第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

16,188

14,704

受取手形・完成工事未収入金等

※2 65,557

68,696

未成工事支出金

138

300

その他の棚卸資産

※1 1,247

※1 1,542

その他

3,274

2,895

貸倒引当金

5

6

流動資産合計

86,400

88,132

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

6,133

6,060

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

3,064

3,110

航空機(純額)

833

963

土地

14,956

14,956

リース資産(純額)

2,543

2,330

建設仮勘定

344

138

有形固定資産合計

27,875

27,560

無形固定資産

1,248

1,204

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,542

3,650

関係会社株式

37,699

39,445

繰延税金資産

2,696

2,469

その他

791

818

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

44,714

46,367

固定資産合計

73,838

75,133

資産合計

160,238

163,265

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

20,947

18,716

短期借入金

9,750

16,250

1年内返済予定の長期借入金

4,425

4,704

1年内償還予定の社債

960

1,160

リース債務

572

507

未払法人税等

3,618

1,468

未成工事受入金

5,818

4,552

前受収益

2,399

2,134

賞与引当金

2,261

2,209

完成工事補償引当金

65

58

工事損失引当金

1,674

1,476

その他

6,631

4,366

流動負債合計

59,126

57,606

固定負債

 

 

社債

2,250

2,570

長期借入金

9,754

10,887

リース債務

2,241

2,076

繰延税金負債

137

-

再評価に係る繰延税金負債

1,474

1,474

役員退職慰労引当金

725

747

退職給付に係る負債

1,921

1,884

資産除去債務

133

133

負ののれん

54

44

その他

56

47

固定負債合計

18,748

19,866

負債合計

77,874

77,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,311

5,311

資本剰余金

10,548

10,611

利益剰余金

61,576

64,337

自己株式

1,050

920

株主資本合計

76,386

79,339

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,407

2,406

繰延ヘッジ損益

-

21

土地再評価差額金

976

976

為替換算調整勘定

1,530

1,936

退職給付に係る調整累計額

598

616

その他の包括利益累計額合計

5,513

5,956

新株予約権

1

1

非支配株主持分

462

494

純資産合計

82,363

85,792

負債純資産合計

160,238

163,265

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

64,325

66,430

売上原価

55,818

55,848

売上総利益

8,507

10,581

販売費及び一般管理費

5,411

5,780

営業利益

3,096

4,801

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

59

116

受取賃貸料

76

79

負ののれん償却額

10

10

持分法による投資利益

743

1,605

補助金収入

178

336

その他

55

33

営業外収益合計

1,123

2,181

営業外費用

 

 

支払利息

182

191

賃貸費用

247

259

その他

95

88

営業外費用合計

524

539

経常利益

3,695

6,443

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

50

補助金収入

4

-

特別利益合計

4

50

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

4

-

特別損失合計

4

-

税金等調整前中間純利益

3,695

6,493

法人税、住民税及び事業税

892

1,301

法人税等調整額

58

136

法人税等合計

951

1,437

中間純利益

2,743

5,055

非支配株主に帰属する中間純利益

149

38

親会社株主に帰属する中間純利益

2,594

5,017

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,743

5,055

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25

124

退職給付に係る調整額

14

44

持分法適用会社に対する持分相当額

624

612

その他の包括利益合計

584

443

中間包括利益

3,327

5,498

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,175

5,460

非支配株主に係る中間包括利益

151

38

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,695

6,493

減価償却費

1,355

1,489

負ののれん償却額

9

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

98

52

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

21

7

工事損失引当金の増減額(△は減少)

11

197

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

53

22

その他の引当金の増減額(△は減少)

5

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12

84

受取利息及び受取配当金

59

116

支払利息

182

191

持分法による投資損益(△は益)

743

1,605

固定資産売却損益(△は益)

5

1

固定資産除却損

6

2

固定資産圧縮損

4

-

補助金収入

264

420

売上債権の増減額(△は増加)

303

3,139

未成工事支出金の増減額(△は増加)

106

161

棚卸資産の増減額(△は増加)

183

295

仕入債務の増減額(△は減少)

179

2,231

未成工事受入金の増減額(△は減少)

394

1,265

その他

3,388

1,237

小計

7,144

2,624

損害賠償金の支払額

0

-

保険金の受取額

1

2

補助金の受取額

490

688

法人税等の支払額

517

3,106

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,118

5,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10

10

定期預金の払戻による収入

10

12

有形固定資産の取得による支出

852

1,340

有形固定資産の売却による収入

12

13

無形固定資産の取得による支出

304

236

投資有価証券の取得による支出

2

253

貸付金の回収による収入

0

20

利息及び配当金の受取額

295

544

その他

7

52

投資活動によるキャッシュ・フロー

859

1,197

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,280

6,500

長期借入れによる収入

3,360

3,740

長期借入金の返済による支出

2,166

2,327

社債の発行による収入

989

989

社債の償還による支出

340

480

利息の支払額

179

201

リース債務の返済による支出

296

285

配当金の支払額

1,226

2,237

その他

1,075

916

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,215

4,781

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

28

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,947

1,482

現金及び現金同等物の期首残高

15,661

16,102

現金及び現金同等物の中間期末残高

13,714

14,619

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 当社の持分法適用会社である佐藤工業株式会社が株式会社佐藤渡辺の株式を取得したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。

 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の期首の「繰延税金資産」が21百万円、「利益剰余金」が21百万円それぞれ増加しています。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

125百万円

81百万円

仕掛品

242 〃

674 〃

材料貯蔵品

879 〃

786 〃

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

258百万円

-百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給料手当

1,797百万円

1,869百万円

賞与引当金繰入額

559 〃

629 〃

退職給付費用

86 〃

76 〃

役員退職慰労引当金繰入額

54 〃

75 〃

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金預金勘定

13,799百万円

14,704百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△85 〃

△84 〃

現金及び現金同等物

13,714百万円

14,619百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,234

210

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式172,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,048百万円となっています。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,256

393

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

778

45

2024年9月30日

2024年12月12日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄構

土木

建築

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

129

30

55

544

760

2,149

2,910

一定の期間にわたり移転される財

27,517

17,901

11,371

2,830

59,621

1,679

61,300

顧客との契約から生じる収益

27,647

17,931

11,427

3,375

60,381

3,829

64,210

その他の収益

15

24

39

75

115

外部顧客への売上高

27,662

17,955

11,427

3,375

60,421

3,904

64,325

セグメント間の内部売上高

又は振替高

238

195

191

625

87

712

27,901

18,151

11,427

3,567

61,046

3,992

65,038

セグメント利益又は損失(△)

798

1,372

1,137

1,367

4,675

255

4,419

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

4,675

「その他」の区分の損失(△)

△255

セグメント間取引消去

△146

全社費用(注)

△1,412

その他の調整額

236

中間連結損益計算書の営業利益

3,096

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄構

土木

建築

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

79

23

44

358

505

2,620

3,125

一定の期間にわたり移転される財

30,970

20,758

6,563

3,146

61,438

1,778

63,217

顧客との契約から生じる収益

31,049

20,782

6,607

3,505

61,944

4,398

66,343

その他の収益

15

14

29

57

87

外部顧客への売上高

31,064

20,797

6,607

3,505

61,974

4,455

66,430

セグメント間の内部売上高

又は振替高

533

155

2

137

828

110

939

31,597

20,952

6,610

3,643

62,803

4,566

67,369

セグメント利益又は損失(△)

2,695

1,828

393

1,440

6,357

87

6,269

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

6,357

「その他」の区分の損失(△)

△87

セグメント間取引消去

△188

全社費用(注)

△1,606

その他の調整額

327

中間連結損益計算書の営業利益

4,801

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

147.82円

290.82円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,594

5,017

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,594

5,017

普通株式の期中平均株式数(株)

17,549,904

17,251,406

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

147.63円

290.08円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

23,084

43,750

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」を算定しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額               778百万円

(2)1株当たりの金額             45円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年12月12日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。