第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,451,272

1,606,962

受取手形、売掛金及び契約資産

1,413,036

1,025,742

商品及び製品

190,262

183,064

仕掛品

570,350

636,505

原材料及び貯蔵品

69,036

72,189

前払費用

30,617

30,573

前渡金

62,788

93,526

関係会社短期貸付金

800,000

その他

38,267

1,988

貸倒引当金

1,395

1,816

流動資産合計

4,824,235

4,448,736

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

741,268

719,765

機械装置及び運搬具(純額)

213,905

211,352

土地

171,373

186,768

リース資産(純額)

9,642

6,142

その他(純額)

51,313

63,267

有形固定資産合計

1,187,503

1,187,296

無形固定資産

 

 

その他

67,965

67,160

無形固定資産合計

67,965

67,160

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

415,493

212,603

繰延税金資産

52,189

71,293

長期未収入金

167,391

167,391

その他

326,294

94,316

貸倒引当金

167,391

167,391

投資その他の資産合計

793,977

378,212

固定資産合計

2,049,445

1,632,669

資産合計

6,873,681

6,081,406

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

404,470

451,703

電子記録債務

451,244

186,921

短期借入金

1,052,358

822,832

リース債務

2,739

1,671

未払法人税等

9,909

4,956

未払費用

30,826

28,091

前受金

836,705

497,710

賞与引当金

54,351

66,845

工事損失引当金

688

764

その他

89,607

93,360

流動負債合計

2,932,901

2,154,856

固定負債

 

 

長期借入金

572,908

869,406

リース債務

7,809

5,187

退職給付に係る負債

161,475

164,491

資産除去債務

12,588

12,588

その他

6,870

6,870

固定負債合計

761,651

1,058,543

負債合計

3,694,553

3,213,400

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

774,629

774,629

利益剰余金

2,151,882

1,811,194

自己株式

86,622

86,622

株主資本合計

2,939,889

2,599,202

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

72,374

44,521

為替換算調整勘定

166,864

224,283

その他の包括利益累計額合計

239,238

268,804

純資産合計

3,179,128

2,868,006

負債純資産合計

6,873,681

6,081,406

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

1,497,318

2,341,519

売上原価

1,045,256

1,883,157

売上総利益

452,061

458,361

販売費及び一般管理費

616,079

621,426

営業損失(△)

164,018

163,065

営業外収益

 

 

受取利息

11,204

7,508

受取配当金

2,137

1,775

社宅使用料

3,673

3,546

受取保険金

21,725

その他

10,464

3,508

営業外収益合計

27,479

38,064

営業外費用

 

 

支払利息

5,755

5,982

125周年記念事業費

2,247

雑損失

807

1,098

営業外費用合計

6,563

9,328

経常損失(△)

143,101

134,329

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,389

投資有価証券売却益

25,671

工事負担金返金額

51,062

特別利益合計

80,123

特別損失

 

 

固定資産売却損

148

固定資産除却損

45,774

0

投資有価証券評価損

160,307

特別損失合計

45,923

160,307

税金等調整前中間純損失(△)

108,901

294,637

法人税、住民税及び事業税

6,213

5,677

法人税等調整額

4,373

法人税等合計

6,213

1,303

中間純損失(△)

115,115

295,940

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

115,115

295,940

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

115,115

295,940

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

411,694

27,853

為替換算調整勘定

25,570

57,418

その他の包括利益合計

386,124

29,565

中間包括利益

501,239

266,375

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

501,239

266,375

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

108,901

294,637

減価償却費

47,425

52,682

固定資産売却損益(△は益)

3,241

固定資産除却損

45,774

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

152,866

421

工事損失引当金の増減額(△は減少)

2,866

76

受取利息及び受取配当金

13,341

9,284

支払利息

5,755

5,982

投資有価証券売却損益(△は益)

25,671

投資有価証券評価損益(△は益)

160,307

売上債権の増減額(△は増加)

689,672

389,316

棚卸資産の増減額(△は増加)

167,810

48,343

前受金の増減額(△は減少)

115,094

339,123

仕入債務の増減額(△は減少)

506,411

217,853

前渡金の増減額(△は増加)

39,083

30,738

受取保険金

21,725

その他

99,254

53,150

小計

11,481

299,767

利息及び配当金の受取額

13,341

9,153

利息の支払額

6,035

6,077

保険金の受取額

21,725

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

12,308

11,246

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,483

286,214

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

393,865

50,903

有形固定資産の除却による支出

14,521

有形固定資産の売却による収入

7,955

無形固定資産の取得による支出

4,670

4,309

定期預金の預入による支出

199,400

22,040

定期預金の払戻による収入

213,000

66,120

投資有価証券の売却による収入

51,195

関係会社貸付金の純増減額(△は増加)

800,000

その他

3,659

1,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

336,647

809,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

44,634

229,526

長期借入れによる収入

405,288

長期借入金の返済による支出

112,436

108,790

リース債務の返済による支出

1,263

804

自己株式の取得による支出

77,674

配当金の支払額

23,161

44,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

259,169

21,993

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,945

2,746

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

609,355

1,071,039

現金及び現金同等物の期首残高

2,171,901

2,341,482

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,562,546

1,270,442

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

 当中間連結会計期間より、産業機械関連事業において「売上原価」として計上していた労務費・経費の一部を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。

 当該変更は、部門再編により従業員の役割が変化していることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた290,699千円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形

期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

8,096千円

-千円

電子記録債務

133,067

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 なお、「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っております。前中間連結会計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

役員報酬

26,880千円

26,370千円

給料及び賞与

198,755

206,700

賞与引当金繰入額

30,028

35,925

貸倒引当金繰入額

699

379

退職給付費用

14,848

12,847

減価償却費

12,046

20,503

賃借料

32,646

41,815

旅費交通費

50,315

53,929

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,672,366千円

1,606,962千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△109,820

△336,520

現金及び現金同等物

1,562,546

1,270,442

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

22,776

2

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

 当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数340,000株、総額100百万円を上限として2023年7月19日から2024年3月29日の期間で自己株式の取得を進めています。

 当中間連結会計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。

① 買付期間   2023年7月19日~2023年9月30日(約定ベース)

② 買付株式数  201,700株

③ 買付総額   77,670,800円

④ 買付方法   東京証券取引所における市場買付

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

44,746

4

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

873,730

623,088

963,440

1,377,580

顧客との契約から生じる収益

1,496,818

2,341,020

その他の収益

499

499

外部顧客に対する売上高

1,497,318

2,341,519

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△10円15銭

△26円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△115,115

△295,940

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△115,115

△295,940

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,345

11,186

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。