1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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顧客関係資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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買付契約評価引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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保険解約返戻金 |
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利子補給金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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情報セキュリティ対策費 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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保険解約返戻金 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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情報セキュリティ対策費 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預け金の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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短期貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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新規連結子会社の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社の連結子会社である株式会社サークアの取り巻く外部環境の変化及び新規事業であります「駅探PICKS」において当初計画より大幅に遅れが生じていることを踏まえ、関連するのれん等の無形固定資産を減損損失として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金 |
1,441,826千円 |
1,293,286千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△65,032 |
△45,212 |
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現金及び現金同等物 |
1,376,794 |
1,248,073 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
67,864 |
14.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
67,791 |
14.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数150,000株、総額50,000千円を上限として2024年5月20日から2024年12月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を72,000株取得し、自己株式が30,091千円増加しました。
この取得等により、当中間連結会計期間末において、自己株式が628,381千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
|||
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モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M&A・インキュベーション事業 |
計 |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
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EBITDA(注) |
|
△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
75,069 |
|
全社費用(注) |
△149,187 |
|
中間連結損益計算書の営業損失(△) |
△74,117 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、793,498千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「M&A・インキュベーション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第1四半期連結会計期間においては68,961千円であります。
また、「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間において、345,855千円であります。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)に当該のれんの減損も含めて記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M&A・インキュベーション事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
EBITDA(注) |
|
△ |
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
149,176 |
|
全社費用(注) |
△159,232 |
|
中間連結損益計算書の営業損失(△) |
△10,056 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
|||
|
モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M&A・インキュベーション事業 |
計 |
|
|
コンシューマー向け |
383,760 |
- |
37,672 |
421,432 |
|
法人向け |
355,950 |
678,734 |
485,089 |
1,519,774 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
739,710 |
678,734 |
522,762 |
1,941,207 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
739,710 |
678,734 |
522,762 |
1,941,207 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|||
|
モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M&A・インキュベーション事業 |
計 |
|
|
コンシューマー向け |
345,053 |
- |
34,034 |
379,088 |
|
法人向け |
340,316 |
570,566 |
474,990 |
1,385,873 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
685,370 |
570,566 |
509,024 |
1,764,961 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
685,370 |
570,566 |
509,024 |
1,764,961 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純損失(△) |
△163円91銭 |
△3円18銭 |
|
(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△794,068 |
△15,260 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△794,068 |
△15,260 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,844,659 |
4,802,691 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、株式会社音生(以下、「音生社」)の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月4日付で当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社音生
事業の内容 :ITソリューション事業、SNSキャンペーンツールAtatterの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、事業コンセプトである「From the Stations~駅から始めよう~」に基づき、地域の事業者のサービスと生活者のニーズを最適に結びつける「地域マーケティングプラットフォーム」を事業構想に掲げ、これまで乗換案内サービスで培った技術、ノウハウ、ネットワークなどの事業資産を活用し、メディア展開、ソリューション展開を推進しております。
一方、音生社はシステム開発、保守・運用などのITソリューション、また、Twitter、LINE、Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティングが行えるツール「Atatter」の提供を展開しております。
この度、音生社を駅探グループに迎え、「地域マーケティングプラットフォーム」の事業戦略の1つであります地方自治体、地域事業者、来訪型店舗に対するソリューション展開において、音生社が保有している「Atatter」がそのソリューション強化につながるものと判断したことから、音生社の全株式取得(子会社化)することといたしました。
(3)企業結合日
2024年10月4日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため、当社を取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
49,900千円 |
|
取得原価 |
|
49,900千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,640千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。