第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

678,839

売掛金

97,597

製品

282,489

半製品

15,792

仕掛品

570,793

貯蔵品

71,731

その他

50,760

流動資産合計

1,768,003

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

911,959

機械及び装置(純額)

2,091,000

その他(純額)

58,503

有形固定資産合計

3,061,463

無形固定資産

3,569

投資その他の資産

62,884

固定資産合計

3,127,917

資産合計

4,895,921

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

4,898

1年内返済予定の長期借入金

73,548

未払法人税等

12,085

賞与引当金

16,621

その他

131,628

流動負債合計

238,782

固定負債

 

長期借入金

114,630

リース債務

12,430

退職給付に係る負債

17,885

資産除去債務

104,019

固定負債合計

248,965

負債合計

487,748

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

1,562,206

資本剰余金

2,091,806

利益剰余金

746,668

自己株式

1,700

株主資本合計

4,398,982

その他の包括利益累計額

 

為替換算調整勘定

76

その他の包括利益累計額合計

76

新株予約権

9,114

純資産合計

4,408,173

負債純資産合計

4,895,921

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

436,619

売上原価

539,178

売上総損失(△)

102,558

販売費及び一般管理費

444,277

営業損失(△)

546,835

営業外収益

 

受取利息

1,894

雑収入

2,741

営業外収益合計

4,635

営業外費用

 

支払利息

665

為替差損

20,840

支払手数料

7,303

その他

1,628

営業外費用合計

30,438

経常損失(△)

572,638

特別損失

 

固定資産除却損

1,788

特別損失合計

1,788

税金等調整前中間純損失(△)

574,426

法人税、住民税及び事業税

2,159

法人税等調整額

533

法人税等合計

1,626

中間純損失(△)

576,053

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

576,053

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

576,053

その他の包括利益

 

為替換算調整勘定

76

その他の包括利益合計

76

中間包括利益

575,976

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

575,976

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純損失(△)

574,426

減価償却費

228,972

株式報酬費用

10,392

賞与引当金の増減額(△は減少)

360

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,787

受取利息

1,894

支払利息

665

株式交付費

1,403

為替差損益(△は益)

18,628

固定資産除却損

1,788

売上債権の増減額(△は増加)

2,239

棚卸資産の増減額(△は増加)

133,380

仕入債務の増減額(△は減少)

2,008

未払金の増減額(△は減少)

5,813

前受金の増減額(△は減少)

2,002

その他

15,385

小計

158,978

利息の受取額

1,894

利息の支払額

665

法人税等の支払額

2,019

営業活動によるキャッシュ・フロー

159,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

固定資産の取得による支出

9,753

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,753

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

44,047

新株予約権の行使による株式の発行による収入

104,590

新株予約権の発行による収入

8,855

株式の発行による支出

598

自己株式の取得による支出

25

財務活動によるキャッシュ・フロー

68,774

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,628

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

119,377

現金及び現金同等物の期首残高

798,217

現金及び現金同等物の中間期末残高

678,839

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれるエス・エフ・ディー株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間より新たに設立したSFD India Private Limitedを連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

    (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数    2社

  連結子会社の名称   エス・エフ・ディー株式会社

             SFD India Private Limited

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 当座借越契約

 当社グループは、機動的な資金調達を行うため、金融機関2行との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座借越極度額の総額

600,000千円

借入実行残高

差引借入未実行残高

600,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

39,130千円

給料手当

41,093

退職給付費用

552

研究開発費

200,302

賞与引当金繰入額

5,231

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

678,839千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

現金及び現金同等物

678,839

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社グループは、2024年9月4日付で、野村證券株式会社に対して第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権の割当を実施し、払込を受けました。

また、当中間連結会計期間において、主に行使価額修正条項付第17回新株予約権の行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ62,647千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本金は1,562,206千円、資本剰余金は2,091,806千円となっております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

製品の種類

合計

種結晶

基板及び

ウエハ

光学系及び

ヒートシンク

工具素材

地域

 

 

 

 

 

 国内

6,954

99,567

6,180

15,232

127,934

 海外

282,881

25,028

774

308,684

顧客との契約から生じる収益

289,836

124,596

6,180

16,006

436,619

その他の収益

外部顧客への売上高

289,836

124,596

6,180

16,006

436,619

(注)地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

   1株当たり中間純損失(△)

△43円79銭

  (算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△576,053

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△576,053

  普通株式の期中平均株式数(株)

13,155,981

   (注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

1.当社は、2024年9月25日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入を行うことを決議し、2024年11月8日に借入を実行いたしました。

(1)資金の用途   事業の成長に伴う運転資金の確保並びに財務基盤の強化

(2)借入先     株式会社三井住友銀行

(3)借入金額    300百万円

(4)借入金利    1.77%

(5)借入実行日   2024年11月8日

(6)借入期間    5年間

(7)返済方法    3か月毎元金均等返済

(8)担保の有無   担保:有、保証:有

 

2.当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。

(1)資金の用途   事業の成長に伴う運転資金の確保並びに財務基盤の強化

(2)借入先     株式会社日本政策金融公庫

(3)借入金額    200百万円

(4)借入金利    1年目~2年目:0.65%

           3年目以降  :1.15%

(5)借入実行日   2024年11月21日

(6)借入期間    7年間

(7)返済方法    1か月毎元金均等返済

(8)担保の有無   担保:無、保証:無

 

2【その他】

該当事項はありません。