当社グループは、前連結会計年度まで、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっておりました。また、当中間連結会計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に 帰属する中間純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
(事業の選択と集中)
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2024年12月から2025年2月までに完成し、2025年より売上の発生を見込んでおります。
③不採算事業の譲渡又は撤退
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていたことから子会社のピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社他3社の株式譲渡を行い、事業撤退いたしました。
(コストの見直し)
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
(内部管理体制の改善)
今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社他3社は、当社が保有する全株式の譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しております。
(連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正)
当社の連結子会社であったピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期において不適切な会計処理により、以下の疑義があることが判明いたしました。
① ピクセルエステート株式会社の取引先への前渡金が、当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
② ピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に係る土地や権利等の前渡金等について、取引実態がないとの疑義
③ 当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入について連帯保証を行ったのではないかとの疑義
当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しました。
この訂正の結果、当中間連結会計期間末では、上記の実質的な役員貸付と判断される支出である長期貸付金は99,000千円、使途不明の資金支出である仮払金は255,200千円となっており、全額貸倒引当金を計上しております。
偶発債務(係争事件含む)
(債務保証)
保証債務の期末残高は、次のとおりであります
(訴訟)
2022年2月21日当時、当社の連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社(以下「PXS」という。)と株式会社RIZE(以下、「RIZE社」という。)との間には、金銭消費貸借契約に基づき2021年11月5日に26百万円、2021年11月30日に35百万円を株式会社シンクコミュニケーションズに貸し付けたが返済がないため、当該債務を連帯保証しているPXSに対して連帯保証債務の履行を求める旨の裁判事件が提起され、PXSは当該裁判事件において当該連帯保証債務の有効性を含め原告の主張を争っておりました。
その後、RIZE社より2023年1月17日付で法人格否認の法理により連帯保証債務履行請求権を当社に対しても行使できるとの理由に、一方的に損害賠償請求(61百万円)の訴訟を提起されております。
当社といたしましては、当社が当該連帯保証債務を履行すべき義務はないものと考えておりますが、今後、訴状の内容を精査し、裁判で粛々と社の正当性を明らかにする所存です。
なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2.減損損失に伴う特別損失の発生
当社は2024年12月期中間連結会計期間において、減損損失413,710千円を計上いたしました。この減損損失は、監査法人意見を保守的に受け入れ、建物付属設備、工具器具備品、一括償却資産、建設仮勘定の減損処理を行ったことによるものです。当社としましては、データセンター事業を重要な事業の柱と位置づけており、今後も継続し2025年第1四半期までに開業すべく推進してまいります。
(単位:千円)
※3.棚卸資産廃棄損
前中間連結会計期間(自2023年1月1日至2023年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2024年1月1日至2024年6月30日)
2024年3月22日付で公表いたしました「特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、2024年12月期中間連結会計期間において、当社子会社のピクセルゲームズ株式会社(以下「PXG」という。)を譲渡するにあたり PXG において保有していたカジノゲーミングマシーンの在庫一式の処分費用として特別損失に棚卸資産廃棄損12,000千円を計上しております。
※4.訂正関連費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する特別調査委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払い及び法令・開示規則への抵触に伴う損失の発生に備えるため、今後の損失見込額を訂正関連費用引当金として計上し繰入額を特別損失に計上しております。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2.当中間連結会計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりピクセルゲームズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにピクセルゲームズ株式会社株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
株式の売却によりピクセルエステート株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにピクセルエステート株式会社株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
ピクセルエステート株式の売却により合同会社ソーラーファシリティーズ2号が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに合同会社ソーラーファシリティーズ2号持分の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
ピクセルエステート株式の売却によりKAKUSA3号狭間合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにKAKUSA3号狭間合同会社持分の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
ピクセルエステート株式の売却によりKAKUSA4号高崎合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにKAKUSA4号高崎合同会社持分の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月27日付で、水たまり投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ300,140千円増加しております。
2023年2月28日付から6月22日までに、水たまり投資事業組合が当社第13回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ206,867千円増加しております。
2023年5月31日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,000千円増加しております。
これらの影響により、当中間連結会計期間末において資本金が4,165,267千円、資本剰余金が4,369,977千円となっております。
ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
2024年1月16日から2月26日までに、水たまり投資事業組合が当社第13回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ167,566千円増加しております。
2024年3月1日から6月30日までに、当社第14回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,960千円増加しております。
2023年5月13日付で、株式会社YourTurnから第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ375,300千円増加しております。
2024年5月14日から6月30日までに、株式会社YourTurnが当社第15回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ129,846千円増加しております。
2024年5月22日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,500千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が4,972,439千円、資本剰余金が5,177,150千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント損失の調整額△198,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△275,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社は2024年12月期第2四半期において、減損損失413,710千円を計上いたしました。この減損損失は、監査法人意見を保守的に受け入れ、建物付属設備、工具器具備品、一括償却資産、建設仮勘定の減損処理を行ったことによるものです。当社としましては、データセンター事業を重要な事業の柱と位置づけており、今後も継続し2025年第1四半期までに開業すべく推進してまいります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「データセンター事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、「ディベロップメント事業」及び、「エンターテインメント事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(ピクセルゲームズ株式会社)
当社は2024年4月1日付で、当社が発行済株式の100%を保有する連結子会社ピクセルゲームズ株式会社(以下「PXG社」という。)の発行済株式の全てを譲渡いたしました。
1.子会社株式の譲渡
(1)事業分離の概要
①分離先の名称
TRICOA.CO.LTD
海外法人
個人投資家
②分離した事業の内容
連結子会社 ピクセルゲームズ株式会社
事業の内容 ゲームコンテンツの開発、運営
③事業分離を行った主な理由
当社は、2022年2月15日付「グループ事業再編の検討開始に関するお知らせ」の公表のとおり、事業の選択と集中を掲げ、既存事業の見直しと今後の当社グループにおける中核事業の成長の可能性に対して経営資源を集中させグループ全体の企業価値向上を目指し検討してまいりました。
エンターテインメント事業においては2020年よりコロナ禍の影響により一時事業を休止せざるを得ない状況から、現時点においても人員確保が困難なことから事業復旧が難航している状態が続いておりました。業績についても赤字が続いている状況から事業譲渡することに決定いたしました。その結果、保有するPXG社の発行済全株式並びに当社がPXG社に対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしました。
④事業分離日 2024年4月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡。
2024年3月22日開催の当社取締役会において、当該譲渡についての決議承認を得ております。
2.実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
③会計処理
PXG社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「子会社株式売却損」に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンターテインメント事業
4.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(ピクセルエステート株式会社)
当社は2024年6月1日付で、当社が発行済株式の100%を保有する連結子会社ピクセルエステート株式会社(以下「PXE社」という。)の発行済株式の全てを譲渡いたしました。
1.子会社株式の譲渡
(1)事業分離の概要
①分離先の名称
清水雅史氏
国内法人
個人投資家
②分離した事業の内容
連結子会社 ピクセルエステート株式会社
事業の内容 リゾート用地等の不動産開発・保有・販売、太陽光発電用地の開発、太陽光発電施設の施工・保有・販売
③事業分離を行った主な理由
当社は、2022年2月15日付「グループ事業再編の検討開始に関するお知らせ」の公表のとおり、システムイノベーション事業を当社グループの中核事業と定め、グループ全体の事業の選択と集中を掲げ、既存事業の見直しと今後の当社グループにおける中核事業の成長の可能性に対して経営資源を集中させグループ全体の企業価値向上を目指し事業再編の検討及び実施に取り組んでまいりました。
当社グループの事業再編においては、2022年10月19日に持株会社体制の見直し、事業の集約による内部統制・管理コストの削減を目的に当社の連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社(以下「PXS」といいます。)の株式を譲渡し、PXSで展開していたシステムイノベーション事業を当社に承継いたしました。また、業績赤字が続いていたエンターテインメント事業を展開していた当社の連結子会社であったピクセルゲームズ株式会社の株式を2024年3月22日に譲渡し、グループの事業再編を行ってまいりました。ディベロップメント事業を展開するPXE社は、再生可能エネルギー関連事業を主軸にしておりましたが、PXE社はこれまで業績赤字が続いる状況から、当該事業を展開するPXE社の株式を譲渡することを決定し、当社が保有するPXE社の発行済株式の全株式及び当社がPXE社に対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することといたしました。
④事業分離日 2024年6月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡。
2024年5月31日開催の当社取締役会において、当該譲渡についての決議承認を得ております。
2.実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
③会計処理
PXE社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「子会社株式売却損」に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ディベロップメント事業
4.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はシステムイノベーション事業、データセンター事業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(データセンター施設のコンテナ設備・配管工事請負契約締結)
当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年7月26日開催の取締役会にて、当該データセンターにおけるコンテナ等その他付帯設備の工事を実施すべく、有限会社大野電機商会(以下、「大野電機」という。)と工事請負契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。
1.本契約について
ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。本契約はGPUサーバーを設置するコンテナ設備・配管工事の工事請負契約となります。
購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い3者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
2.工事の概要
3.取得の日程
4.今後の見通し
建物工事の進捗は予定通り進んでおりますが、キュービクル等のリードタイムが想定以上にかかる影響で物件引渡し日に遅れが出ております。2024年内開業を目指し遅くとも2025年2月までには開業できるよう進めてまいります。当期の業績に与える影響につきましては軽微ではありますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
(データセンター施設の発電設備等の工事請負契約の締結)
当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年7月26日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける発電設備の工事を実施すべく、株式会社クラフトコーポレーション(以下、「クラフトコーポレーション」という。)と工事請負契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。
1.本契約について
ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。本契約は発電設備の工事請負契約となります。
購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い3者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
2.工事の概要
3.取得の日程
4.今後の見通し
建物工事の進捗は予定通り進んでおりますが、キュービクル等のリードタイムが想定以上にかかる影響で物件引渡し日に遅れが出ております。2024年内開業を目指し遅くとも2025年2月までには開業できるよう進めてまいります。当期の業績に与える影響につきましては軽微ではありますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。