【注記事項】
(追加情報)

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2022年5月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

 当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

 なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

 

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
 会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  2015年3月26日)第20項を適用しております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
  信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては119,624千円、30,400株、当中間会計期間末においては120,061千円、28,900株であります。

 

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

41,090

千円

47,940

千円

給料手当

440,981

 

430,108

 

業務委託費

163,419

 

199,980

 

支払手数料

38,666

 

50,697

 

減価償却費

19,531

 

18,103

 

研究開発費

51,144

 

42,678

 

賞与引当金繰入額

50,591

 

45,079

 

貸倒引当金繰入額

173

 

24

 

のれん償却額

164,476

 

164,476

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

3,874,331

千円

4,469,542

千円

現金及び現金同等物

3,874,331

千円

4,469,542

千円

 

 

 

(持分法損益等)

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

 

 

持分法を適用した場合の投資の金額

 

 

 

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△76,826

 

 

 

(注) 関連会社でありました株式会社ショーケースは、2023年9月21日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。従って、前中間会計期間の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)を含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

収益モデル

合計

リカーリング型モデル

セリング型モデル

固定料金

1,593,455

1,593,455

従量料金

260,624

260,624

その他

37,251

131,161

168,413

顧客との契約から生じる収益

1,891,332

131,161

2,022,493

 

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

収益モデル

合計

リカーリング型モデル

セリング型モデル

固定料金

1,694,146

1,694,146

従量料金

307,606

307,606

その他

39,256

83,667

122,924

顧客との契約から生じる収益

2,041,010

83,667

2,124,677

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

81円93銭

14円95銭

(算定上の基礎)

 

 

 中間純利益(千円)

322,155

59,109

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る中間純利益(千円)

322,155

59,109

 普通株式の期中平均株式数(株)

3,931,960

3,954,089

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

81円91銭

14円95銭

(算定上の基礎)

 

 

 中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

1,124

109

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、中間財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は次のとおりであります。

・ 従業員向け株式給付信託

 前中間会計期間

30,400

 当中間会計期間

28,900

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。