【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(研究開発費)
事業部の一部の人員に係る費用について、従来は、販売費及び一般管理費の「研究開発費」に計上しておりましたが、実態をより適切に表示するため、当中間連結会計期間の期首より販売費及び一般管理費の「従業員給料及び賞与」に計上する方法に変更しております。
前中間連結会計期間については変更後の方法に基づいて表示しており、販売費及び一般管理費の「従業員給料及び賞与」が90百万円増加し、「研究開発費」が90百万円減少しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(原価差異の繰延処理) 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べております。
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※災害損失
2024年4月16日に兵庫県で発生した雹被害に伴う損失を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金勘定
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23,403
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百万円
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19,695
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百万円
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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-
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百万円
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△702
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百万円
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小計
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23,403
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百万円
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18,992
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百万円
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現金及び現金同等物
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23,403
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百万円
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18,992
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百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月12日 取締役会
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普通株式
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1,349
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100.00
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2023年3月31日
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2023年6月5日
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利益剰余金
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2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月6日 取締役会
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普通株式
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1,349
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100.00
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2023年9月30日
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2023年12月5日
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利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年5月13日 取締役会
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普通株式
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1,329
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100.00
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2024年3月31日
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2024年6月7日
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利益剰余金
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2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月11日 取締役会
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普通株式
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1,330
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100.00
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2024年9月30日
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2024年12月5日
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利益剰余金
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