第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,660

3,938

受取手形、売掛金及び契約資産

6,286

5,655

電子記録債権

825

717

商品及び製品

1,359

1,644

仕掛品

796

659

原材料及び貯蔵品

1,249

1,083

その他

797

745

貸倒引当金

36

35

流動資産合計

15,939

14,407

固定資産

 

 

有形固定資産

1,021

1,415

無形固定資産

 

 

のれん

302

280

その他

256

238

無形固定資産合計

559

518

投資その他の資産

 

 

その他

964

979

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

964

978

固定資産合計

2,544

2,912

資産合計

18,484

17,320

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,062

1,668

電子記録債務

1,206

787

短期借入金

221

232

未払法人税等

114

214

賞与引当金

443

442

未払費用

2,357

2,042

その他

1,355

1,119

流動負債合計

7,762

6,508

固定負債

 

 

長期借入金

574

752

退職給付に係る負債

1,672

1,589

株式報酬引当金

7

14

企業結合に係る特定勘定

292

292

その他

487

487

固定負債合計

3,035

3,135

負債合計

10,797

9,644

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

155

155

資本剰余金

831

827

利益剰余金

6,746

6,800

自己株式

62

119

株主資本合計

7,671

7,664

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

為替換算調整勘定

10

8

退職給付に係る調整累計額

3

3

その他の包括利益累計額合計

15

11

純資産合計

7,686

7,675

負債純資産合計

18,484

17,320

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

16,047

21,602

売上原価

14,122

17,706

売上総利益

1,925

3,896

販売費及び一般管理費

1,928

3,657

営業利益又は営業損失(△)

2

238

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

助成金収入

32

34

為替差益

-

11

還付消費税等

-

70

その他

5

11

営業外収益合計

38

127

営業外費用

 

 

支払利息

1

3

持分法による投資損失

0

0

為替差損

3

その他

1

3

営業外費用合計

7

7

経常利益

28

359

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

1

0

税金等調整前中間純利益

26

359

法人税等

47

176

中間純利益又は中間純損失(△)

21

183

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

21

183

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

21

183

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

為替換算調整勘定

5

2

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

5

4

中間包括利益

15

178

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

15

178

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

26

359

減価償却費

57

101

のれん償却額

45

22

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

51

0

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

2

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

83

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

0

0

持分法による投資損益(△は益)

0

0

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

1

3

売上債権の増減額(△は増加)

309

734

棚卸資産の増減額(△は増加)

128

18

仕入債務の増減額(△は減少)

92

845

未払費用の増減額(△は減少)

170

314

未払消費税等の増減額(△は減少)

250

101

預り金の増減額(△は減少)

272

187

その他

124

42

小計

528

245

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

1

3

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

325

47

営業活動によるキャッシュ・フロー

201

200

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

35

449

有形固定資産の売却による収入

0

有形固定資産の除却による支出

0

0

無形固定資産の取得による支出

45

29

投資有価証券の取得による支出

0

長期前払費用の取得による支出

5

21

差入保証金の差入による支出

7

9

差入保証金の回収による収入

9

6

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

83

503

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500

300

長期借入金の返済による支出

100

111

配当金の支払額

178

128

自己株式の取得による支出

70

新株予約権の行使による株式の発行による収入

8

その他

1

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

228

17

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

348

722

現金及び現金同等物の期首残高

3,529

4,228

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,878

3,505

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

給与手当

856百万円

1,326百万円

貸倒引当金繰入額

0

0

賞与引当金繰入額

47

216

退職給付費用

6

8

株式報酬費用

4

14

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,491百万円

3,938百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△612

△432

現金及び現金同等物

3,878

3,505

 

(株主資本等関係)

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

178

28.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

臨時取締役会

普通株式

128

20.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年6月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が13百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。

 この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は831百万円、自己株式62百万円となっております。

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

128

20.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

臨時取締役会

普通株式

127

20.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により当中間連結会計期間においては自己株式70百万円(79,800株)増加いたしました。

 また、2024年6月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が3百万円減少し、自己株式が12百万円減少しております。

 この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は827百万円、自己株式119百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 

 

(注)1

合計

調整額

 

 

(注)2

中間連結財務諸表

計上額

(注)3

 

マニュファクチャリングサポート事業

コンスト

ラクショ

ンサポー

ト事業

IT

サポート

事業

EMS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,478

2,369

1,488

2,491

15,828

219

16,047

16,047

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

0

11

136

147

147

9,489

2,370

1,488

2,491

15,839

355

16,195

147

16,047

セグメント利益又は損失(△)

160

68

31

101

40

43

2

2

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

2.売上高の調整額はセグメント間取引であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 

 

(注)1

合計

調整額

 

 

(注)2

中間連結財務諸表

計上額

(注)3

 

マニュファクチャリングサポート事業

コンスト

ラクショ

ンサポー

ト事業

IT

サポート

事業

EMS事業(注)4

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,225

2,672

1,494

7,951

21,344

258

21,602

21,602

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

0

3

1

18

137

155

155

9,238

2,673

1,498

7,952

21,362

395

21,758

155

21,602

セグメント利益又は損失(△)

83

87

22

94

243

4

238

238

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

2.売上高の調整額はセグメント間取引であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計期間末より「EMS事業」の報告セグメントに追加しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度末より、「中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業」について量的な重要性が減少したため、「その他」の報告セグメントに含め記載する方法に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2023年12月31日に行われた株式会社ホタルクスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

マニュファクチャリングサポート事業

9,489百万円

9,238百万円

 情報通信機械器具製造業

2,277

1,699

 電子部品・デバイス・電子回路製造業

1,707

1,704

 電気機械器具製造業

1,432

1,225

 輸送用機械器具製造業

897

902

 生産用機械器具製造業

749

694

 情報サービス業

452

631

 その他

1,973

2,381

コンストラクションサポート事業

2,370

2,673

ITサポート事業

1,488

1,498

EMS事業

2,491

7,952

その他(注)1

355

395

全社消去(注)2

△147

△155

顧客との契約から生じる収益 合計

16,047

21,602

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△3円29銭

28円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△21

183

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△21

183

普通株式の期中平均株式数(株)

6,404,164

6,390,007

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

28円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

1,398

(うち新株予約権(株))

(1,398)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当中間連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めておりません。

 ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当中間連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めておりません。

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

2【その他】

 2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………127百万円

1株当たりの金額…………………………………20円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。