第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 経営成績

当中間連結会計期間の経済環境は、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクが継続し、エネルギー価格の高止まりや物価の高騰、中国経済の低迷、欧米における高い金利水準の継続など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資につきましては、景気の先行き不透明感から一部では慎重な動きも見られましたが、総じて堅調に推移している状況です。また、脱炭素化に向けた世界的な流れは継続しており、各国政府の方針を受けて企業の研究開発や設備投資の拡大が引き続き期待されます。

このような状況のなか、2024年度は当社が推進中の中期経営計画(2021~2026年度)の4年目にあたります。前半3年間(2021~2023年度)は「成長の基礎固め」に取り組み、後半3年間(2024~2026年度)を「成長の加速」フェーズと位置付けています。

2024年度は「成長の加速」フェーズの初年度として、これまで注力してきた顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社の製品・サービスの差別化と市場での競争力強化を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション」のさらなる高度化を目指して活動を展開しています。

売上高については、全ての製品セグメントにおいて増収となり、地域的には国内・アジア・北米で前年同期の実績を上回りました。一方、全体の受注高は前年同期比で減少となりましたが、その主な要因は計装システムセグメントにおける年度内でのお客様の発注タイミングに依るところであり、同セグメントにおける需要は全般的に好調に推移しています。

利益面についても、全てのセグメントにおいて増益となりました。継続的な原価低減の取組みに加え、原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて本年4月に製品価格の改定を一昨年に引き続き再度実施した効果が業績に反映されてきています。

以上により、当中間連結会計期間の受注高は12,926百万円(前年同期比0.6%減)、売上高は13,166百万円(前年同期比9.7%増)となりました。利益については、営業利益は1,066百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益は1,143百万円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は633百万円(前年同期比2.5%増)といずれも前年同期比で増加しました。

なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、上期の売上高及び利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなる傾向があります。

 

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は4,884百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は714百万円(前年同期比19.5%増)となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理加工向けを中心に国内の需要が堅調に推移しました。

また、利益面では、上述のとおり原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて、製品価格の見直しを行い、本年4月に製品価格の改定を一昨年に引き続き再度実施した効果が表れています。

②計装システム

売上高は3,980百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は574百万円(前年同期比7.9%増)となりました。自動車向けなどの燃料電池評価試験装置、水素エネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置や、温室効果の低い自然冷媒に対応したコンプレッサー評価試験装置の引き合い・受注は好調を継続しています。これらの装置については、従来と比べて案件によって大型化しており、その年度内での受注・売上のタイミングにより、前年同期比の増減が影響されることがあります。

利益面では、第1四半期に利益率が下振れした大型案件が発生しましたが、中間期を通しては前年同期比で増益を確保しました。

 

 

③センサ

売上高は3,803百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は658百万円(前年同期比5.7%増)となりました。電子部品の製造装置や熱処理加工向けが堅調に推移し前年同期比で増収となりました。加えて、当社グループ会社の明陽電機株式会社が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上高の増加がセグメント全体の売上増に寄与しました。

利益面では、主に増収の効果により、前年同期比で増益となりました。

④その他

売上高は497百万円(前年同期比10.0%増)で、セグメント利益は100百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

 

 財政状態

 (資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて583百万円減少し、35,947百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、25,692百万円となりました。主な増減要因は、売上債権の減少1,551百万円、棚卸資産の増加1,097百万円、現金及び預金の増加118百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、10,255百万円となりました。主な減少要因は、投資その他の資産の減少126百万円、有形固定資産の減少77百万円であります。

 (負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,050百万円減少し、12,288百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ786百万円減少し、8,530百万円となりました。主な減少要因は、流動負債(その他)の減少590百万円、設備関係電子記録債務の減少94百万円、未払法人税等の減少82百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、3,758百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少236百万円であります。

 (純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、23,658百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益1,152百万円、売上債権の減少1,668百万円等の資金増加が、棚卸資産の増加998百万円、法人税等の支払額480百万円、前受金の減少300百万円等の資金減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,045百万円の資金増加(前年同期は398百万円の資金減少)となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形・無形固定資産の取得による支出451百万円等の資金減少が、投資有価証券の売却による収入121百万円等の資金増加を上回ったことにより、当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、379百万円の資金減少(前年同期は271百万円の資金増加)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額339百万円、長期借入金の返済による支出199百万円等の資金減少により、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、673百万円の資金減少(前年同期は805百万円の資金減少)となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末6,742百万円に比べ95百万円増加し、6,837百万円となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は615百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。