第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

158,524

212,968

売掛金及び契約資産

152,851

184,683

商品及び製品

19,168

14,091

仕掛品

243

原材料

244,288

189,811

その他

21,269

17,171

流動資産合計

596,102

618,969

固定資産

 

 

投資その他の資産

49,147

49,147

固定資産合計

49,147

49,147

資産合計

645,250

668,117

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

98,695

55,209

未払法人税等

1,210

605

前受金

94,641

113,226

賞与引当金

18,559

19,727

製品保証引当金

296

345

その他

37,702

38,730

流動負債合計

251,106

227,843

固定負債

 

 

退職給付引当金

28,956

28,052

資産除去債務

8,500

8,500

固定負債合計

37,456

36,552

負債合計

288,562

264,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

123,370

資本剰余金

523,973

547,344

利益剰余金

244,517

244,302

自己株式

22,767

22,767

株主資本合計

356,687

403,645

新株予約権

76

純資産合計

356,687

403,721

負債純資産合計

645,250

668,117

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

461,618

565,644

売上原価

283,497

348,026

売上総利益

178,121

217,617

販売費及び一般管理費

※1 244,952

※1 249,432

営業損失(△)

66,831

31,815

営業外収益

 

 

保険配当金

254

為替差益

155

補助金収入

32,934

その他

68

218

営業外収益合計

68

33,562

営業外費用

 

 

為替差損

93

株式交付費

926

営業外費用合計

93

926

経常利益又は経常損失(△)

66,856

820

特別損失

 

 

減損損失

※2 3,436

特別損失合計

3,436

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

70,292

820

法人税等

605

605

中間純利益又は中間純損失(△)

70,897

215

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

70,292

820

減損損失

3,436

受取利息及び受取配当金

67

89

補助金収入

32,934

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

69,389

31,832

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,418

59,310

仕入債務の増減額(△は減少)

49,001

43,486

前渡金の増減額(△は増加)

8,465

4,342

未収入金の増減額(△は増加)

679

270

未払金の増減額(△は減少)

7,101

8,418

その他

760

28,171

小計

48,534

23,845

利息及び配当金の受取額

67

89

補助金の受取額

32,934

法人税等の支払額

1,939

1,210

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,662

7,968

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,436

その他

423

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

46,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

46,741

現金及び現金同等物に係る換算差額

477

266

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

44,126

54,443

現金及び現金同等物の期首残高

225,188

158,524

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 269,314

※1 212,968

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料及び賞与

86,733千円

89,466千円

賞与引当金繰入額

18,328

18,574

 

※2.減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

前中間会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

場所

用途

種類

本社事務所
(東京都千代田区)

事 務 所

工具、器具及び備品

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(3)主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

工具、器具及び備品

3,436千円

-千円

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により零としております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

現金及び預金勘定

269,314千円

212,968千円

 

現金及び現金同等物

269,314

212,968

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年4月26日付で、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ23,370千円増加し、当中間会計期間末において資本金が123,370千円、資本剰余金が547,344千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

品  目

合計

自社製品

コンピューター

コンピューター

関連商品

サービス・その他

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財及び

サービス

213,206

131,707

75,535

420,449

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

41,169

41,169

顧客との契約から生じる収益

213,206

131,707

116,705

461,618

その他の収益

外部顧客への売上高

213,206

131,707

116,705

461,618

(注)当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

品  目

合計

自社製品

コンピューター

コンピューター

関連商品

サービス・その他

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財及び

サービス

309,698

95,073

114,113

518,886

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

46,758

46,758

顧客との契約から生じる収益

309,698

95,073

160,871

565,644

その他の収益

外部顧客への売上高

309,698

95,073

160,871

565,644

(注)当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)

△46.74

0.14

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△70,897

215

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△70,897

215

普通株式の期中平均株式数(株)

1,516,870

1,573,077

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2024年8月21日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数  32個

(普通株式   3,200株)

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間会計期間は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。