第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第87期

中間

連結会計期間

第88期

中間

連結会計期間

第87期

会計期間

自2023年

 4月1日

至2023年

 9月30日

自2024年

 4月1日

至2024年

 9月30日

自2023年

 4月1日

至2024年

 3月31日

売上高

(百万円)

124,516

134,422

255,427

経常利益

(百万円)

3,493

2,586

7,977

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

2,757

2,522

7,540

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,380

1,959

8,248

純資産額

(百万円)

39,306

46,130

44,172

総資産額

(百万円)

146,892

145,076

132,082

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

100.94

92.35

275.99

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.7

31.8

33.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

22,856

10,735

13,960

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

528

708

99

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

44

115

41

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

93,404

94,923

84,947

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間のわが国の経済は、消費者物価の上昇が続いており、雇用・所得環境には一定の改善が見られ、景気は一部に足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。

 旅行業界におきましては、国内旅行については、新型コロナウイルス感染症の収束により高まった旅行意欲が落ち着きを見せ、おおむね横ばいの状況が続いています。海外旅行については、不安定な国際情勢、円安等による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等の影響を受けつつもコロナ禍以前への回復が徐々に進んでおります。訪日旅行については、円安傾向の継続や外国人の長期休暇による訪日需要の高まりから大きな伸びを見せています。

 このような情勢の下、当社グループの国内旅行の個人旅行では、ダイナミック・パッケージ商品の販売に注力し、東京や北陸・伊勢志摩が人気のエリアとなりました。クラブツーリズムの添乗員付きツアーでは、北海道方面や「青森ねぶた祭」「長岡まつり大花火大会」など夏の祭事の販売に注力しました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストは夏の各種スポーツ大会など、学生団体の需要獲得を図りました。

 海外旅行の個人旅行では、クラブツーリズムの添乗員付きツアーで、スイスやイタリアへの観光やクロアチア・フランス・スペインへの登山などヨーロッパ方面が好評を博しました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストは国際スポーツ大会観戦や夏季休暇中の語学研修や国際交流などの取扱いも行いました。

 訪日旅行は、個人旅行者向けオンラインサイトでの販売が好評を博しました。さらには、クラブツーリズムにおいて、海外のお客様からの直接予約を可能とする訪日旅行者向けグローバルサイト「YOKOSO JAPAN TOUR」(https://www.club-t.com/)を公開しました。現在は、台湾・香港のお客様を中心にプロモーションを実施していますが、今後は東南アジア・欧米豪へと訪日旅行者の拡大に取り組みます。

 その他、近畿日本ツーリストでは、(一社)日本旅行業協会が実施した「ツアーグランプリ2024」において、アニメの聖地巡礼ツアーで、作品に関連した体験ができるオプショナルツアーの設定や製作スタッフが登壇する特別パーティーなどが評価を受け「優秀賞」を受賞いたしました。また、ご高齢により運動機能や体力が低下し、車いす移動や杖歩行される方とそのご家族を対象としたオーロラ観測ツアーで、ユニバーサルツーリズムの取組みに評価を受け「審査員特別賞」を受賞いたしました。さらに、クラブツーリズムでは、社会貢献の取組みとして、旅行代金の一部をがん治療研究の寄付につながるツアーを、認定NPO法人deleteCと共同で企画し、「第2回 JATA SDGsアワード」において、「奨励賞」を受賞いたしました。

 また、この度、将来に向けての「KNT-CTグループの存在意義」を定義するため、パーパス「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を制定しました。旅そのものを進化させることも含めて、知らない世界へお客さまをご案内する旅行会社としての役割と、旅に限らないまだ見ぬ新しい価値を創造し提供することに取り組んでまいります。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、海外旅行を中心に取扱いが増加し連結売上高は1,344億22百万円(前年同期比8.0%増)となりました。一方で、事業構造改革によるコスト削減に努めているものの、公務の受託事業の取扱いが大幅に減少したため、連結営業利益は22億37百万円(前年同期比32.3%減)となり、連結経常利益は25億86百万円(前年同期比26.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は25億22百万円(前年同期比8.5%減)となりました。

 なお、コロナ禍前の2019年3月期の第2四半期(中間期)との比較では、事業構造改革の効果により、営業利益は7億10百万円の増益(46.5%)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に受取手形、営業未収金及び契約資産が減少したものの、預け金および旅行前払金の増加により129億94百万円(9.8%)増加し、1,450億76百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金が減少したものの、預り金および旅行前受金が増加したことにより110億35百万円(12.6%)増加し989億46百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ19億58百万円増加し、461億30百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は31.8%(前連結会計年度末 33.4%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して99億76百万円増加し949億23百万円となりました。

 

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金は107億35百万円の増加(前年同期は228億56百万円の増加)となりました。これは主に旅行前払金の増加による影響で58億27百万円減少したものの、旅行前受金の増加による影響で104億75百万円、預り金の増加による影響で63億3百万円それぞれ増加したためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金は7億8百万円の減少(前年同期は5億28百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入で2億64百万円増加したものの、差入保証金の差入による支出で3億16百万円、定期預金の預入による支出で2億40百万円それぞれ減少したためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金は1億15百万円の減少(前年同期は44百万円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出で1億15百万円減少したためであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。