1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
顧客関係資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式付与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式付与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
海外税額優遇権等に関する収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
システム障害対応費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
株式付与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったグローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社は、当社の連結子会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社は、合併後にグローリーテクニカルソリューションズ株式会社に商号変更しております。
また、当社の米国連結子会社であったRevolution Retail Systems, LLC及びその子会社2社は、当社の米国連結子会社であるGlory Global Solutions Inc. を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、Acrelec Holding Middle East Ltdは清算したため、連結の範囲から除外しております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったAcrelec Group S.A.S. 他24社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当中間連結会計期間より、決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、2024年1月1日から2024年3月31日までの損益は利益剰余金の増減として調整しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
5百万円 |
5百万円 |
※2 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権等が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
109百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
289百万円 |
-百万円 |
|
支払手形 |
61百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債務 |
10百万円 |
-百万円 |
|
流動負債「その他」(設備関係支払手形) |
0百万円 |
-百万円 |
※3 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
長期未収入金 |
2,076百万円 |
2,076百万円 |
|
貸倒引当金 |
△2,076百万円 |
△2,076百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式付与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
グローリー株式会社 (兵庫県姫路市) |
事業用資産 |
ソフトウェア仮勘定 他 |
1,478 |
(2) 減損損失の計上に至った経緯
グローリー株式会社のソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果開発の中止を決定したため、減損損失を計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
ソフトウェア仮勘定の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
27,995百万円 |
32,564百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△51百万円 |
△60百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
27,944百万円 |
32,504百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,906 |
34 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)基準日が2023年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当16百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
2,242 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)基準日が2023年9月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当18百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月12日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が12,286百万円、利益剰余金が704百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,700 |
66 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)基準日が2024年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当29百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
3,027 |
54 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)基準日が2024年9月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書計上額(注)2 |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「金融市場」において596百万円、「流通・交通市場」において512百万円、「遊技市場」において72百万円、「海外市場」において267百万円、「その他」において29百万円の固定資産の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書計上額(注)2 |
||||
|
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社、グローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社の3社が、グローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年4月1日付で合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 グローリーシステムクリエイト株式会社
事業の内容 ソフトウェアの開発及び設計、販売、コンサルタント
②被結合企業
名称 グローリーAZシステム株式会社
事業の内容 ハードウェアの開発及び設計、製造、販売
名称 グローリーメカトロニクス株式会社
事業の内容 ハードウェアの開発及び設計
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
グローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社、グローリーAZシステム株式会社、グローリーメカトロニクス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
グローリーテクニカルソリューションズ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの開発系国内子会社の経営資源の集約、重複業務の排除、リソースの有効活用等により、開発効率の向上、システムソリューション対応力やコスト競争力の強化を図ることを目的とするものです。完全子会社間の合併のため、本合併による対価の交付はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、当社の米国連結子会社であるGlory Global Solutions Inc. 、Revolution Retail Systems, LLCが、Glory Global Solutions Inc. を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年4月1日付で合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 Glory Global Solutions Inc.
事業の内容 金融機関・流通小売店等の通貨処理機の販売・保守
②被結合企業
名称 Revolution Retail Systems, LLC
事業の内容 流通小売店等のバックオフィス向け等通貨処理機の製造・販売・保守
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
Glory Global Solutions Inc. を存続会社、Revolution Retail Systems, LLCを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
Glory Global Solutions Inc.
(5)その他取引の概要に関する事項
経営管理体制を一元化し、経営効率の向上を図ることを目的とするものです。完全子会社間の合併のため、本合併による対価の交付はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
|||
|
地域別の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
30,056 |
31,262 |
13,674 |
- |
74,993 |
2,682 |
77,676 |
|
米州 |
- |
- |
- |
37,951 |
37,951 |
- |
37,951 |
|
欧州 |
- |
- |
- |
34,379 |
34,379 |
- |
34,379 |
|
アジア |
- |
- |
- |
7,330 |
7,330 |
- |
7,330 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
30,056 |
31,262 |
13,674 |
79,662 |
154,655 |
2,682 |
157,338 |
|
財又はサービスの種類別の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製品及び商品 |
16,303 |
22,508 |
12,370 |
40,424 |
91,606 |
2,401 |
94,008 |
|
保守 |
13,753 |
8,754 |
1,304 |
39,237 |
63,049 |
280 |
63,330 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
30,056 |
31,262 |
13,674 |
79,662 |
154,655 |
2,682 |
157,338 |
|
その他の収益(注)2 |
- |
175 |
0 |
325 |
501 |
- |
501 |
|
外部顧客への売上高 |
30,056 |
31,437 |
13,674 |
79,987 |
155,157 |
2,682 |
157,839 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
金融市場 |
流通・交通市場 |
遊技市場 |
海外市場 |
計 |
|||
|
地域別の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
26,971 |
41,444 |
16,370 |
- |
84,785 |
3,301 |
88,086 |
|
米州 |
- |
- |
- |
44,395 |
44,395 |
- |
44,395 |
|
欧州 |
- |
- |
- |
43,264 |
43,264 |
- |
43,264 |
|
アジア |
- |
- |
- |
8,664 |
8,664 |
- |
8,664 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,971 |
41,444 |
16,370 |
96,324 |
181,109 |
3,301 |
184,410 |
|
財又はサービスの種類別の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製品及び商品 |
19,416 |
30,202 |
13,711 |
49,340 |
112,671 |
3,155 |
115,826 |
|
保守 |
7,554 |
11,241 |
2,658 |
46,983 |
68,438 |
145 |
68,584 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,971 |
41,444 |
16,370 |
96,324 |
181,109 |
3,301 |
184,410 |
|
その他の収益(注)2 |
- |
158 |
0 |
528 |
687 |
- |
687 |
|
外部顧客への売上高 |
26,971 |
41,602 |
16,370 |
96,852 |
181,797 |
3,301 |
185,098 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益金額 |
149円42銭 |
132円39銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
8,308 |
7,381 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
8,308 |
7,381 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
55,606,005 |
55,755,524 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間458,899株、当中間連結会計期間309,334株)。
(取得による企業結合)
当社は、2024年9月27日開催の当社取締役会において、次世代店舗創出プラットフォーム「O:der Platform」の提供を行う株式会社Showcase Gig(以下「SCG社」)の株式を追加取得して連結子会社化することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Showcase Gig
事業の内容 次世代店舗創出プラットフォーム「O:der Platform」の提供
(2)企業結合を行った主な理由
両社の事業戦略における意思決定の迅速化と、リソースとアセットの相補的融合により、市場が求めている「お客様の新たな体験」の創出と具現化をよりいっそう加速させるとともに、労働力不足などの社会課題を解決し社会にいっそうの貢献ができるDXソリューション事業の拡大を図るためであります。
SCG社のO:der Platformと当社の次世代型飲食店向けビジネスソリューション「TOFREE」(※1)、及び、顧客行動データ分析サービス「BUYZO」(※2)との連携強化をはじめ、SCG社のビジネスデザイン事業におけるコンサルテーション、企画、開発、運用という一気通貫のサービス提供を活かした、付加価値の高い新たなデータビジネス領域のソリューションを創出してまいります。
※1 TOFREEとは、ソフトとハード、オンラインとオフラインを融合させた、飲食店向け運用管理ソリューションです。
※2 BUYZOとは、2021年度にサービスリリースしたリアル行動データを用いた販促支援サービスです。
(3)企業結合日
2024年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社Showcase Gig
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 17.8%
取得後の議決権比率 99.58%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 637百万円
追加取得に伴い支出した現金 3,641百万円
取得原価 4,279百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 61百万円
(注)上記の金額は概算額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について、下記のとおり決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
(1)処分期日 2024年11月28日
(2)処分株式の種類及び数 普通株式 1,732,000株
(3)処分価額 1株につき2,501円
(4)処分総額 4,331,732,000円
(5)処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
297,000株(742,797,000円)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)
1,435,000株(3,588,935,000円)
(6)その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
2.処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社の国内子会社の取締役社長を対象とする株式報酬制度としての役員報酬BIP信託(以下「BIP信託」という。)及び当社執行役員及び経営幹部社員を対象とするインセンティブ・プランである株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」という。)をそれぞれ2027年度まで継続することにつき決議しております。
本自己株式処分は、BIP信託及びESOP信託の継続に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結しております役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)及び株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に制度対象者に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数58,938,210 株に対し2.94%(小数点第3位を四捨五入、2024年9月30日現在の総議決権個数560,062個に対する割合3.09%)となります。
本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い制度対象者に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………3,027百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………54円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
(ニ)上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。