当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、中東地域をめぐる国際情勢不安を背景とするエネルギー価格の高騰や原材料価格の高止まりに加え、欧米における高い金利水準および円安の継続に伴う影響など、海外経済の下振れがわが国の景気を下押しする懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、原材料および資源価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は23,674百万円(前年同期比1,111百万円減少)となりました。利益につきましては、営業利益2,200百万円(同54百万円増加)、経常利益2,200百万円(同281百万円減少)、親会社株主に帰属する中間純利益1,525百万円(同112百万円増加)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当中間連結会計期間は、大型案件の受注は引き続き旺盛であるものの、年度末までに完工を迎える大型案件が工事進捗した前年同期間に比して、当期間は着工初期の案件が多かったこと等により、売上高は14,156百万円(前年同期比2,044百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、3,636百万円(同101百万円減少)となり、採算性の良い工事案件の受注に努めてきた結果、売上高減少ほどの影響は受けずに減少幅を縮小できました。
② メンテナンス事業
当中間連結会計期間は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は4,239百万円(同552百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、1,563百万円(同174百万円増加)となりました。
③ 商品事業
当中間連結会計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが増加したこと等により、売上高5,277百万円(同380百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、846百万円(同81百万円増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、47,683百万円(前連結会計年度末比6,345百万円減少)となりました。
流動資産は、34,599百万円(同6,826百万円減少)となりました。主な内容は、現金及び預金6,933百万円(同1,907百万円増加)、受取手形、売掛金及び契約資産10,420百万円(同10,724百万円減少)、電子記録債権3,086百万円(同501百万円増加)、商品及び製品4,473百万円(同897百万円増加)、原材料及び貯蔵品2,299百万円(同175百万円増加)等であります。
固定資産は、13,084百万円(同481百万円増加)となりました。内容は、有形固定資産10,098百万円(同868百万円増加)、無形固定資産680百万円(同56百万円減少)、投資その他の資産2,305百万円(同331百万円減少)であります。
負債合計は、18,849百万円(同8,131百万円減少)となりました。
流動負債は、13,506百万円(同8,908百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金4,866百万円(同3,628百万円減少)、電子記録債務3,384百万円(同270百万円増加)、短期借入金1,544百万円(同2,476百万円減少)、1年内返済予定の長期借入金708百万円(同606百万円減少)、未払法人税等171百万円(同971百万円減少)、賞与引当金459百万円(同1,093百万円減少)等であります。
固定負債は、5,343百万円(同776百万円増加)となりました。主な内容は、長期借入金2,037百万円(同874百万円増加)等であります。
純資産合計は、28,834百万円(同1,786百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払234百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益1,525百万円を計上したことによる利益剰余金が19,514百万円(同1,290百万円増加)、非支配株主持分5,218百万円(同420百万円増加)等であります。これらの結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は49.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、6,905百万円となり、前連結会計年度末から1,912百万円増加しました。
当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,305百万円の収入(前年同期間は79百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益2,203百万円、売上債権の減少10,331百万円等であります。主な支出は、賞与引当金の減少1,093百万円、棚卸資産の増加1,176百万円、仕入債務の減少3,424百万円、法人税等の支払額1,080百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、842百万円の支出(同305百万円の支出)となりました。主な収入は、有価証券の減少191百万円等であります。主な支出は、有形固定資産の取得による支出983百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,600百万円の支出(同94百万円の支出)となりました。収入は、長期借入れによる収入564百万円であります。主な支出は、短期借入金の減少2,493百万円、長期借入金の返済による支出417百万円、配当金の支払額234百万円等であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、206百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。