第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,130

831

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 3,117

3,317

電子記録債権

※2 1,004

873

商品及び製品

261

215

仕掛品

444

390

原材料及び貯蔵品

825

755

その他

139

113

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

6,917

6,491

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

482

466

土地

2,661

2,661

その他(純額)

255

320

有形固定資産合計

3,398

3,447

無形固定資産

48

62

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

92

117

その他

99

90

投資その他の資産合計

192

208

固定資産合計

3,638

3,717

資産合計

10,556

10,209

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 1,059

1,100

電子記録債務

※2 1,057

791

短期借入金

※1 100

1年内返済予定の長期借入金

327

297

未払法人税等

29

30

賞与引当金

150

150

その他

※2 522

472

流動負債合計

3,146

2,943

固定負債

 

 

長期借入金

1,025

884

役員退職慰労引当金

59

65

資産除去債務

3

3

その他

102

96

固定負債合計

1,191

1,049

負債合計

4,337

3,993

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,473

2,473

資本剰余金

2,675

2,675

利益剰余金

1,312

1,310

自己株式

244

244

株主資本合計

6,216

6,214

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

2

評価・換算差額等合計

2

2

純資産合計

6,219

6,216

負債純資産合計

10,556

10,209

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

7,782

7,654

売上原価

6,758

6,561

売上総利益

1,024

1,092

販売費及び一般管理費

1,050

1,042

営業利益又は営業損失(△)

26

50

営業外収益

 

 

受取配当金

6

7

受取手数料

0

0

スクラップ売却益

0

0

資材売却益

0

0

その他

1

4

営業外収益合計

9

13

営業外費用

 

 

支払利息

3

4

その他

0

2

営業外費用合計

3

6

経常利益又は経常損失(△)

20

57

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産廃棄売却損

0

0

減損損失

713

特別損失合計

714

0

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

734

57

法人税、住民税及び事業税

7

7

法人税等調整額

43

7

法人税等合計

51

15

中間純利益又は中間純損失(△)

785

42

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

734

57

減価償却費

104

61

減損損失

713

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

20

前払年金費用の増減額(△は増加)

0

24

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

5

受取利息及び受取配当金

6

7

支払利息

3

4

固定資産除売却損益(△は益)

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

156

68

棚卸資産の増減額(△は増加)

152

169

仕入債務の増減額(△は減少)

170

224

その他

21

2

小計

227

29

利息及び配当金の受取額

6

7

利息の支払額

3

4

法人税等の支払額

7

7

法人税等の還付額

26

25

営業活動によるキャッシュ・フロー

249

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

101

138

無形固定資産の取得による支出

19

21

投資有価証券の取得による支出

0

0

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

121

161

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100

100

長期借入金の返済による支出

178

171

リース債務の返済による支出

10

11

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

44

44

財務活動によるキャッシュ・フロー

133

127

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2

299

現金及び現金同等物の期首残高

775

1,130

現金及び現金同等物の中間期末残高

772

831

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

当座借越極度額

2,200百万円

2,200百万円

借入実行残高

100

差引額

2,200

2,100

 

※2 中間会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

中間会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

14百万円

-百万円

電子記録債権

87

支払手形

39

電子記録債務

112

流動負債のその他(設備支払手形)

10

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

販売運賃

472百万円

463百万円

役員報酬及び給料手当

260

261

賞与引当金繰入額

25

36

役員退職慰労引当金繰入額

4

5

退職給付費用

7

1

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

772百万円

831百万円

現金及び現金同等物

772

831

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

44

10

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

44

10

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

44

10

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

44

10

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

損益計算書

計上額

(注)3

 

内  装

建材事業

木 構 造

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,222

3,553

7,775

6

7,782

7,782

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

2

3

3

3

4,223

3,556

7,779

6

7,786

3

7,782

セグメント利益又は損失(△)

152

122

29

3

26

26

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位:百万円)

 

内装建材事業

木構造事業

その他

調整額

合計

減損損失

713

713

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

損益計算書

計上額

(注)3

 

内  装

建材事業

木 構 造

事 業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,995

3,651

7,647

6

7,654

7,654

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

2

3

3

3

3,996

3,654

7,651

6

7,658

3

7,654

セグメント利益又は損失(△)

71

118

47

2

50

50

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間会計期間より、従来「木構造建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木構造事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前中間会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(財又はサービスの種類別)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

内  装建材事業

木 構 造事 業

階段・手摺

2,417

2,417

2,417

カウンター

1,018

1,018

1,018

和風造作材・框・洋風造作材

691

691

691

プレカット加工材

3,021

3,021

3,021

住宅パネル

265

265

265

施設建築・建て方請負い

131

131

131

その他

94

134

228

228

顧客との契約から生じる収益

4,222

3,553

7,775

7,775

その他の収益

6

6

外部顧客への売上高

4,222

3,553

7,775

6

7,782

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

 

(収益認識の時期別)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

内  装建材事業

木 構 造事 業

一時点で移転される財

4,222

3,440

7,663

7,663

一定の期間にわたり移転される財

112

112

112

顧客との契約から生じる収益

4,222

3,553

7,775

7,775

その他の収益

6

6

外部顧客への売上高

4,222

3,553

7,775

6

7,782

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(財又はサービスの種類別)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

内  装建材事業

木 構 造事 業

階段・手摺

2,233

2,233

2,233

カウンター

980

980

980

和風造作材・框・洋風造作材

655

655

655

プレカット加工材

2,789

2,789

2,789

住宅パネル

321

321

321

施設建築・建て方請負い

407

407

407

その他

126

134

260

260

顧客との契約から生じる収益

3,995

3,651

7,647

7,647

その他の収益

6

6

外部顧客への売上高

3,995

3,651

7,647

6

7,654

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

2.当中間会計期間より、従来「木構造建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木構造事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。

なお、前中間会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

(収益認識の時期別)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

内  装建材事業

木 構 造事 業

一時点で移転される財

3,995

3,281

7,277

7,277

一定の期間にわたり移転される財

370

370

370

顧客との契約から生じる収益

3,995

3,651

7,647

7,647

その他の収益

6

6

外部顧客への売上高

3,995

3,651

7,647

6

7,654

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

2.当中間会計期間より、従来「木構造建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木構造事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。

なお、前中間会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

△175円94銭

9円46銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(百万円)

△785

42

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(百万円)

△785

42

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,464

4,463

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………44百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。