第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、人材雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の下振れリスク、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化の長期化、円安による原材料や物価上昇の継続に加え、金融政策の変動など先行き不透明な状況となっております。

 このような状況のもと、当社グループでは、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討を継続的に行ってまいりました。

 収益基盤の確立・向上について営業部門では、昨年度からの提案型営業が奏功し受注に至る案件も増えております。製造現場では、生産計画・工程管理の見直しによる稼働率の安定化等一定の成果が出始めております。

 しかしながら、顧客基盤や技術力等の強みを活かした受注の強化、全社的な生産効率の追求によるコスト競争力強化等において、さらなる改善・改革を進める必要があり、直近の最優先課題となっております。

 このような状況の中、プラント工事につきましては、本年1月に大型プラント工事案件の受注に至っており、現在まで工事を順調に進めております。また、新たに収益に寄与する中小型工事案件の獲得・確保に向けて、主要な顧客等からの設備投資動向ヒアリングや新たな顧客等からも営業情報のヒアリングを進め、昨年度から進めている提案型営業を強化しております。

 産業機械製造分野では、食品関連顧客向けにロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を新規受注しております。

 また、さらなる受注強化のため本年9月よりロール修理対応のキャンペーンを開始しております。これは受注の獲得はもちろん、キャンペーンを通じてお客様との「対話」を大切にし、お客様と共に成長したいという当社グループの考えであります。今後もこのようなキャンペーンを通じて、お客様を大切し、共に成長ができるよう努めてまいります。

 製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の3点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化を進めております。

 ①の稼働率については、安定化に向けた取り組みを愚直に行い、製造コストを安定させて収益力の向上を進めております。②の納期管理、③のクレーム削減についても、新たな管理手法の確立や生産設備の導入等を進め、品質の安定化を進めながら、省力化・省人化による収益改善施策を進めております。

 また、昨年度に新設したフードソリューション部においては、解凍機ビジネスについて今期新たな案件を受注しております。今後もさらなる受注獲得に向けて冷凍機ビジネスも含めた各種提案を迅速かつ適切に行える環境を構築する必要があると判断し、テストセンター兼ショールームの機能を併設した「明治フローズン フーズ ラボラトリー」を2024年12月1日付でJR品川駅付近に開設することといたしました。今後当社グループ内事業の柱の1つになるよう、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指してまいります。

 なお、成長事業領域の探求、参入の検討として、本年6月に発表した「通信の課題を解消する太陽光発電システムを基幹とした通信ネットワークシステム事業」製品名3WAYポール「そ・ら・こ」について、有事での対応としては、企業のBCP対応及び地域貢献の一環での導入検討が進んでいるほか、物流倉庫や食品工場での通信品質の向上のための検討が進んでおります。平時での対応としては、観光地やイベント会場等に導入ができるよう営業活動を行っております。これによりさらなる将来に向けた収益基盤の確立と向上への取り組みに注力してまいります。

 

 こうした状況の中、前中間連結会計期間に比べ増収となり、当社グループの連結売上高は、2,341百万円(前年同期は1,497百万円)となりました。また、損益面に関しましては、営業損失163百万円(前年同期は164百万円の営業損失)、経常損失134百万円(前年同期は143百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、投資有価証券評価損160百万円の特別損失、法人税等を差引き、誠に遺憾ながら295百万円(前年同期は115百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)の損失計上となりました。

 なお、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、6,081百万円(前連結会計年度末は総資産6,873百万円)と前連結会計年度末より792百万円の減少となりました。これは主に、関係会社貸付金800百万円、仕掛品66百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金844百万円、受取手形、売掛金及び契約資産387百万円、投資有価証券202百万円の減少等があったことによるものです。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、3,213百万円(前連結会計年度末は負債3,694百万円)と前連結会計年度末より481百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金296百万円の増加等があったことに対し、電子記録債務264百万円、短期借入金229百万円、前受金338百万円の減少等があったことによるものです。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、2,868百万円(前連結会計年度末は純資産3,179百万円)と前連結会計年度末より311百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定57百万円の増加があったことに対し、その他有価証券評価差額金27百万円、利益剰余金340百万円の減少があったことによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少し、1,270百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は286百万円(前年同期 営業活動の結果支出した資金は16百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が294百万円となり、投資有価証券評価損160百万円、売上債権の減少389百万円等の増加要因があったことに対し、前受金の減少339百万円、仕入債務の減少217百万円、棚卸資産の増加48百万円等の減少要因があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果支出した資金は809百万円(前年同期 投資活動の結果支出した資金は336百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入66百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得による支出50百万円、定期預金の預入による支出22百万円、関係会社貸付金の増加800百万円等の支出があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果得られた資金は21百万円(前年同期 財務活動の結果支出した資金は259百万円)となりました。これは主に、長期借入金の増加による収入405百万円の増加があったのに対し、短期借入金の減少229百万円、長期借入金の返済による支出108百万円、配当金の支払額44百万円等の支出があったためであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。