当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年6月28日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、生成AIを実装してアップデートを続けている生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、及び企業のデータ活用を支えるマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、独自の生成AIを活用したAIエージェント「Heylix」、AIドリブンでのDX推進に向けた教育プログラム「AI Growth Program」を提供しております。
その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
(売上高)
当中間会計期間の売上高は2,124,677千円(前年同期比105.1%)となりました。当中間会計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,949件(前年同期:2,698件)と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート(解約率)も引き続き低水準で推移しております。
加えて、マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、独自の生成AIを活用したAIエージェント「Heylix」、教育プログラム「AI Growth Program」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル(注1)及びセリング型モデル(注2)の内訳は以下のとおりとなりました。
(注)1. リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、420,963千円(前年同期比97.2%)となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代が増加した一方で、労務費、外注費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は1,703,714千円(前年同期比107.2%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は1,542,584千円(前年同期比110.5%)となりました。これは、主に業容拡大に伴う人件費、採用費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。この結果、営業利益は161,130千円(前年同期比83.4%)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間において、営業外費用が12,999千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息6,397千円、株式報酬費用4,235千円、為替差損2,309千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は148,964千円(前年同期比81.2%)となりました。
(特別損益、中間純利益)
当中間会計期間において特別損益は発生しておらず、法人税、住民税及び事業税を55,995千円、法人税等調整額33,860千円を計上した結果、中間純利益は59,109千円(前年同期比18.3%)となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて20,112千円増加し、5,457,508千円となりました。この主な要因は、敷金の差入れ等により現金及び預金が100,507千円、未収還付法人税等が66,094千円減少した一方で、前払費用が219,615千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて9,505千円増加し、1,778,996千円となりました。この主な要因は、のれんが164,476千円減少した一方で、長期前払費用が123,540千円、敷金が106,301千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ29,618千円増加し、7,236,504千円となりました。
② 負債
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて128,489千円減少し、2,104,101千円となりました。この主な増減内訳は、未払法人税等が60,870千円増加した一方で、株式給付引当金が100,000千円、未払消費税等が59,397千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて25,333千円増加し、41,671千円となりました。この主な増減内訳は、株式給付引当金が24,999千円増加したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて103,155千円減少し、2,145,773千円となりました。
③ 純資産
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて132,774千円増加して5,090,731千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金65,936千円、中間純利益59,109千円を計上したことによるものです。
なお、当中間会計期間末における自己資本比率は70.3%となり、前事業年度末に比べ、1.5ポイント増加しております。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は42,678千円であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,469,542千円となり、前事業年度末に比べ100,507千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は87,408千円(前年同期は78,673千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益148,964千円、非資金損益項目であるのれん償却164,476千円、減価償却費76,851千円、譲渡制限付株式報酬償却54,141千円等であります。支出の主な内訳は、その他資産の増加391,155千円、株式給付引当金の減少75,000千円、未払消費税等の減少59,397千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は133,779千円(前年同期は559,805千円の獲得)となりました。主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出106,753千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54,136千円(前年同期は818千円の獲得)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出14,220千円であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。