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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
39,367,876 |
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計 |
39,367,876 |
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種類 |
中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
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決議年月日 |
2024年７月８日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ９名 当社執行役員 ８名 |
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新株予約権の数 ※ |
500個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 50,000株 |
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新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり969円 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2026年７月25日 至 2033年６月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,176円 資本組入額 588円 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、新株予約権を相続し行使することができる。 ③新株予約権の質入れは認めない。 ④各新株予約権の一部行使はできない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を一定の条件に従い交付することができる。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、一定の条件に従い、存続会社等の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
※ 新株予約権の割当日（2024年７月24日）における内容を記載しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 |
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2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ |
9,841,969 |
－ |
7,324 |
－ |
7,815 |
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2024年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト 信託銀行㈱ |
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計 |
－ |
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（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は535千株です。なお、それらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株及びその他信託業務等に係る株式175千株です。
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2024年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれています。
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2024年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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(自己保有株式)
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広島県廿日市市 木材港南１番１号 |
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計 |
－ |
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該当事項はありません。