当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調で推移していますが、中国の景気低迷の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が継続いたしました。わが国経済は、欧米の高金利水準の継続や中国の景気低迷などによる景気の下押し圧力、物価上昇等により一部足踏みも見られましたが、設備投資に持ち直しの動きがありました。
当社グループを取り巻く経済環境は、インド経済の堅調な成長はあるものの、EV市場の減速、中国の景気低迷、部材・エネルギー価格の高止まり、米国大統領選挙を控え設備投資が一部停滞するなど厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」(2025年3月期~2027年3月期)で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき、脱炭素社会、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した商品の開発と提供、DX戦略の推進などの諸施策を遂行しております。
当中間連結会計期間の受注高は射出成形機や超精密加工機が国内、中国において増加したものの、押出成形機の中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、490億6千6百万円(前年同期比32.4%減、海外比率46.0%)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増加により、868億2千3百万円(前年同期比6.0%増、海外比率80.7%)となりました。損益については、営業利益は規模増加などによる増益効果により、84億3千4百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は為替変動の影響を受け、80億3百万円(前年同期比11.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に計上した固定資産売却益などの反動減により、85億9千8百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ311億5千6百万円減少し、2,220億1千6百万円となりました。減少の主な内訳は、商品及び製品が171億7千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が56億9千4百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ333億9千万円減少し、1,080億7千6百万円となりました。減少の主な内訳は、契約負債が199億7千7百万円、支払手形及び買掛金が94億5千4百万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億3千4百万円増加し、1,139億3千9百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が24億2千1百万円増加したこと等によります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は51.3%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
射出成形機においては、販売は国内、中国で増加したものの、北米、東南アジアで減少いたしました。受注は国内における自動車向け、中国で増加いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は微減、受注はインドで増加したものの、国内、中国、東南アジアで減少いたしました。
押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加、受注は国内における光学向けが増加したものの、EV需要の伸びの鈍化などの影響により中国でリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅な減少となりました。
この結果、成形機事業全体の受注高は341億9千5百万円(前年同期比37.8%減、海外比率54.4%)、売上高は725億3千6百万円(前年同期比13.6%増、海外比率89.3%)、営業利益は88億6千6百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
工作機械においては、販売は国内、北米で減少いたしました。受注は北米におけるエネルギー関連向けなど及び中国における景気低迷の影響により減少いたしました。
超精密加工機においては、販売は中国において減少、受注は国内における光学レンズ向け、半導体製造装置向け、医療向けが増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は106億5百万円(前年同期比17.1%減、海外比率34.4%)、売上高は94億1千1百万円(前年同期比23.2%減、海外比率52.3%)、営業利益は1千8百万円(前年同期比87.9%減)となりました。
制御機械においては、販売と受注は国内における電子制御装置が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は36億5千9百万円(前年同期比12.7%減、海外比率8.5%)、売上高は41億9千6百万円(前年同期比19.3%減、海外比率7.8%)、営業利益は4千2百万円(前年同期比89.0%減)となりました。
その他の事業全体の受注高は6億6百万円(前年同期比5.6%減、海外比率3.8%)、売上高は6億7千8百万円(前年同期比14.0%増、海外比率0.5%)、営業損失は4億5千4百万円(前年同期は営業利益5千6百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ107億9千9百万円増加し、576億1千9百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、80億8千8百万円の増加になりました(前中間連結会計期間は6千万円の減少)。これは主として、契約負債の減少による支出200億3千8百万円があったものの、棚卸資産の減少による収入が183億5千7百万円、税金等調整前中間純利益の増加による収入118億5千4百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、26億9百万円の増加になりました(前中間連結会計期間は10億8千8百万円の減少)。これは主として、有形固定資産の売却による収入42億8千5百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、42億4千万円の減少になりました(前中間連結会計期間は44億9千9百万円の減少)。これは主として、自己株式の取得による支出20億円、配当金の支払額16億9千1百万円等があったことによります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億1千8百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、当社所有の固定資産の譲渡について決議、同日付で売買契約を締結し、2024年8月9日付で譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
① 譲渡資産 :土地
② 所在地 :静岡県駿東郡長泉町下土狩840
③ 現況 :工場用地
④ 土地面積 :25,032.77㎡
⑤ 譲渡価額 :44億円
⑥ 譲渡益 :約40億円
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費等を控除した金額です。
(3) 譲渡先の概要
① 名称 :長泉町
② 所在地 :静岡県駿東郡長泉町中土狩828
③ 当社との関係:譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2024年6月24日
契約締結日 2024年6月24日
物件引渡日 2024年8月9日
(5) 当該事象の損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益は、当中間連結会計期間において固定資産売却益として特別利益に計上しております。