1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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のれん償却額 |
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顧客関連資産償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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株式報酬費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※ 当社及び連結子会社(株式会社リアライブ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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(2024年3月31日) |
(2024年9月30日) |
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当座貸越極度額 |
320,000千円 |
320,000千円 |
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借入実行残高 |
30,000 |
- |
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差引額 |
290,000 |
320,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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株式報酬費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金 |
2,897,510千円 |
3,126,735千円 |
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預け金 |
500 |
460 |
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現金及び現金同等物 |
2,898,010 |
3,127,196 |
(注)預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預入であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間にストックオプションの権利行使により自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式は54,486千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が82,747千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年3月28日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式199,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が299,964千円増加しております。
また、ストックオプションの権利行使による自己株式の処分等を行ったことにより、自己株式は38,006千円減少しております。 この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が643,084千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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展示会事業 |
M&A仲介 事業 |
人材採用支援事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額△389,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定後の内容を反映させております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「商談型展示会事業」と「ハイブリッド展示会事業」の2つの報告セグメントを「展示会事業」に変更しております。この変更は、管理区分の見直しを行い、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを統合したことによります。
また、株式会社リアライブを子会社化したことに伴い、「人材採用支援事業」を新しい報告セグメントとしております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当中間連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間に、株式会社リアライブを子会社化した結果、当中間連結会計期間の末日において、「人材採用支援事業」のセグメント資産が42,984千円、報告セグメントに帰属しない全社資産が520,882千円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社リアライブを連結の範囲に含めたことに伴い、全社資産としてのれんが902,239千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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|
展示会事業 |
M&A仲介 事業 |
人材採用支援事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
△ |
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計 |
|
|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△345,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2023年4月1日に行われた株式会社リアライブとの企業結合について、前中間連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,109,936千円は、会計処理の確定により160,210千円減少し、949,726千円となっております。また、顧客関連資産(顧客関係及び受注残)250,000千円、繰延税金負債86,475千円を新たに識別し、顧客関連資産(顧客関係)は10年にわたって均等償却、顧客関連資産(受注残)は1年で償却しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ8,823千円増加し、中間純損失が2,943千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下に記載のとおりであります。
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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展示会事業 |
M&A仲介 事業 |
人材採用 支援事業 |
計 |
||
|
展示会事業 (リアル展)収入 |
217,206 |
- |
- |
217,206 |
- |
217,206 |
|
展示会事業 (オンライン展)収入 |
49,136 |
- |
- |
49,136 |
- |
49,136 |
|
展示会事業 (DXPO)収入 |
406,706 |
- |
- |
406,706 |
- |
406,706 |
|
M&A仲介収入 |
- |
663,934 |
- |
663,934 |
- |
663,934 |
|
採用イベント収入 |
- |
- |
161,097 |
161,097 |
- |
161,097 |
|
人材紹介収入 |
- |
- |
136,565 |
136,565 |
- |
136,565 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
359 |
359 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
673,048 |
663,934 |
297,663 |
1,634,646 |
359 |
1,635,005 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
673,048 |
663,934 |
297,663 |
1,634,646 |
359 |
1,635,005 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
|
展示会事業 |
M&A仲介 事業 |
人材採用 支援事業 |
計 |
||
|
展示会事業 (リアル展)収入 |
354,650 |
- |
- |
354,650 |
- |
354,650 |
|
展示会事業 (オンライン展)収入 |
39,240 |
- |
- |
39,240 |
- |
39,240 |
|
展示会事業 (DXPO)収入 |
549,314 |
- |
- |
549,314 |
- |
549,314 |
|
M&A仲介収入 |
- |
674,791 |
- |
674,791 |
- |
674,791 |
|
採用イベント収入 |
- |
- |
197,084 |
197,084 |
- |
197,084 |
|
人材紹介収入 |
- |
- |
148,985 |
148,985 |
- |
148,985 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
336 |
336 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
943,204 |
674,791 |
346,069 |
1,964,066 |
336 |
1,964,402 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
943,204 |
674,791 |
346,069 |
1,964,066 |
336 |
1,964,402 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(イ)展示会事業
展示会事業においては、主に「リアル展」、「オンライン展」及び「DXPO」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
展示会事業(リアル展)収入
主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。
展示会事業(オンライン展)収入
主にオンライン展示会の出展社から得る、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。
当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。
展示会事業(DXPO)収入
主にオンライン展示会の開設期間中(365日24時間)に並行してリアル展示会を年複数回開催することに対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示会の出展小間を提供する義務を負っております。
(ロ)M&A仲介事業
主にM&Aによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該M&Aが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(ハ)人材採用支援事業
主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
採用イベント収入
主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社は参加企業に対して採用イベントを提供する義務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了をもって収益を認識しております。
人材紹介収入
主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定受諾日に収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△7円42銭 |
6円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△74,622 |
66,346 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△74,622 |
66,346 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,062,737 |
9,771,483 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
6円42銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
556,626 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失を算定しております。
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
(第17回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は2024年10月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、第17回新株予約権を発行することを決議し、2024年11月11日に発行いたしました。
<第17回新株予約権>
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新株予約権の発行日 |
2024年11月11日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
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新株予約権の数 |
1,297個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
129,700株(新株予約権1個につき100株) |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1,220円 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2027年11月1日 至 2030年10月31日 |
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新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 |
発行価格 1,220円 資本組入額 610円 |
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新株予約権の行使の条件 |
(注1) |
(注1)新株予約権の行使の条件に関する主な事項は次のとおりです。
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年3月期から2027年3月期までの2事業年度におけるいずれかの事業年度の営業利益が、2,350百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同様。)に記載された営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書にのれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社(なお、「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条で定義される「関係会社」を意味する。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤新株予約権者は、新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他条件に違反した場合、新株予約権を行使できない。
(第18回新株予約権(税制適格ストック・オプション)の発行)
当社は2024年10月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対し、第18回新株予約権を発行することを決議し、2024年11月11日に発行いたしました。
<第18回新株予約権>
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新株予約権の割当日 |
2024年11月11日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 9名 |
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新株予約権の数 |
748個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
74,800株(新株予約権1個につき100株) |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
1株当たり1,342円 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2027年11月1日 至 2032年10月31日 |
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新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 |
発行価格 1,342円 資本組入額 671円 |
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新株予約権の行使の条件 |
(注2) |
(注2)新株予約権の行使の条件に関する主な事項は次のとおりです。
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期から2026年3月期までの3事業年度におけるいずれかの連続する2事業年度の営業利益の累計額が、2,500百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同様。)に記載された営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書にのれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社(なお、「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条で定義される「関係会社」を意味する。)の取締役又は従業員であることを要する。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤新株予約権者は、新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他条件に違反した場合、新株予約権を行使できない。
該当事項はありません。