当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
(事業の選択と集中)
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2024年第3四半期頃に完成し、第4四半期より売上の発生を見込んでおります。
③不採算事業の譲渡又は撤退
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていることから事業譲渡又は撤退することを検討してまいります。
(コストの見直し)
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
ピクセルハイ合同会社
ピクセルエステート株式会社
ピクセルゲームズ株式会社
海伯力(香港)有限公司
合同会社ソーラーファシリティーズ2号
KAKUSA3号挟間合同会社
KAKUSA4号高崎山合同会社
前連結会計年度まで非連結子会社であったピクセルハイ合同会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ピクセルA合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ―社
ピクセルA合同会社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
主として個別法又は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~15年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品(金型を除く) 3年~15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
主に金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を提供しています。
システム開発サービスについては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。
これらの収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
主に太陽光発電施設の販売及びコンサルタントサービスを提供しています。
太陽光発電施設の販売については電子ブレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用できる状況になった時点で収益を認識しております。
コンサルタント業務については太陽光発電施設の調査、計画、工事管理などのサービスの提供を行っております。これらの取引は一定期間にわたり履行義務を充足することから、一時点の成果を顧客に提供することにより収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
1.当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、仮払金、長期貸付金、長期未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、債権管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。取引先の財政状態が悪化した場合等には、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
該当事項はありません。
子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正
当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義について、2024年7月5日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。
本件疑義の内容
①ピクセルエステート株式会社(2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金(350 百万円)が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
②ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引(計 18 件総額 1,649 百万円)について、取引実態があるかとの疑義
③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入(350百万円)について連帯保証を行ったのではないかとの疑義(取引先会社から提出された金銭消費貸借契約書のコピーしか情報がなく、当社としては取締役会の承認は行っておらず、事実関係が不明であります。)
当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しましました。
この訂正の結果、当連結会計年度末で、上記の実質的な役員貸付と判断される支出を長期貸付金に429,000千円、使途不明の資金支出を仮払金に740,200千円計上する訂正を行いました。なお、これらの資産については、その後、返金になったものを除き、支出時に全額貸倒引当金を計上しております。
※1.売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
4.偶発債務(係争事件含む)
(債務保証)
保証債務の期末残高は、次のとおりであります。
(訴訟事項)
前連結会計年度(2022年12月31日)
当社連結子会社でありましたピクセルソリューションズ株式会社において、当社グループが了知しない偶発債務が発生しております。2022年12月31日現在、訴訟を提起され係争中のもの2件(訴額計92百万円)、その他請求2件(計71百万円)となっております。これらについては、当社グループに支払義務はないと認識しており、顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
2022年2月21日当時、当社の連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社(以下「PXS」という。)と株式会社RIZE(以下、「RIZE社」という。)との間には、金銭消費貸借契約に基づき2021年11月5日に26百万円、2021年11月30日に35百万円を株式会社シンクコミュニケーションズに貸し付けたが返済がないため、当該債務を連帯保証しているPXSに対して連帯保証債務の履行を求める旨の裁判事件が提起され、PXSは当該裁判事件において当該連帯保証債務の有効性を含め原告の主張を争っておりました。
その後、RIZE社より2023年1月17日付で法人格否認の法理により連帯保証債務履行請求権を当社に対しても行使できるとの理由に、一方的に損害賠償請求(61百万円)の訴訟を提起されております。
当社といたしましては、当社が当該連帯保証債務を履行すべき義務はないものと考えておりますが、今後、訴状の内容を精査し、裁判で粛々と社の正当性を明らかにする所存です。
なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4.債務免除益
当連結会計年度の特別利益に計上した債務免除益の内容は、KAKUSA3号狭間合同会社及びKAKUSA4号高崎山合同会社のクラウドバンク・インキュラボ株式会社に対する未払金債務の免除益の合計 378千円であります。
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額12,341千円を減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、建物8,271千円、工具、器具及び備品1,149千円、一括償却資産2,920千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、測定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、222,829千円を減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、車両運搬具16,628千円、工具、器具及び備品1,029千円、一括償却資産2,078千円、建設仮勘定188,600千円、敷金保証金14,493千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、測定しております。
※6.貸倒損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
ピクセルゲームズ株式会社におけるLT View Limited.の令和1年8月30日支払利息に係る源泉所得税、及びBMM MACAO Limited.の平成30年6月29日支払い業務委託費に係る源泉所得税の回収不能額の合計 4,647千円を計上したものであります。
※7.貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
主に連結子会社のピクセルエステート株式会社において、回収可能性に懸念のある仮払金及び長期貸付金について貸倒引当金を計上したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
主に連結子会社のピクセルエステート株式会社において、回収可能性に懸念のある仮払金及び長期貸付金について貸倒引当金を計上したことによるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,048,500株は、新株予約権の行使により発行したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(変動事由の概要)
第三者割当による新株の発行による増加 13,960,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 16,242,000株
譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株の発行による増加 2,000,000株
(注) 当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の権利行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2.前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりピクセルソリューションズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにピクセルソリューションズ株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
(借手側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として新株発行または銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係る株式等であります。
長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部門が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金及び長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金及び長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 長期貸付金のうち全額、長期未収入金のうち308,656千円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 長期貸付金のうち全額、長期未収入金のうち308,656千円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。
(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金及び長期未収入金
長期貸付金及び長期未収入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。
なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,042千円、当連結会計年度4,918千円であります。
日本ITソフトウェア年金基金
上記①の差引額の要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)であります。なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中、その保有する本新株予約権の全部または一部について、放棄することはできない。
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.2022年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が218,112千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部連結子会社において、税務上の繰越欠損金が増加したこと、貸倒引当金、減損損失の計上により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。