当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第36期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年3月31日関東財務局長に提出。
2022年3月31日関東財務局長に提出。
第37期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年6月15日関東財務局長に提出。
第37期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出。
第37期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
2022年3月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年4月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議)に基づく臨時報告書であります。
2023年2月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2023年3月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(新株式及び新株予約権の発行)2023年2月8日関東財務局長に提出。
2023年2月15日関東財務局長に提出。
2023年2月8日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。