【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
Wells Fargo Equipment Finance
|
403
|
百万円
|
497
|
百万円
|
TM Acceptance Corp.
|
113
|
|
9
|
|
Huntington National Bank
|
43
|
|
33
|
|
計
|
560
|
|
541
|
|
2.コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
コミットメントラインの総額
|
10,000
|
百万円
|
10,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
-
|
|
-
|
|
差引額
|
10,000
|
|
10,000
|
|
※3 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形
|
183
|
百万円
|
-
|
百万円
|
支払手形
|
34
|
|
-
|
|
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
販売手数料
|
1,777
|
百万円
|
1,407
|
百万円
|
荷造運賃諸掛費
|
3,504
|
|
4,645
|
|
製品保証引当金繰入額
|
212
|
|
195
|
|
従業員給与手当等
|
6,749
|
|
7,140
|
|
賞与引当金繰入額
|
80
|
|
143
|
|
退職給付費用
|
277
|
|
273
|
|
減価償却費
|
466
|
|
446
|
|
賃借料
|
561
|
|
573
|
|
旅費交通費
|
589
|
|
656
|
|
研究開発費
|
934
|
|
751
|
|
外注費
|
361
|
|
400
|
|
※2 操業停止費用
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社において鋳物設備が一部損傷したことによる操業停止期間に関わる固定費相当額等であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金勘定
|
46,819
|
百万円
|
41,727
|
百万円
|
有価証券
|
-
|
|
16,000
|
|
信託預金
|
-
|
|
△108
|
|
現金及び現金同等物
|
46,819
|
|
57,619
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月15日 取締役会
|
普通株式
|
1,691
|
70.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月5日
|
利益剰余金
|
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月8日 取締役会
|
普通株式
|
1,691
|
70.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月4日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年5月13日 取締役会
|
普通株式
|
1,691
|
70.00
|
2024年3月31日
|
2024年6月3日
|
利益剰余金
|
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月12日 取締役会
|
普通株式
|
1,654
|
70.00
|
2024年9月30日
|
2024年12月3日
|
利益剰余金
|