【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)、アムス・セキュリティサービス株式会社(京都府福知山市)、アムス・シークレットサービス株式会社及び関西ユナイトプロテクション株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

1.従業員持株会支援信託口における会計処理について

 当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

 当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。
 当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
    前連結会計年度          350,980千円、  266,500株

   当中間連結会計期間        313,841千円、  238,300株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

   前連結会計年度          355,590千円

   当中間連結会計期間        313,940千円

 

 

2.従業員向け株式給付信託口における会計処理について

 当社は、従業員向け株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要
  当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託(以下「株式給付信託」という。)を導入しております。

 当社は、対象となる当社等の従業員に対し、株式給付規程に基づき役職等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。 本制度の導入により、当社等の従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 

②信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

   前連結会計年度            113,523千円、  119,750株

    当中間連結会計期間       112,769千円、  118,955株

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 ATM管理業務において、売上金回収サービス(TEC-CD)に使用するための現金及び預金であります。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給与及び賞与

1,067,768

千円

1,161,551

千円

法定福利費

210,597

 

227,521

 

賞与引当金繰入額

168,575

 

175,718

 

役員賞与引当金繰入額

22,337

 

17,558

 

株式給付費用

7,060

 

7,060

 

退職給付費用

31,680

 

36,913

 

減価償却費

39,510

 

42,217

 

のれん償却額

39,557

 

110,272

 

貸倒引当金繰入額

330

 

7,429

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

5,281,290

千円

6,000,154

千円

      計

5,281,290

 

6,000,154

 

預入期間が3か月超の定期預金

△435,064

 

△536,055

 

その他預け金

△4,398

 

△3,948

 

現金及び現金同等物

4,841,827

 

5,460,150

 

 

 

 

※2  ATM管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「中間連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法は、次のとおりであります。

(1) 受託現預金

売上金回収サービス(TEC-CD)に使用するための現金及び預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「中間連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) ATM管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。

(前中間連結会計期間)

 

2023年
3月31日
(千円)

2023年
9月30日
(千円)

当社資金
(千円)

他社資金
(千円)

受託現預金
(当社資金)

3,996,581

4,251,317

△254,735

受託現預金
(他社資金)

立替金
(当社資金)

立替金
(他社資金)

預り金
(当社資金)

596,581

1,251,317

654,735

預り金
(他社資金)

営業活動によるキャッシュ・フロー

400,000

 

 

(当中間連結会計期間)

 

2024年
3月31日
(千円)

2024年
9月30日
(千円)

当社資金
(千円)

他社資金
(千円)

受託現預金
(当社資金)

4,966,422

3,603,012

1,363,409

受託現預金
(他社資金)

立替金
(当社資金)

立替金
(他社資金)

預り金
(当社資金)

1,966,422

603,012

△1,363,409

預り金
(他社資金)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△0

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月16日
定時株主総会

普通株式

186,629

18.00

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金538千円及び株式給付信託に対する配当金2,160千円を含めております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日
取締役会

普通株式

187,240

18.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託に対する配当金2,157千円を含めております。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月13日
定時株主総会

普通株式

192,100

18.00

2024年3月31日

2024年6月14日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金4,797千円及び株式給付信託に対する配当金2,155千円を含めております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

213,739

20.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金4,766千円及び株式給付信託に対する配当金2,379千円を含めております。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

10,190,832

4,909,105

212,105

15,312,043

15,312,043

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

44,263

432,913

477,177

477,177

10,235,095

5,342,019

212,105

15,789,220

477,177

15,312,043

セグメント利益

299,956

61,187

25,245

386,390

6,816

393,206

 

(注)1. セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,220,345

4,541,771

506,186

16,268,303

16,268,303

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

43,031

407,349

8,400

458,781

458,781

11,263,376

4,949,121

514,586

16,727,085

458,781

16,268,303

セグメント利益

126,376

59,448

146,151

331,976

14,539

317,436

 

(注)1. セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間より、アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)、アムス・セキュリティサービス株式会社(京都府福知山市)、アムス・シークレットサービス株式会社 及び 関西ユナイトプロテクション株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、警備事業セグメントにおいて、のれんの増加額は2,866,634千円となりました。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

機械警備業務

3,817,008

 

 

3,817,008

輸送警備業務

999,429

 

 

999,429

常駐警備業務

2,748,920

 

 

2,748,920

ATM管理業務

866,576

 

 

866,576

工事・機器販売業務

712,345

 

 

712,345

ビル管理業務

 

4,909,105

 

4,909,105

不動産販売・仲介業務

 

 

8,039

8,039

その他

1,046,552

 

 

1,046,552

顧客との契約から生じる収益

10,190,832

4,909,105

8,039

15,107,976

その他の収益(注)

 -

204,066

204,066

外部顧客への売上高

10,190,832

4,909,105

212,105

15,312,043

 

    (注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

警備事業

ビル管理事業

不動産事業

機械警備業務

4,019,776

 

 

4,019,776

輸送警備業務

1,077,384

 

 

1,077,384

常駐警備業務

3,316,667

 

 

3,316,667

ATM管理業務

1,002,161

 

 

1,002,161

工事・機器販売業務

734,749

 

 

734,749

ビル管理業務

 

4,541,771

 

4,541,771

不動産販売・仲介業務

 

 

257,094

257,094

その他

1,069,605

 

 

1,069,605

顧客との契約から生じる収益

11,220,345

4,541,771

257,094

16,019,211

その他の収益(注)

 

 

249,092

249,092

外部顧客への売上高

11,220,345

4,541,771

506,186

16,268,303

 

    (注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合①)

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

 被取得企業の名称   アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)

            アムス・セキュリティサービス株式会社(京都府福知山市)

            アムス・シークレットサービス株式会社

事業の内容      警備業

(2)企業結合を行った主な理由

アムスグループは警備業務(機械、常駐、駐車場管理)を主体に展開しており、当社グループとのシナジーの発揮とともに逼迫した人員不足の緩和や大阪・関西万博に向けた人的資源の活用が期待できることから株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

2024年5月1日(株式取得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

 

2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

2,500,000千円

取得価額

2,500,000千円

 

 

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,109,036千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

(取得による企業結合②)

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

 被取得企業の名称   関西ユナイトプロテクション株式会社

事業の内容      警備業

(2)企業結合を行った主な理由

同社は、業歴約50年の強固な経営基盤を有する警備会社で、特にイベント警備にかかる高度なスキル・ノウハウを保有する会社であります。同社が東洋テックグループ入りすることにより、グループとしてのサービスラインナップの拡充がはかられ、これまで以上にお客様のニーズにあったサービス提供が可能になるとの考えのもと、株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

2024年6月3日(株式取得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

 

2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

1,248,580千円

取得価額

1,248,580千円

 

 

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

757,598千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

至 2023年9月30日

至 2024年9月30日

1株当たり中間純利益金額

21円33銭

8円10銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益金額

218,717千円

83,547千円

 普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額

218,717千円

83,547千円

 普通株式の期中平均株式数

10,253,584株

10,302,214株

 

(注) 1.

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間131,675株、当中間連結会計期間369,595株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年7月29日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるアムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)、アムス・シークレットサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。

(1) 取引の概要

①  被結合企業の名称及び事業の内容

  アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)(警備業)

  アムス・シークレットサービス株式会社     (警備業)

②  企業結合日

2024年10月1日

③  企業結合の方法

当社を存続会社、アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)、アムス・シークレットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

④  結合後企業の名称

東洋テック株式会社

⑤  企業結合の目的

当社グループ内の事業運営の一元化による経営効率の向上と、大阪・関西万博に向けた人的資本の有効活用を図るため、当社がアムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)及びアムス・シークレットサービス株式会社の2社を吸収合併することといたしました。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。