第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりや欧米における高い金利水準の継続による影響が懸念されましたが、景気は回復基調となりました。日本経済においては、設備投資や個人消費に持直しの動きが見られました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での人件費高騰、労働力不足に伴う省人化や業務効率化への対応として、当社グループのセルフ型製品への需要が堅調に推移いたしました。また、国内での新紙幣発行に伴う製品更新や改造作業への需要が主に流通・交通市場、遊技市場において継続いたしました。

海外市場につきましては、金融市場では、製品・サービスへの需要が堅調に推移し、主に欧州において主要製品の販売が増加いたしました。リテール市場では、省人化や業務効率化ニーズに対応した製品・サービスへの需要が継続し、販売が増加いたしました。2024年1月に買収したFlooidグループの売上高も堅調に推移いたしました。また、米州では、連結子会社間の合併に伴う事業統合作業の遅れにより、人件費や外部委託手数料などのコストが一時的に増加いたしましたが、保守事業の内製化の進展等により収益性は改善傾向にあります。飲食市場においても、セルフサービスキオスクをはじめとしたAcrelecグループの販売が好調でした。

国内市場につきましては、金融市場では、新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業が増加した前年同期からの反動により売上高は減少いたしました。流通・交通市場では、新紙幣への対応が継続し、製品売上高、保守売上高ともに増加いたしました。遊技市場では、遊技機向けカードシステムの販売は高水準を維持し、周辺機器の販売も好調に推移いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、185,098百万円(前年同期比 17.3%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、116,514百万円(前年同期比 23.3%増)、保守売上高は、68,584百万円(前年同期比 8.3%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、19,143百万円(前年同期比 14.1%増)、経常利益は、14,389百万円(前年同期比 6.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、7,381百万円(前年同期比 11.2%減)となりました。

 

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

 

(金融市場)

主要製品である「オープン出納システム」の販売は大口受注による納品が進み好調でありました。また、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は前年同期並みであり、製品及び商品売上高は増加いたしました。一方、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上高は減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、26,971百万円(前年同期比 10.3%減)、営業利益は、5,114百万円(前年同期比 38.7%減)となりました。

 

(流通・交通市場)

主要製品である「レジつり銭機」及び「券売機」の販売は好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、41,602百万円(前年同期比 32.3%増)、営業利益は、8,730百万円(前年同期比 142.9%増)となりました。

 

(遊技市場)

主要製品である「カードシステム」の販売は堅調でありました。また、周辺機器である「両替機」の販売も好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、16,370百万円(前年同期比 19.7%増)、営業利益は、5,451百万円(前年同期比 18.3%増)となりました。

 

(海外市場)

米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機<GLRシリーズ>」の販売は低調でしたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機<CI-Xシリーズ>」の販売は好調でありました。売上高は、44,470百万円(前年同期比 17.2%増)となりました。

欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機<GLRシリーズ>」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機<CI-Xシリーズ>」の販売は好調でありました。売上高は、43,482百万円(前年同期比 25.6%増)となりました。

アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機<CI-Xシリーズ>」の販売は好調であり、売上高は、8,899百万円(前年同期比 20.0%増)となりました。

また、Acrelecグループの売上高は、15,135百万円(前年同期比 19.3%増)でありました。Flooidグループの売上高は、5,030百万円でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、96,852百万円(前年同期比 21.1%増)、営業利益は、米州における人件費や外部委託手数料などの一時的なコストの増加等により、100百万円(前年同期比 81.2%減)となったものの、継続的にコスト削減等を進めており、第2四半期以降の収益性は改善傾向にあります。

 

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、3,301百万円(前年同期比 23.1%増)、営業損益は、254百万円の損失(前年同期は 295百万円の損失)となりました。

 

また、当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ36,394百万円減少し、430,678百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産15,886百万円、のれん7,492百万円、顧客関係資産3,006百万円の減少であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ33,257百万円減少し、205,068百万円となりました。主な要因は、社債14,200百万円の増加、及び、短期借入金15,742百万円、未払法人税等5,900百万円、賞与引当金5,688百万円の減少であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,136百万円減少し、225,609百万円となりました。主な要因は、利益剰余金2,640百万円の増加、及び、為替換算調整勘定4,536百万円の減少であります。

この結果、自己資本比率は52.2%(前連結会計年度末は48.8%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,668百万円減少し、32,504百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,103百万円の収入となりました(前年同期は1,239百万円の支出)。これは、主に法人税等の支払11,445百万円等による資金の減少があった一方、売上債権の減少14,243百万円、減価償却費6,999百万円等の資金の増加があったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,021百万円の支出となりました(前年同期は2,833百万円の支出)。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による3,027百万円の支出、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による841百万円の支出があったためであります。

 

 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは4,081百万円の収入となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、7,681百万円の支出となりました(前年同期は8,154百万円の支出)。これは、主に社債の発行収入による14,125百万円等の収入があった一方、借入金の純増減額による16,626百万円、配当金の支払い3,850百万円等の支出があったためであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,398百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。