第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,142

13,076

預け金

72,135

82,165

受取手形、営業未収金及び契約資産

20,595

17,773

旅行前払金

10,551

16,367

その他

3,095

3,047

貸倒引当金

28

20

流動資産合計

119,491

132,410

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

510

499

その他(純額)

575

576

有形固定資産合計

1,086

1,076

無形固定資産

 

 

その他

996

1,080

無形固定資産合計

996

1,080

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,197

4,747

退職給付に係る資産

1,627

1,573

繰延税金資産

623

759

その他

3,514

3,875

貸倒引当金

454

446

投資その他の資産合計

10,508

10,509

固定資産合計

12,591

12,666

資産合計

132,082

145,076

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

21,776

18,302

未払法人税等

198

98

預り金

13,332

19,630

旅行券等

16,164

15,329

旅行前受金

25,866

36,306

賞与引当金

2,711

1,754

その他

5,682

5,181

流動負債合計

85,732

96,603

固定負債

 

 

繰延税金負債

297

235

その他

1,881

2,107

固定負債合計

2,178

2,343

負債合計

87,910

98,946

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

55,123

55,123

利益剰余金

13,369

10,846

自己株式

16

16

株主資本合計

41,837

44,359

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,816

1,523

繰延ヘッジ損益

57

296

為替換算調整勘定

585

668

退職給付に係る調整累計額

181

182

その他の包括利益累計額合計

2,278

1,713

非支配株主持分

56

57

純資産合計

44,172

46,130

負債純資産合計

132,082

145,076

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

124,516

134,422

売上原価

99,330

109,310

売上総利益

25,186

25,112

販売費及び一般管理費

※1 21,880

※1 22,874

営業利益

3,306

2,237

営業外収益

 

 

受取利息

116

241

受取配当金

38

45

為替差益

62

営業債務整理益

74

その他

40

23

営業外収益合計

270

373

営業外費用

 

 

支払利息

28

24

為替差損

53

その他

2

0

営業外費用合計

84

24

経常利益

3,493

2,586

特別利益

 

 

関係会社清算益

9

特別利益合計

9

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

2

特別調査費用等

※2 551

人事制度変更による一時費用

※3 53

損害賠償金等

29

特別損失合計

637

2

税金等調整前中間純利益

2,865

2,584

法人税、住民税及び事業税

42

82

法人税等調整額

65

24

法人税等合計

108

58

中間純利益

2,757

2,525

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

2

親会社株主に帰属する中間純利益

2,757

2,522

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,757

2,525

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

589

293

繰延ヘッジ損益

353

為替換算調整勘定

96

81

退職給付に係る調整額

61

0

その他の包括利益合計

623

566

中間包括利益

3,380

1,959

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,380

1,957

非支配株主に係る中間包括利益

0

1

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,865

2,584

減価償却費

155

212

貸倒引当金の増減額(△は減少)

109

16

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,029

948

特別調査費用等

551

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

68

53

受取利息及び受取配当金

155

287

支払利息

28

24

為替差損益(△は益)

83

18

営業債務整理益

74

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

20,383

2,800

仕入債務の増減額(△は減少)

1,743

3,459

未払金の増減額(△は減少)

643

312

預り金の増減額(△は減少)

2,626

6,303

旅行前受金の増減額(△は減少)

6,023

10,475

旅行前払金の増減額(△は増加)

5,874

5,827

未払又は未収消費税等の増減額(△は減少)

1,846

549

旅行券等の増減額(△は減少)

1,004

835

その他

172

290

小計

23,659

10,570

利息及び配当金の受取額

156

288

利息の支払額

28

23

特別調査費用等の支払額

1,447

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

515

99

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,856

10,735

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

247

240

定期預金の払戻による収入

264

264

固定資産の取得による支出

521

234

差入保証金の差入による支出

241

316

差入保証金の回収による収入

175

23

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

49

その他

6

206

投資活動によるキャッシュ・フロー

528

708

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の増減額(△は増加)

0

0

その他

43

115

財務活動によるキャッシュ・フロー

44

115

現金及び現金同等物に係る換算差額

220

65

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

22,504

9,976

現金及び現金同等物の期首残高

70,900

84,947

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 93,404

※1 94,923

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(当社の連結子会社の受託業務における過大請求事案の発生について)

 当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る自治体からの受託業務に関連して過大請求を行っていたことが2023年4月に発覚いたしました。

 当社独立社外取締役および外部の専門家からなる調査委員会の調査報告書の提言を踏まえ再発防止策を策定のうえ、履行しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

人件費

11,541百万円

12,038百万円

賞与引当金繰入額

1,551

1,538

退職給付費用

371

483

貸倒引当金繰入額

109

11

 

※2.特別調査費用等

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※3.人事制度変更による一時費用

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 連結子会社の人事制度改革に伴う雇用区分変更等に対する移行時調整金であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,157百万円

13,076百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△366

△318

預け金

79,613

82,165

現金及び現金同等物

93,404

94,923

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

旅行業

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

旅行事業

107,583

126,830

旅行関連事業

16,852

7,424

顧客との契約から生じる収益

124,436

134,254

その他の収益

80

167

外部顧客への売上高

124,516

134,422

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

100円94銭

92円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,757

2,522

普通株主に帰属しない金額(百万円)

(うち優先配当額)(百万円)

(-)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,757

2,522

普通株式の期中平均株式数(株)

27,321,381

27,320,452

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。