第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

22,066

16,475

前払費用

323

456

未収入金

792

1,488

未収還付法人税等

421

0

未収委託者報酬

1,588

1,664

未収投資顧問料

1,402

1,509

預け金

203

203

その他

332

218

流動資産計

27,130

22,016

固定資産

 

 

有形固定資産

1,027

1,572

無形固定資産

1,234

1,231

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,289

20,370

差入保証金

169

176

長期前払費用

143

144

退職給付に係る資産

19

12

繰延税金資産

97

87

投資その他の資産合計

16,719

20,791

固定資産計

18,981

23,595

資産合計

46,112

45,612

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,000

2,000

未払手数料

454

441

未払金

1,540

666

未払法人税等

1,655

1,315

預り金

79

33

賞与引当金

3

499

株式給付引当金

235

99

長期インセンティブ引当金

3

1

役員株式給付引当金

40

その他

534

461

流動負債計

6,547

5,518

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

7,000

株式給付引当金

228

181

長期インセンティブ引当金

3

1

役員株式給付引当金

10

繰延税金負債

592

968

その他

310

407

固定負債計

8,145

8,558

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

0

0

特別法上の準備金合計

0

0

負債合計

14,692

14,077

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,587

8,587

資本剰余金

1,848

1,848

利益剰余金

20,960

20,529

自己株式

3,579

3,297

株主資本合計

27,815

27,667

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,198

2,555

為替換算調整勘定

1,434

1,339

退職給付に係る調整累計額

7

6

その他の包括利益累計額合計

3,625

3,888

非支配株主持分

22

20

純資産合計

31,419

31,535

負債・純資産合計

46,112

45,612

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

委託者報酬

4,166

4,842

投資顧問料

3,497

3,603

その他営業収益

266

269

営業収益計

7,930

8,716

営業費用及び一般管理費

4,398

5,055

営業利益

3,531

3,660

営業外収益

 

 

受取利息

34

52

受取配当金

14

15

為替差益

184

投資事業組合運用益

15

持分法による投資利益

4

14

雑収入

8

19

営業外収益計

246

117

営業外費用

 

 

支払利息

33

33

為替差損

58

投資事業組合運用損

2

雑損失

3

8

営業外費用計

39

101

経常利益

3,738

3,676

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,109

特別利益計

1,109

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

92

特別損失計

92

税金等調整前中間純利益

4,755

3,676

法人税、住民税及び事業税

1,334

1,243

法人税等調整額

94

165

法人税等合計

1,429

1,408

中間純利益

3,326

2,268

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

6

15

親会社株主に帰属する中間純利益

3,332

2,284

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,326

2,268

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,339

356

為替換算調整勘定

142

95

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

1,482

262

中間包括利益

4,808

2,530

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,814

2,546

非支配株主に係る中間包括利益

6

15

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,755

3,676

減価償却費

110

96

のれん償却額

27

賞与引当金の増減額(△は減少)

538

496

株式給付引当金の増減額(△は減少)

34

52

長期インセンティブ引当金の増減額(△は減少)

1

0

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

23

受取利息及び受取配当金

49

68

支払利息

33

33

為替差損益(△は益)

162

14

持分法による投資損益(△は益)

4

14

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

1,109

投資有価証券評価損益(△は益)

92

投資事業組合運用損益(△は益)

2

15

未収入金の増減額(△は増加)

257

540

未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額(△は増加)

625

184

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

665

1,103

預り金の増減額(△は減少)

94

46

その他

62

129

小計

2,637

2,295

利息及び配当金の受取額

57

86

利息の支払額

31

36

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

826

1,153

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,836

1,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

297

286

無形固定資産の取得による支出

1,218

長期貸付金の回収による収入

810

投資有価証券の取得による支出

3,273

3,573

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,120

3

投資事業組合等の出資金の払戻による収入

0

0

投資事業組合からの分配による収入

13

14

その他

68

43

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,913

3,883

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

132

社債の償還による支出

343

自己株式の取得による支出

1,191

0

自己株式の処分による収入

1,215

配当金の支払額

2,439

2,715

非支配株主からの払込みによる収入

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,758

2,848

現金及び現金同等物に係る換算差額

318

100

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,516

5,640

現金及び現金同等物の期首残高

22,028

22,066

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

48

現金及び現金同等物の中間期末残高

18,511

16,475

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

支払手数料

1,143百万円

1,526百万円

給料及び賞与

1,151百万円

1,247百万円

賞与引当金繰入額

538百万円

496百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

    のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

18,511百万円

16,475百万円

現金及び現金同等物

18,511百万円

16,475百万円

 

(株主資本等関係)

  前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1. 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月9日

定時株主総会

普通株式

2,445

60.00

2023年3月31日

2023年6月12日

利益剰余金

(注)2023年6月9日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金59百万円が含まれております。

 

  当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1. 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月7日

定時株主総会

普通株式

2,722

66.00

2024年3月31日

2024年6月10日

利益剰余金

(注)2024年6月7日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金110百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

     当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度(2024年3月31日)

科目

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

11,603

11,603

(注1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

721

(注2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,964百万円であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

科目

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

15,300

15,300

(注1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

非上場株式

690

(注2)中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は4,379百万円であります。

 

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度(2024年3月31日)

科目

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

785

785

投資信託

9,902

9,902

投資証券

815

815

新株予約権

100

100

資産計

785

9,902

915

11,603

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

科目

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

655

655

社債

2,600

2,600

投資信託

10,917

10,917

投資証券

1,027

1,027

新株予約権

100

100

資産計

655

13,517

1,127

15,300

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

(1)株式

235

785

550

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

8,408

10,817

2,408

合計

8,643

11,603

2,959

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

(1)株式

233

655

421

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

2,600

2,600

その他

(3)その他

9,132

12,045

2,913

合計

11,966

15,300

3,334

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

残高報酬(注1)

6,946百万円

8,012百万円

成功報酬(株式運用)(注2)

881

604

成功報酬(アクイジションフィー)(注3)

28

その他

73

99

合計

7,930

8,716

(注1)残高報酬のうち、当中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが4,243百万円、投資顧問料にかかるものが3,597百万円、その他営業収益にかかるものが170百万円それぞれ含まれております。前中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが3,284百万円、投資顧問料にかかるものが3,497百万円、その他営業収益にかかるものが164百万円それぞれ含まれております。

(注2)成功報酬(株式運用)のうち、当中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが598百万円、投資顧問料にかかるものが6百万円それぞれ含まれております。前中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが881百万円含まれております。

(注3)成功報酬(アクイジションフィー)は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

83円64銭

57円40銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

3,332

2,284

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

3,332

2,284

普通株式の期中平均株式数(株)

39,842,237

39,791,218

(注1)株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,063,963株、当中間連結会計期間1,463,873株であります。

(注2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数 210,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.51%)

株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社の株式1,421,389株は、控除する自己株式に含めておりません。

(3) 株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)

(4) 取得期間 2024年11月1日から2025年1月31日まで

(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付

 

3.消却に係る事項(予定)の内容

(1) 消却する株式の種類 当社普通株式

(2) 消却する予定の株式数 上記により取得した自己株式の全株式数

(3) 消却予定日 2025年1月31日

 

(新規事業の開始)

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、北海道ニセコ地区で高級ヴィラの開発プロジェクトを開始することを決議いたしました。

 

1.新規事業開始の趣旨・背景及び概要

これまで当社グループは、再生可能エネルギーを中心とした国内インフラ投資を推進してまいりました。北海道は国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを持つことから、今後は洋上風力、水素、蓄電池、海底直流送電網といったインフラ投資が加速的に進んでいくものと考えています。また北海道は、データセンターや半導体産業の集積を背景に、広大な大地を有効に活用した、AIに関する実証・実装の先進地となるポテンシャルも有しています。

更に北海道は豊かな観光資源にも恵まれ、特に日本百名山に数えられる羊蹄山を中心としたニセコ地区は、上質なパウダースノーが楽しめることから国内外の富裕層に人気が高く、2030年以降に予定されている北海道新幹線の延伸や高速道路開通、外資系ラグジュアリーホテルの開発などにより、世界でも有数のスノーリゾートとしてさらに期待が高まっています。

このような背景から当社グループは、北海道ニセコ地区の、羊蹄山の雄大な眺望と四季折々の美しい自然が楽しめる非日常的な空間に、国内外の富裕層をターゲットとした高級ヴィラを開発いたします。

 

2.新規事業開始の時期

2025年3月期において、ヴィラの設計を完了、翌期2025年4月から建築工事を着工し、2026年秋に竣工を予定しております。

 

3.当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響

上記のとおり、2026年秋の竣工を予定していることから、2025年3月期の業績に与える影響は軽微です。なお、当該事業による総支出額は、58億円(消費税込み)を見込んでおります。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。