸資産の増減額(△は増加)

504

257

仕入債務の増減額(△は減少)

4,241

1,789

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,519

1,061

関係会社整理損

817

補償損失引当金戻入額

678

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,021

1,830

その他の流動資産の増減額(△は増加)

989

1,566

その他の流動負債の増減額(△は減少)

6,302

1,925

その他の固定負債の増減額(△は減少)

245

863

その他

473

2,320

小計

3,856

7,732

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

9,297

1,158

その他

81

94

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,522

6,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,743

2,368

無形固定資産の取得による支出

2,938

3,403

貸付けによる支出

39

999

子会社株式の条件付取得対価の支払額

3,005

その他

449

23

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,272

9,753

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

4,000

長期借入金の返済による支出

3,700

配当金の支払額

3,601

3,597

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,167

2,130

セール・アンド・リースバックによる収入

6,396

その他

587

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,055

10,666

現金及び現金同等物に係る換算差額

716

511

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,089

7,070

現金及び現金同等物の期首残高

44,185

39,946

現金及び現金同等物の中間期末残高

37,096

47,017

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

建物及び構築物(純額)

262百万円

262百万円

機械装置及び運搬具(純額)

工具、器具及び備品(純額)

ソフトウエア

1,238

196

1

1,238

196

1

合計

1,698

1,698

 

 2 以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

深圳平安好医医学検験実験室

4,882百万円

4,909百万円

(注)前連結会計年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に699百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に4,183百万円計上しております。

当中間連結会計期間において、被保証先の財政状態等を勘案し、短期貸付金総額から同社に対する短期貸付金805百万円を控除するとともに、損失負担見込額を債務保証損失引当金に20百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に4,083百万円計上しております。

 

 3 当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

差引額

20,000

20,000

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与・賞与

5,614百万円

5,735百万円

賞与引当金繰入額

2,211

2,181

退職給付費用

458

525

減価償却費

2,706

2,673

のれん償却額

145

230

支払手数料

7,459

6,369

研究開発費

5,119

5,187

 

 ※2 事業譲渡益は、国内子会社におけるラジオイムノアッセイ製品の製造販売事業の一部を事業譲渡したことによるものであります。

 

 ※3 補償損失引当金戻入額は、当社が2019年3月期に計上した補償損失引当金の一部を戻し入れたことによるものであります。

 

 ※4 関係会社整理損は、在外子会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上したことによるものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

37,097百万円

47,018百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1

△1

現金及び現金同等物

37,096

47,017

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1. 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

取締役会

普通株式

3,604

63

2023年3月31日

2023年5月30日

利益剰余金

(注)2023年5月26日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

3,547

62

2023年9月30日

2023年12月12日

利益剰余金

(注)2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1. 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月24日

取締役会

普通株式

3,604

63

2024年3月31日

2024年5月28日

利益剰余金

(注)2024年5月24日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

3,547

62

2024年9月30日

2024年12月12日

利益剰余金

(注)2024年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

検査・関連サービス

事業

臨床検査薬

事業

ヘルスケア関連サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,291

30,223

14,028

116,543

116,543

セグメント間の内部売上高又は振替高

74

2,980

3

3,058

3,058

72,366

33,203

14,032

119,602

3,058

116,543

セグメント利益又は損失(△)

6,190

6,812

564

1,186

2,755

1,569

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,755百万円は、セグメント間取引消去8,116百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△10,871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

検査・関連サービス

事業

臨床検査薬

事業

ヘルスケア関連サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,518

29,019

14,448

119,987

119,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

205

2,214

9

2,428

2,428

76,723

31,234

14,457

122,415

2,428

119,987

セグメント利益又は損失(△)

2,892

5,481

879

3,468

2,511

956

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,511百万円は、セグメント間取引消去7,637百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△10,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

 

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

 

 

  至 2023年9月30日)

  至 2024年9月30日)

検査・関連サービス事業

 

 

 

院内

 

12,319

12,345

 

院外

 

58,226

62,361

 

その他

1,746

1,811

 

検査・関連サービス事業 計

72,291

76,518

臨床検査薬事業

 

 

 

ルミパルス

 

 

 

 

国内

11,316

9,736

 

 

海外

1,556

2,658

 

 

ルミパルス 計

12,872

12,394

 

CDMO・原材料供給

12,614

12,481

 

その他製品

4,735

4,143

 

臨床検査薬事業 計

30,223

29,019

ヘルスケア関連サービス事業

 

 

 

滅菌関連

10,907

11,336

 

在宅・福祉用具

3,121

3,111

 

ヘルスケア関連サービス事業 計

14,028

14,448

合計

116,543

119,987

(注) 前中間連結会計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に8百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に108百万円およびその他製品に58百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に213百万円および在宅・福祉用具に1百万円含まれております。

    当中間連結会計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に7百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に106百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に245百万円含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純損失(△)

△32円00銭

△14円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△1,822

△821

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△1,822

△821

普通株式の期中平均株式数(千株)

56,954

56,818

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2.「信託型株式報酬制度に係る信託」が保有する当社株式を、1株当たり中間純損失および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間では257,825株、当中間連結会計期間では392,718株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,604百万円

 ② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・63円

 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2024年5月28日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

 2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,547百万円

 ② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・62円

 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2024年12月12日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。