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回次 |
第70期 中間連結会計期間 |
第71期 中間連結会計期間 |
第70期 |
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会計期間 |
自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 |
自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 |
自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益 |
(百万円) |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり中間(当期) 純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 |
(百万円) |
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(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、中国においては不動産市況の停滞が重荷となりましたが、米国における実質賃金上昇による内需の拡大、欧州各国における財政支援策や利下げ実施等により、成長率は低いものの底堅く推移いたしました。しかしながら、依然として地政学的リスク、インフレ高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、半導体業界向け事業を除き前年同期を上回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は829億51百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は42億65百万円(前年同期比38.2%増)、前年同期に計上した為替差益が差損に転じたこと等により、経常利益は57億51百万円(前年同期比17.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は27億13百万円(前年同期比37.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、米州での販売増等により、当セグメントの売上高は443億64百万円(前年同期比0.2%増)となりました。営業利益はプロダクトミックスの影響等により6億74百万円(前年同期は営業損失1億41百万円)となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、新規プラントプロジェクト向け販売増加とインド・アジアパシフィックの補修需要が好調だったことにより、当セグメントの売上高は201億75百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は26億57百万円(前年同期比216.5%増)となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、メモリを中心に半導体業界の回復遅れによる投資延期等の影響が継続したことにより、当セグメントの売上高は58億81百万円(前年同期比30.9%減)、営業損失21億15百万円(前年同期は営業利益4億61百万円)となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、修繕需要の好調が継続したことにより、当セグメントの売上高は85億45百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は26億20百万円(前年同期比68.1%増)となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、航空機向け製品の販売増により、当セグメントの売上高は39億85百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は4億31百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は2,033億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億66百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が52億46百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が29億14百万円減少したことによるものであります。
負債は793億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億51百万円減少いたしました。これは主として長期借入金が28億21百万円、短期借入金が14億38百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,239億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少いたしました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益を27億13百万円計上したこと及び非支配株主持分が13億37百万円増加した一方、剰余金の配当により21億4百万円、為替換算調整勘定が36億50百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は260億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億98百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は88億54百万円(前年同期比10.6%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益59億84百万円、減価償却費52億72百万円を計上した一方、法人税等の支払いにより28億35百万円支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67億31百万円(前年同期比12.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得により71億29百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は61億5百万円(前年同期比108.4%増)となりました。これは主に長期借入れにより30億円獲得した一方、長期借入金の返済により64億79百万円、配当金の支払(非支配株主への支払を含む)により22億32百万円支出したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億95百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。