第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、前連結会計年度まで、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっておりました。また、当中間連結会計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に 帰属する中間純損失を計上しております。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

 

(事業の選択と集中)

①システムイノベーション事業の強化

収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。

 

②データセンター事業の取り組み

当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2024年12月から2025年2月までに完成し、2025年より売上の発生を見込んでおります。

 

③不採算事業の譲渡又は撤退

ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていたことから子会社のピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社他3社の株式譲渡を行い、事業撤退いたしました。

 

(コストの見直し)

各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。

 

(内部管理体制の改善)

今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。

 

(過年度決算訂正への影響)

当社グループは、子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。

 

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不安など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業の強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めて参りました。

当中間連結会計期間の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていたことから連結子会社であったピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社他3社の株式譲渡を行い、事業撤退いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は352百万円(前年同期比23.2%増)、営業損失は313百万円(前年同期は営業損失230百万円)、経常損失は306百万円(前年同期は経常損失254百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,468百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失483百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については事業撤退にともない、これらの事業はその他の事業にセグメント変更を行っております。

 

(システムイノベーション事業)

システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は345百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益は24百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。

 

(データセンター事業)

データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めており2024年12月から2025年2月までに完成し、2025年より売上の発生を見込んでおります。また、GPUサーバーの仲介販売を進めており今期より売上が発生しております。

以上の結果、当事業における売上高は7百万円営業損失は57百万円(前年同期は営業損益-百万円)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業では、当事業における売上高は0.4百万円(前年同期比85.7%減)、営業損失4百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産につきましては、新株予約権の行使による現金及び預金や、データセンター事業に伴う建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ948百万円増加し、1,487百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債につきましては、前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し、833百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したものの、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、653百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同期に比べ794百万円増加し、当中間連結会計期間末は、903百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、280百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、704百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び貸付による支出があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、1,710百万円となりました。これは主に、株式発行による収入があったこと等によるものであります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

(データセンター施設の建物建設の工事請負契約の締結)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)は、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている産業団地「大熊中央産業拠点」内にデータセンター施設を建設するため、2024年1月25日開催の取締役会にて建設会社である株式会社エスケーとデータセンター施設の建物建設の工事請負契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。

 

1.本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。当該敷地にはオフィス棟、発電設備棟、コンテナデータセンター棟の計3棟を建設する工事請負契約を株式会社エスケーと締結いたしました。当社グループは、ピクセルハイのデータセンター施設に係る要求に適切かつ迅速に対応できる同社と協力して、高品質なデータセンターの建設を目指してまいります。

請負金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い3者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

 

2.物件の概要

工事名称

建設場所

主要用途

敷地面積

延面積

大熊町コンテナデータセンター新築工事計画

福島県双葉郡大熊町大字下野上字原大熊中央産業拠点B-1-②街区

コンテナ型

データセンター

5,506.79㎡

3棟合計:1,698.29㎡

 

 

3.日程

(1)取締役会決議日

2024年1月25日

(2)契約締結日

2024年1月25日

(3)物件引渡し期日

2024年12月から2025年2月(予定)

 

 

4.今後の見通し

当期の業績に与える影響につきましては軽微ではありますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

 

(データセンター施設の地下水供給工事請負契約の締結)

当社は、2024年1月25日付の「固定資産の取得(データセンター施設の建物建設の工事請負契約の締結)に関するお知らせ)」にて、当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている産業団地「大熊中央産業拠点」内にデータセンター施設を建設するため、工事請負契約を締結した旨を開示しておりましたが、3月15日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける水冷式冷却装置の設置を目的として、建設会社である株式会社エスケー(以下、「エスケー」という。)とデータセンター施設の地下水供給工事請負契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。

 

1.本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。当データセンターは水冷式の冷却装置を採用しており、地下水供給工事請負契約を株式会社エスケーと締結いたしました。

請負金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い3者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

 

2.取得の日程

(1)取締役会決議日

2024年3月15日

(2)契約締結日

2024年3月15日

(3)物件引渡し期日

2024年12月から2025年2月(予定)

 

 

3.今後の見通し

当期の業績に与える影響につきましては軽微ではありますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

 

(データセンター施設の冷却設備の売買契約の締結)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年6月11日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける水冷式冷却装置を取得すべく、株式会社クラフトコーポレーション(以下、「クラフトコーポレーション」という。)と売買契約(以下、「本契約」という。)を締結することを決定いたしました。

 

 1. 本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。当データセンターは水冷式の冷却装置を採用しており、プロテリアル社製のチルドタワーを導入いたします。水冷式の冷却装置を採用する主なメリットとしまして、OPEX(運用経費)の削減、PUE(パワー使用効率)の改善、及び環境への配慮が挙げられます。

 

OPEX (運用経費) の削減

水冷システムは空冷システムに比べて、より効率的に熱を排出できます。水は空気よりも熱を運ぶ能力が高いため、同じ量の熱を処理するのに必要なエネルギーが少なくなります。その結果、冷却システムの稼働に必要な電力消費が減少し、長期的に見れば運用経費が削減されます。

 

PUE (パワー使用効率) の改善

データセンターの効率を示す重要な指標であるPUEは、全体的な電力消費量に対するIT機器に直接使用される電力の割合を表します。水冷システムを導入することで、冷却に必要な電力消費が減少し、結果としてPUEが改善いたします。

 

環境への配慮

水冷システムは、エネルギー消費を減らすだけでなく、環境への影響も低減します。空冷システムに比べてCO2排出量を削減できるため、地球温暖化の防止に貢献します。また、水冷システムでは、外気温の変動に左右されにくいため、より安定した冷却効果が得られ、外部環境への影響を最小限に抑えることができます。さらに、使用される水を循環させることで、水資源の有効活用も可能になります。

 

 購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い3者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

 

2.日程

(1)取締役会決議日

2024年6月11日

(2)契約締結日

2024年6月11日

(3)物件引渡し期日

2024年12月から2025年2月(予定)

 

 

3.今後の見通し

当期の業績に与える影響につきましては軽微ではありますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。