当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①当中間連結会計期間における当社グループの経営成績
東洋テック、関連会社ともに堅調な警備事業が全体を牽引し売上は増加しました。また、今後のグループ連結業績向上に寄与しますアムスグループ、関西ユナイトプロテクションのM&Aを実施したことに伴い、取得費用が170百万円発生し利益関係は減少いたしました。その結果、売上高は16,268百万円(前中間連結会計期間比956百万円の増収)、営業利益317百万円(前中間連結会計期間比75百万円の減益)、経常利益340百万円(前中間連結会計期間比87百万円の減益)、親会社株主に帰属する中間純利益83百万円(前中間連結会計期間比135百万円の減益)となりました。
②当中間連結会計期間における当社グループの事業セグメントごとの経営成績
(警備事業)
警備事業におきましては、警備事業全般が堅調に推移しました。2024年5月にアムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)、アムス・セキュリティサービス株式会社(京都府福知山市)、アムス・シークレットサービス株式会社、同6月に関西ユナイトプロテクション株式会社をM&Aし、これに係る一時的費用により減益となりました。
その結果、警備事業の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、11,220百万円(前中間連結会計期間比1,029百万円、10.1%の増収)、セグメント利益は126百万円(前中間連結会計期間比173百万円の減益)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業におきましては、大規模改修工事を始め工事全般が苦戦し、また経費増加に対する価格転嫁の遅れがありました。
その結果、ビル管理事業の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、4,541百万円(前中間連結会計期間比△367百万円、7.5%の減収)、セグメント利益は59百万円(前中間連結会計期間1百万円の減益)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、不動産賃貸部門が引き続き安定的に推移いたしました。加えて大口不動産の一部も販売が完了いたしました。
その結果、不動産事業の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、506百万円(前中間連結会計期間比294百万円、138.6%の増収)、セグメント利益は146百万円(前中間連結会計期間比120百万円の増益)となりました。
③当中間連結会計期間における当社グループの財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、37,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,939百万円増加しました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、14,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少しました。その主な要因は、その他(仮払金等)が253百万円増加しましたが、一方でATM管理業務に係る受託現預金が1,363百万円、販売用不動産が180百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、22,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,200百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が184百万円(うち建物及び構築物が98百万円、機械装置及び運搬具が68百万円)、無形固定資産が2,683百万円(うちのれんが2,756百万円)、投資その他の資産が331百万円(うち投資有価証券が258百万円)それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、8,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円増加しました。その主な要因は、買掛金が129百万円、預り金が1,320百万円それぞれ減少しましたが、一方で短期借入金が1,850百万円、1年内返済予定の長期借入金が183百万円、賞与引当金が54百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、8,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,071百万円増加しました。その主な要因は、社債が500百万円、長期借入金が516百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、21,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6%から2.8ポイント減の56.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、5,460百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は878百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前中間純利益303百万円、減価償却費579百万円、のれん償却額110百万円、売上債権の減少339百万円、販売用不動産の減少180百万円、その他債権の増加268百万円、仕入債務の減少129百万円、法人税等の支払額211百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間の918百万円の資金収入に対し、39百万円の資金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は3,647百万円であります。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出602百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,979百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間の1,852百万円の資金支出に対して、1,795百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は2,716百万円であります。
その主な内容は、短期借入金の純増1,850百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出435百万円、社債の発行による収入487百万円、配当金の支払192百万円等があったことによるものです。
前中間連結会計期間は252百万円の資金収入に対して、2,463百万円の資金増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2024年7月29日の取締役会において、当社の完全子会社であるアムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)及びアムス・シークレットサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で2024年10月1日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2024年10月1日付で本吸収合併を行っております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。