第4【経理の状況】

 

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

59,665

61,776

受取手形

3,758

2,842

売掛金

33,324

34,735

電子記録債権

34,009

33,908

商品及び製品

11,640

11,203

仕掛品

4,888

4,358

原材料及び貯蔵品

7,316

6,872

その他

374

1,395

貸倒引当金

6

7

流動資産合計

154,972

157,086

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,665

23,321

土地

41,933

41,692

その他(純額)

24,110

25,919

有形固定資産合計

89,709

90,932

無形固定資産

2,254

2,155

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,928

13,746

その他

7,818

7,835

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

21,739

21,574

固定資産合計

113,703

114,662

資産合計

268,675

271,749

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,116

18,269

電子記録債務

18,382

18,710

短期借入金

7,650

7,650

未払法人税等

3,263

2,335

その他

15,838

15,037

流動負債合計

61,251

62,003

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

16,488

16,573

その他

3,536

3,538

固定負債合計

20,025

20,112

負債合計

81,276

82,115

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,356

26,356

資本剰余金

30,734

30,734

利益剰余金

122,517

124,544

自己株式

17

17

株主資本合計

179,592

181,618

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,464

6,479

土地再評価差額金

1,997

2,008

退職給付に係る調整累計額

654

473

その他の包括利益累計額合計

7,806

8,015

純資産合計

187,398

189,633

負債純資産合計

268,675

271,749

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

114,696

115,957

売上原価

76,260

76,307

売上総利益

38,435

39,650

販売費及び一般管理費

33,128

33,692

営業利益

5,306

5,957

営業外収益

 

 

受取利息

2

10

受取配当金

200

195

その他

40

56

営業外収益合計

243

263

営業外費用

 

 

支払利息

22

28

製品安全対策費用

14

16

控除対象外消費税等

22

その他

13

15

営業外費用合計

50

82

経常利益

5,499

6,138

特別利益

 

 

固定資産売却益

45

106

投資有価証券売却益

1,146

特別利益合計

1,192

106

特別損失

 

 

固定資産除却損

135

323

固定資産売却損

115

22

投資有価証券評価損

214

減損損失

9

13

特別損失合計

260

573

税金等調整前中間純利益

6,431

5,671

法人税等

2,001

1,787

中間純利益

4,430

3,883

親会社株主に帰属する中間純利益

4,430

3,883

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,430

3,883

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

436

15

退職給付に係る調整額

247

181

その他の包括利益合計

683

196

中間包括利益

5,114

4,080

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,114

4,080

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,431

5,671

減価償却費

3,484

3,708

減損損失

9

13

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

500

345

受取利息及び受取配当金

203

206

支払利息

22

28

投資有価証券売却損益(△は益)

1,146

投資有価証券評価損益(△は益)

214

有形固定資産売却損益(△は益)

68

89

有形固定資産除却損

135

323

売上債権の増減額(△は増加)

3,666

214

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,266

1,411

仕入債務の増減額(△は減少)

12,886

3,005

その他

999

2,766

小計

10,514

11,445

利息及び配当金の受取額

203

203

利息の支払額

21

32

法人税等の支払額

1,163

2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,496

9,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

8

8

投資有価証券の売却による収入

1,554

有形固定資産の取得による支出

3,903

5,330

有形固定資産の売却による収入

348

570

無形固定資産の取得による支出

151

461

貸付金の回収による収入

47

4

その他

48

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,162

5,241

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

450

自己株式の取得による支出

2,418

0

配当金の支払額

1,827

1,843

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,696

1,843

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,354

2,111

現金及び現金同等物の期首残高

80,376

59,665

現金及び現金同等物の中間期末残高

62,022

61,776

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料賃金及び賞与手当

13,493百万円

13,756百万円

退職給付費用

806

764

運賃及び保管荷役料

6,960

6,733

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

62,022百万円

61,776百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

62,022

61,776

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,829

26.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月1日

取締役会

普通株式

1,863

27.00

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 3 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,338,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,418百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,431百万円となっております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,845

27.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

1,913

28.00

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

住宅設備関連

売上高

 

 

 

 

 

商品及び製品

100,908

100,908

工事

13,655

13,655

その他の売上高

18

18

顧客との契約から

生じる収益

114,564

18

114,582

その他の収益

114

114

外部顧客への売上高

114,564

132

114,696

114,696

セグメント間の内部売上高又は振替高

77

77

77

114,564

210

114,774

77

114,696

セグメント利益

5,189

117

5,306

5,306

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において9百万円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

住宅設備関連

売上高

 

 

 

 

 

商品及び製品

101,953

101,953

工事

13,891

13,891

顧客との契約から

生じる収益

115,844

115,844

その他の収益

113

113

外部顧客への売上高

115,844

113

115,957

115,957

セグメント間の内部売上高又は振替高

69

69

69

115,844

182

116,026

69

115,957

セグメント利益

5,857

99

5,957

5,957

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において13百万円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

63円37銭

56円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,430

3,883

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

4,430

3,883

普通株式の期中平均株式数(千株)

69,912

68,337

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………1,913百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………28円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。