第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,536

27,289

受取手形、売掛金及び契約資産

34,576

31,661

電子記録債権

6,429

5,719

商品及び製品

12,245

12,707

仕掛品

9,003

9,763

原材料及び貯蔵品

14,522

15,105

その他

6,746

6,490

貸倒引当金

102

98

流動資産合計

115,956

108,638

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

25,268

24,535

機械装置及び運搬具(純額)

21,297

19,848

その他(純額)

18,817

20,462

有形固定資産合計

65,383

64,847

無形固定資産

 

 

のれん

426

320

その他

1,899

1,872

無形固定資産合計

2,325

2,193

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,257

18,197

その他

8,146

9,627

貸倒引当金

156

156

投資その他の資産合計

26,248

27,667

固定資産合計

93,957

94,708

資産合計

209,914

203,347

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,134

8,876

電子記録債務

2,742

2,762

短期借入金

14,403

12,964

未払法人税等

2,316

2,208

賞与引当金

2,931

3,901

その他の引当金

802

817

その他

14,637

13,547

流動負債合計

46,968

45,078

固定負債

 

 

長期借入金

24,735

21,914

引当金

616

608

退職給付に係る負債

10,146

10,115

その他

1,775

1,673

固定負債合計

37,273

34,311

負債合計

84,242

79,390

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,490

10,490

資本剰余金

11,819

11,819

利益剰余金

79,415

80,020

自己株式

6,769

6,598

株主資本合計

94,956

95,732

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

877

802

為替換算調整勘定

16,359

12,709

退職給付に係る調整累計額

4,568

4,464

その他の包括利益累計額合計

21,805

17,977

非支配株主持分

8,909

10,247

純資産合計

125,671

123,956

負債純資産合計

209,914

203,347

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

82,117

82,951

売上原価

64,157

63,363

売上総利益

17,960

19,588

販売費及び一般管理費

14,875

15,323

営業利益

3,085

4,265

営業外収益

 

 

受取利息

279

283

受取配当金

14

29

持分法による投資利益

1,842

1,482

為替差益

1,621

その他

363

669

営業外収益合計

4,121

2,465

営業外費用

 

 

支払利息

245

245

為替差損

693

その他

31

39

営業外費用合計

276

979

経常利益

6,930

5,751

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

13

投資有価証券売却益

252

特別利益合計

7

266

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

0

固定資産除却損

18

32

特別損失合計

22

32

税金等調整前中間純利益

6,915

5,984

法人税等

1,951

1,476

中間純利益

4,964

4,508

非支配株主に帰属する中間純利益

635

1,795

親会社株主に帰属する中間純利益

4,328

2,713

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,964

4,508

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

197

76

為替換算調整勘定

5,649

3,399

退職給付に係る調整額

101

114

持分法適用会社に対する持分相当額

1,553

567

その他の包括利益合計

7,502

4,157

中間包括利益

12,466

350

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,253

1,115

非支配株主に係る中間包括利益

1,213

1,466

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,915

5,984

減価償却費

5,176

5,272

のれん償却額

193

100

受取利息及び受取配当金

294

313

支払利息

245

245

持分法による投資損益(△は益)

1,842

1,482

有形固定資産除売却損益(△は益)

14

19

投資有価証券売却損益(△は益)

252

売上債権の増減額(△は増加)

203

2,801

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,079

2,501

仕入債務の増減額(△は減少)

1,378

298

その他

1,683

1,144

小計

9,838

11,317

利息及び配当金の受取額

580

644

利息の支払額

242

271

法人税等の支払額

2,167

2,835

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,008

8,854

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,686

7,129

有形固定資産の売却による収入

24

34

無形固定資産の取得による支出

301

302

投資有価証券の取得による支出

3

3

投資有価証券の売却による収入

267

その他

41

402

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,007

6,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

209

231

長期借入れによる収入

10,571

3,000

長期借入金の返済による支出

6,220

6,479

自己株式の取得による支出

4,071

1

配当金の支払額

2,239

2,104

非支配株主への配当金の支払額

1,007

128

その他

171

161

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,929

6,105

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,759

1,016

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

830

4,998

現金及び現金同等物の期首残高

29,271

31,054

現金及び現金同等物の中間期末残高

30,102

26,056

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20- 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給与手当賞与

4,933百万円

5,387百万円

賞与引当金繰入額

1,083

1,190

退職給付費用

424

296

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

30,578百万円

27,289百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,404

△1,233

流動資産「その他」(証券会社預け金)

928

現金及び現金同等物

30,102

26,056

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,239

45.0

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

1,661

35.0

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,104

45.0

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金59百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

2,337

50.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業

機械業界

向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界

向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,275

18,192

8,516

7,311

3,822

82,117

82,117

セグメント間の内部売上高

又は振替高

80

69

1

151

151

44,355

18,262

8,516

7,313

3,822

82,269

151

82,117

セグメント利益又は損失(△)

141

839

461

1,558

353

3,072

12

3,085

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業

機械業界

向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界

向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,364

20,175

5,881

8,545

3,985

82,951

82,951

セグメント間の内部売上高

又は振替高

91

83

5

180

180

44,455

20,258

5,881

8,550

3,985

83,131

180

82,951

セグメント利益又は損失(△)

674

2,657

2,115

2,620

431

4,267

2

4,265

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

主要な製品ライン

 

 

 

 

 

 

シール製品

15,081

16,337

5,798

7,103

1,951

46,272

機器製品

27,526

709

28,235

その他

1,667

1,145

2,717

208

1,870

7,609

44,275

18,192

8,516

7,311

3,822

82,117

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

15,223

5,511

5,913

3,056

2,867

32,572

アジア・オセアニア

13,008

12,294

1,526

2,291

430

29,552

欧州・米州等

16,042

386

1,076

1,963

524

19,993

44,275

18,192

8,516

7,311

3,822

82,117

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

主要な製品ライン

 

 

 

 

 

 

シール製品

15,885

18,317

3,726

8,367

2,570

48,868

機器製品

26,834

764

-

-

-

27,598

その他

1,644

1,093

2,154

177

1,414

6,484

44,364

20,175

5,881

8,545

3,985

82,951

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

12,742

6,009

3,131

3,281

2,675

27,841

アジア・オセアニア

12,559

13,480

1,381

2,916

600

30,938

欧州・米州等

19,062

685

1,367

2,347

708

24,172

44,364

20,175

5,881

8,545

3,985

82,951

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

91円03銭

59円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,328

2,713

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,328

2,713

普通株式の期中平均株式数(千株)

47,554

45,492

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間1,563千株、当中間連結会計期間1,263千株)。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項の規定及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

現中期経営計画期間(2024年3月期から2026年3月期)の株主還元策の遂行に向け、自己株式の取得を行うものです。

2.自己株式取得に係る取締役会決議の内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数

500,000株を上限とする

 

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.07%)

(3)株式の取得価額の総額

1,100,000,000円を上限とする

(4)取得期間

2024年11月8日~2024年11月30日

(5)取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

3.自己株式の取得結果

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

500,000株

 

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.07%)

(3)株式の取得価額の総額

1,013,500,000円

(4)取得日

2024年11月8日

(5)取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

2【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)配当金の総額………………………2,337百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………50.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。