第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30億7千3百万円増加し、2,717億4千9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21億1千1百万円増加、売掛金が14億1千万円増加、有形固定資産が12億2千2百万円増加した一方で、棚卸資産が14億1千1百万円減少したことによるものであります。

 負債は、前連結会計年度末と比べ8億3千9百万円増加し、821億1千5百万円となりました。これは主に、流動負債の増加によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比べ22億3千4百万円増加し、1,896億3千3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により38億8千3百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1億8千1百万円増加した一方で、剰余金の配当により18億4千5百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は69.8%(前連結会計年度末は69.7%)となりました。

 

②経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるとともに、堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学リスクの長期化や物価高の継続、金利上昇リスクなど、先行きは不透明な状況であります。

 住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は分譲マンションが都市部を中心に増加傾向となったものの新築戸建ては減少が続き、リフォーム需要も低調に推移いたしました。

 このような事業環境の下、当社グループは、2024年度を初年度とする3ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに「収益構造改革」、「財務戦略」、「サステナビリティ戦略」の3つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築への取組みを推進しております。

 また、当社の強みであるショールームにつきましては、お客様にリフォーム後の快適な暮らしをより具体的にイメージしていただけるよう空間展示を充実させるなど、各地で移転や改装を進めてまいりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、新築集合住宅向けの販売が好調に推移したことにより、過去最高となる1,159億5千7百万円(前年同期比1.1%増)となりました。利益面では、合理化・コストダウンの推進や価格改定効果により、営業利益59億5千7百万円(同12.3%増)、経常利益61億3千8百万円(同11.6%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は38億8千3百万円(同12.3%減)となりましたが、減少の要因は前年同期に投資有価証券の売却益を計上した影響によるものです。

 

 セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

 

(住宅設備関連事業)

 当セグメントの売上高は1,158億4千4百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は58億5千7百万円(同12.9%増)となりました。

 リフォーム市場におきましては、前期の価格改定に伴う駆け込み需要の反動により、売上高は374億1千8百万円(前年同期比8.0%減)となりましたが、新築市場におきましては、主に集合住宅向けが好調に推移したことにより売上高は733億1千9百万円(同6.6%増)となりました。

 また、製品部門別の売上高は、キッチン701億6千3百万円(前年同期比3.1%増)、浴室279億5千5百万円(同2.0%減)、洗面化粧台131億9千万円(同1.6%増)となりました。

 

(その他の事業(不動産賃貸事業及び倉庫事業))

 売上高は1億8千2百万円(前年同期比13.2%減)、営業利益は9千9百万円(同15.0%減)となりました。主な減少要因は、2024年3月に当社の連結子会社であるタカラ物流サービス株式会社の損害保険代理店事業を譲渡したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億1千1百万円増加し、617億7千6百万円となりました。

 

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は、91億9千6百万円(前年同期は114億9千6百万円の減少)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上と、仕入債務の増加であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の支出は、52億4千1百万円(前年同期は21億6千2百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の支出は、18億4千3百万円(前年同期は46億9千6百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出であります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間において支出した研究開発費の総額は、7億9千4百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当中間連結会計期間末の有利子負債の残高は76億5千万円、また現金及び現金同等物は617億7千6百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。

 株主還元につきましては、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、財務の健全性を維持しながら資本構成に応じて機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ってまいります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。