当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
当中間連結会計期間におけるドバイ原油価格は、期初1バレルあたり87ドル台で始まりました。4月初旬にイスラエルが在シリアのイラン大使館を攻撃し、戦闘が周辺国に拡大するとの懸念が高まると、90ドル台まで上昇しましたが、両国の報復攻撃が軽微に留まり中東情勢への過度な警戒感が後退したことや、6月に入りОPECプラスが10月以降に段階的に減産幅を縮小する見込みであることが明らかになると、石油需給の緩みが意識され、一時77ドル台まで下落しました。その後、イスラエルとヒズボラの対立が激化したことで地政学リスクが高まり、87ドル台まで上昇しましたが、8月初旬には、米国の低調な雇用統計を受け同国の景気後退懸念が増大し、一時74ドル台まで下落しました。米国の利下げ観測や中東情勢の悪化等により、一時的に買い戻される局面もありましたが、9月下旬に、サウジアラビアが12月以降の増産を検討していると報じられると再び下落する展開となり、73ドル台で当中間連結会計期間の取引を終了しました。この結果、期中平均では約81ドルとなりました。
一方、期初1ドル151円台前半で始まった為替相場は、米国における根強いインフレ圧力に伴う利下げ観測の後退に加え、日銀による緩和的な金融政策の継続もあり、日米金利差を背景に円安基調が続き、ドル/円レートは7月上旬には161円台後半まで上昇しました。その後7月に日銀が政策金利の引き上げを決定したこと、また9月に米国の政策金利引き下げが決定されたことから、日米金利差が縮小して円高・ドル安方向に反転しました。ドル/円レートは期末に142円台後半まで下落し、期中平均は152円台後半となりました。
このような事業環境のもと、当社は前年の5月から6月にかけて行われた、2年に一度実施する小規模定期修理の影響解消により、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比769千キロリットル増の3,896千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、781千キロリットル増の4,057千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、小規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比1,074億円増収の4,271億円となりました。損益につきましては、在庫影響(総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)が125億円の原価押し上げ要因(前年同期は90億円の原価押し下げ要因)と前年同期比で反転したこと等により、営業損失は145億円(前年同期比268億円減益)となりました。経常損失は、持分法による投資利益11億円を計上したこと等から、136億円(前年同期比272億円減益)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、子会社株式売却損11億円を計上したこと等により、161億円(前年同期比273億円減益)となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、8月から9月にかけての原油価格急落局面において製品価格の負のタイムラグが発生し、製品マージンも縮小したこと等から、営業損失相当額は20億円(前年同期比51億円減益)、経常損失相当額は11億円(前年同期比55億円減益)となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ170億円減少の2,446億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少68億円、棚卸資産の減少82億円、未収入金の減少19億円です。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ16億円増加の1,299億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加43億円、機械装置及び運搬具の減少26億円です。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ41億円減少の2,591億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加173億円、買掛金の減少116億円、未払法人税等の減少24億円、未払金の減少12億円、1年以内返済予定の長期借入金の減少11億円です。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億円減少の392億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少32億円、修繕引当金の増加19億円です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ100億円減少の762億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少173億円、為替換算調整勘定の増加44億円、繰延ヘッジ損益の増加28億円です。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して7億円減少し、87億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失155億円等による支出が、棚卸資産の減少81億円等による収入を上回ったことにより、当中間連結会計期間においては102億円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得24億円により、当中間連結会計期間においては29億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加173億円等による収入により、当中間連結会計期間においては120億円の収入となりました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(1) 資本業務提携に関する合意書
当社は、2024年4月16日付で出光興産㈱と資本業務提携に関する合意書を締結しています。なお、本合意書において、出光興産㈱が当社の非常勤取締役候補者合計2名を指名することができる旨を合意しています。