第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当中間会計期間における我が国経済は、中国経済の減速基調による不安感は残るものの、賃上げ政策が徐々に広がりをみせていることや定額減税の影響等により個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化するウクライナや中東情勢などにおける地政学リスクの高まりから資源価格高騰の影響等による物価高が続き、当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰に加え、長期金利の引き上げやインフレを背景とした消費マインドの減退等により、持ち家の減少傾向が続くなど新設住宅着工戸数は低水準で推移しております。

 こうした厳しい状況下、当社においては非住宅分野への事業領域の拡大や省施工商品の充実化といった時代のニーズに即する製品開発及び成長分野への展開を強化するとともに、ライフサイクルの過渡期にある既存製品群の見直しや、新たな事業創出に資する専任組織の設置など当事業年度のスローガンである「Change & Create New7」を体現する施策を講じてまいりました。

 内装建材事業においては、早期の黒字化に向けた販売価格の適正化や原価低減及び徹底したムダの排除、また協力会社の事業吸収による内製化等を進めてまいりました。また、店舗向けに国産材を用いた商品展開を進めるなど既存の枠組みに捉われない新たな発想のもと、戸建て住宅以外の市場に向けた施策を講じてきました。一方、こうした非住宅市場参入に資するアイテムの拡充及び体制構築には至っておらず、今後も継続的な取り組みを必要とすることや市況の低迷による需要の減退と為替の円安を背景に引き続き厳しい事業環境となりました。

 木構造事業においては、資材価格高騰の進行と市況の低迷による価格競争の激化が続くなか、プレカット事業・パネル事業・建装事業での三位一体の事業を展開し、非住宅物件の受注拡大や各種省施工商品の拡充を推し進めてまいりました。当中間会計期間においては、建装事業における施設建築物件の工事が順調に進捗したことや厳しい市況を背景に生産性向上やコスト低減など収益確保に向けた取り組みを徹底した結果、上記事業環境にありながらも堅調な業績を維持することができました。

 これらの結果、当中間会計期間の売上高は、76億54百万円と前年同期と比較し1億28百万円(△1.6%)の減収となりました。利益面では営業利益は50百万円(前年同期は営業損失26百万円)、経常利益は57百万円(前年同期は経常損失20百万円)、中間純利益は42百万円(前年同期は中間純損失7億85百万円)となりました。

 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

(内装建材事業)

 売上高は、事業部全体が減少し、39億95百万円と前年同期と比較し、2億26百万円(△5.4%)の減収となりました。営業損失は、資材価格等の高騰により71百万円(前年同期は営業損失1億52百万円)となりました。

(木構造事業)

 売上高は、プレカットが減少したものの、施設建築等が増加し、36億51百万円と前年同期と比較し、98百万円(2.8%)の増収となりました。営業利益は、資材価格高騰及び価格競争の激化等の影響により1億18百万円と前年同期と比較し、3百万円(△3.2%)の減益となりました。

(その他)

 売上高は、6百万円と前年同期と同額となりました。営業利益は、2百万円と前年同期と比較し、0百万円(△4.8%)の減益となりました。

 

② 財政状態の分析

 当中間会計期間末における総資産は102億9百万円、純資産は62億16百万円、自己資本比率は60.9%となりました。

a.資産

 流動資産については、主に現金及び預金、棚卸資産等が減少したことにより、64億91百万円と前事業年度末に比べ4億26百万円(△6.2%)の減少となりました。

 固定資産については、主に両事業部門における設備投資により、37億17百万円と前事業年度末に比べ78百万円(2.2%)の増加となりました。

 よって、資産合計は102億9百万円と前事業年度末に比べ3億47百万円(△3.3%)の減少となりました。

b.負債

 流動負債については、主に短期借入金等の増加があったものの、仕入債務等が減少したことにより、29億43百万円と前事業年度末に比べ2億3百万円(△6.5%)の減少となりました。

 固定負債については、主に長期借入金等が減少したことにより、10億49百万円と前事業年度末に比べ1億41百万円(△11.9%)の減少となりました。

 よって、負債合計は39億93百万円と前事業年度末に比べ3億44百万円(△7.9%)の減少となりました。

c.純資産

 純資産については、中間純利益の計上があったものの、期末配当の実施により62億16百万円と前事業年度末に比べ2百万円の減少となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況につきましては、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8億31百万円となり、前事業年度末と比較して2億99百万円減少しました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は8百万円(前年同期は2億49百万円の収入)となりました。これは主に税引前中間純利益57百万円、棚卸資産の減少1億69百万円及び減価償却費61百万円があったものの、売上債権の増加68百万円及び仕入債務の減少2億24百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1億61百万円(前年同期比40百万円の支出増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億38百万円及び無形固定資産の取得による支出21百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1億27百万円(前年同期比6百万円の支出減少)となりました。これは主に短期借入金の純増額1億円があったものの、長期借入金の返済による支出1億71百万円及び配当金の支払額44百万円等によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間会計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。

 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(7)主要な設備

①当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

 なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、完了したものは次のとおりであります。

事業所名

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

投資額

(百万円)

完了年月

完成後の

増加能力

美濃加茂

第1工場

岐阜県

美濃加茂市

内装建材事業

造作材加工設備

62

2024年5月

更新

 

②当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備のうち、七宗第1工場の階段加工設備は、投資予定金額を35百万円から13百万円に変更し、完了予定年月を2024年8月から2024年10月に変更しております。また、七宗第3工場の階段加工設備は完了予定年月を2024年8月から2024年10月に変更しております。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。

 なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8億31百万円となっております。

 資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2024年9月30日現在の短期借入金残高3億97百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)及び長期借入金残高8億84百万円の借入金総額12億81百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約を締結しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は凍結等はありません。