第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,368,889

1,293,286

受取手形、売掛金及び契約資産

582,354

427,791

商品

599

1,059

仕掛品

16,573

15,333

原材料及び貯蔵品

933

750

その他

141,737

110,061

貸倒引当金

1,292

1,282

流動資産合計

2,109,795

1,846,999

固定資産

 

 

有形固定資産

72,241

68,629

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

49,303

57,558

顧客関係資産

26,625

24,850

のれん

131,911

120,217

その他

119,161

142,713

無形固定資産合計

327,001

345,339

投資その他の資産

 

 

その他

227,564

231,297

貸倒引当金

1,433

1,408

投資その他の資産合計

226,131

229,889

固定資産合計

625,373

643,857

資産合計

2,735,168

2,490,857

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

231,270

179,552

1年内返済予定の長期借入金

75,851

68,724

未払法人税等

18,623

19,135

賞与引当金

52,177

68,988

受注損失引当金

9,888

10,239

買付契約評価引当金

10,660

10,660

その他

268,511

227,815

流動負債合計

666,983

585,115

固定負債

 

 

長期借入金

292,090

235,240

資産除去債務

17,310

17,310

役員退職慰労引当金

20,510

21,235

退職給付に係る負債

26,926

28,944

繰延税金負債

9,309

8,695

その他

2,000

2,000

固定負債合計

368,147

313,425

負債合計

1,035,130

898,540

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,956

291,956

資本剰余金

309,595

315,519

利益剰余金

1,693,919

1,610,867

自己株式

598,290

628,381

株主資本合計

1,697,180

1,589,961

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,858

2,354

その他の包括利益累計額合計

2,858

2,354

純資産合計

1,700,038

1,592,316

負債純資産合計

2,735,168

2,490,857

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,941,207

1,764,961

売上原価

1,400,882

1,224,578

売上総利益

540,324

540,383

販売費及び一般管理費

※1 614,442

※1 550,439

営業損失(△)

74,117

10,056

営業外収益

 

 

受取利息

1,738

948

受取配当金

356

617

未払配当金除斥益

80

318

保険解約返戻金

812

6,637

利子補給金

625

その他

345

398

営業外収益合計

3,957

8,920

営業外費用

 

 

支払利息

1,363

2,095

自己株式取得費用

348

その他

54

営業外費用合計

1,417

2,443

経常損失(△)

71,577

3,579

特別損失

 

 

固定資産除却損

130

リース解約損

1,320

減損損失

※2 793,498

投資有価証券評価損

9,284

情報セキュリティ対策費

5,000

特別損失合計

804,233

5,000

税金等調整前中間純損失(△)

875,810

8,579

法人税等

82,825

6,680

中間純損失(△)

792,984

15,260

非支配株主に帰属する中間純利益

1,083

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

794,068

15,260

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

792,984

15,260

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,403

503

その他の包括利益合計

1,403

503

中間包括利益

791,580

15,763

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

792,804

15,763

非支配株主に係る中間包括利益

1,224

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

875,810

8,579

減価償却費

76,797

23,713

減損損失

793,498

のれん償却額

34,622

11,694

貸倒引当金の増減額(△は減少)

193

35

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,680

16,810

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

724

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

912

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,963

2,017

受注損失引当金の増減額(△は減少)

143

351

受取利息

1,738

948

受取配当金

356

617

支払利息

1,363

2,095

保険解約返戻金

812

6,637

投資有価証券評価損益(△は益)

9,284

固定資産除却損

130

情報セキュリティ対策費

5,000

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

108,130

154,563

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,635

963

仕入債務の増減額(△は減少)

69,751

51,717

預け金の増減額(△は増加)

20,525

その他

36,326

33,478

小計

131,072

95,392

利息の受取額

1,738

260

利息の支払額

690

2,095

法人税等の還付額

150

22,655

法人税等の支払額

19,968

14,076

営業活動によるキャッシュ・フロー

112,303

102,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,555

9,702

無形固定資産の取得による支出

57,675

39,607

定期預金の預入による支出

6,300

5,700

定期預金の払戻による収入

4,800

4,800

短期貸付金の回収による収入

90,000

22,500

保険積立金の積立による支出

5,305

3,785

保険積立金の解約による収入

1,915

14,353

敷金及び保証金の差入による支出

10,412

敷金及び保証金の回収による収入

2,460

300

新規連結子会社の取得による支出

97,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

92,175

16,842

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

5,000

長期借入金の返済による支出

27,744

63,977

自己株式の取得による支出

30,439

配当金の支払額

67,572

67,380

非支配株主からの払込みによる収入

32,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

68,316

161,797

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

48,188

76,503

現金及び現金同等物の期首残高

1,424,983

1,324,577

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,376,794

1,248,073

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料及び手当

178,844千円

184,489千円

賞与引当金繰入額

6,160

8,636

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社の連結子会社である株式会社サークアの取り巻く外部環境の変化及び新規事業であります「駅探PICKS」において当初計画より大幅に遅れが生じていることを踏まえ、関連するのれん等の無形固定資産を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

1,441,826千円

1,293,286千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△65,032

△45,212

現金及び現金同等物

1,376,794

1,248,073

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

67,864

14.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

67,791

14.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数150,000株、総額50,000千円を上限として2024年5月20日から2024年12月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を72,000株取得し、自己株式が30,091千円増加しました。

 この取得等により、当中間連結会計期間末において、自己株式が628,381千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

モビリティ

サポート事業

広告配信プラット

フォーム事業

M&A・インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

739,710

678,734

522,762

1,941,207

セグメント間の内部売上高又は振替高

791

791

740,501

678,734

522,762

1,941,999

セグメント利益又は損失(△)

159,822

97,964

13,211

75,069

減価償却費

26,815

44,577

3,189

74,582

のれん償却額

27,390

7,231

34,622

EBITDA(注)

186,637

25,995

23,632

184,274

(注) EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

75,069

全社費用(注)

△149,187

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△74,117

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、793,498千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「M&A・インキュベーション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第1四半期連結会計期間においては68,961千円であります。

 また、「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間において、345,855千円であります。

 なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)に当該のれんの減損も含めて記載しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

モビリティ

サポート事業

広告配信プラット

フォーム事業

M&A・インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

685,370

570,566

509,024

1,764,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

744

200

944

686,115

570,566

509,224

1,765,906

セグメント利益又は損失(△)

133,771

9,427

24,831

149,176

減価償却費

16,016

1,775

3,756

21,547

のれん償却額

4,333

7,361

11,694

EBITDA(注)

149,788

3,319

35,949

182,418

(注) EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

149,176

全社費用(注)

△159,232

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△10,056

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

モビリティ

サポート事業

広告配信プラット

フォーム事業

M&A・インキュベーション事業

コンシューマー向け

383,760

37,672

421,432

法人向け

355,950

678,734

485,089

1,519,774

顧客との契約から生じる収益

739,710

678,734

522,762

1,941,207

その他の収益

外部顧客への売上高

739,710

678,734

522,762

1,941,207

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

モビリティ

サポート事業

広告配信プラット

フォーム事業

M&A・インキュベーション事業

コンシューマー向け

345,053

34,034

379,088

法人向け

340,316

570,566

474,990

1,385,873

顧客との契約から生じる収益

685,370

570,566

509,024

1,764,961

その他の収益

外部顧客への売上高

685,370

570,566

509,024

1,764,961

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△163円91銭

△3円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△794,068

△15,260

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△794,068

△15,260

普通株式の期中平均株式数(株)

4,844,659

4,802,691

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、株式会社音生(以下、「音生社」)の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月4日付で当該株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社音生

事業の内容   :ITソリューション事業、SNSキャンペーンツールAtatterの提供

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、事業コンセプトである「From the Stations~駅から始めよう~」に基づき、地域の事業者のサービスと生活者のニーズを最適に結びつける「地域マーケティングプラットフォーム」を事業構想に掲げ、これまで乗換案内サービスで培った技術、ノウハウ、ネットワークなどの事業資産を活用し、メディア展開、ソリューション展開を推進しております。

一方、音生社はシステム開発、保守・運用などのITソリューション、また、Twitter、LINE、Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティングが行えるツール「Atatter」の提供を展開しております。

この度、音生社を駅探グループに迎え、「地域マーケティングプラットフォーム」の事業戦略の1つであります地方自治体、地域事業者、来訪型店舗に対するソリューション展開において、音生社が保有している「Atatter」がそのソリューション強化につながるものと判断したことから、音生社の全株式取得(子会社化)することといたしました。

(3)企業結合日

2024年10月4日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するため、当社を取得企業としております。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

49,900千円

取得原価

 

49,900千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    1,640千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。