1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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半製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総損失(△) |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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為替差損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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株式の発行による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれるエス・エフ・ディー株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間より新たに設立したSFD India Private Limitedを連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 エス・エフ・ディー株式会社
SFD India Private Limited
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
当座借越契約
当社グループは、機動的な資金調達を行うため、金融機関2行との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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当座借越極度額の総額 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
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差引借入未実行残高 |
600,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
678,839千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
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現金及び現金同等物 |
678,839 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社グループは、2024年9月4日付で、野村證券株式会社に対して第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権の割当を実施し、払込を受けました。
また、当中間連結会計期間において、主に行使価額修正条項付第17回新株予約権の行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ62,647千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末における資本金は1,562,206千円、資本剰余金は2,091,806千円となっております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円) |
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製品の種類 |
合計 |
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種結晶 |
基板及び ウエハ |
光学系及び ヒートシンク |
工具素材 |
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地域 |
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国内 |
6,954 |
99,567 |
6,180 |
15,232 |
127,934 |
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海外 |
282,881 |
25,028 |
- |
774 |
308,684 |
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顧客との契約から生じる収益 |
289,836 |
124,596 |
6,180 |
16,006 |
436,619 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
289,836 |
124,596 |
6,180 |
16,006 |
436,619 |
(注)地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純損失(△) |
△43円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
△576,053 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△576,053 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,155,981 |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(多額な資金の借入)
1.当社は、2024年9月25日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入を行うことを決議し、2024年11月8日に借入を実行いたしました。
(1)資金の用途 事業の成長に伴う運転資金の確保並びに財務基盤の強化
(2)借入先 株式会社三井住友銀行
(3)借入金額 300百万円
(4)借入金利 1.77%
(5)借入実行日 2024年11月8日
(6)借入期間 5年間
(7)返済方法 3か月毎元金均等返済
(8)担保の有無 担保:有、保証:有
2.当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。
(1)資金の用途 事業の成長に伴う運転資金の確保並びに財務基盤の強化
(2)借入先 株式会社日本政策金融公庫
(3)借入金額 200百万円
(4)借入金利 1年目~2年目:0.65%
3年目以降 :1.15%
(5)借入実行日 2024年11月21日
(6)借入期間 7年間
(7)返済方法 1か月毎元金均等返済
(8)担保の有無 担保:無、保証:無
該当事項はありません。