(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この3つを報告セグメントとしております。

「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の企画・販売・取次に加え、リゾート用地の開発、不動産の売買・仲介の事業をおこなっております。「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコンサルティング、IR事業への参画を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、

3、4、

5、6、7

連結財務諸

表計上額

(注)3

ディベロ

ップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,684,895

550,698

63,636

2,299,229

53,057

2,352,287

2,352,287

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,684,895

550,698

63,636

2,299,229

53,057

2,352,287

2,352,287

セグメント利益
又は損失(△)

118,524

△13,595

△157,258

△52,329

2,919

△49,410

△250,134

△299,545

セグメント資産

3,080,150

321,216

46,840

3,448,207

14,880

3,463,088

164,970

3,628,058

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

150

58

1,097

1,306

1,306

1,664

2,970

のれん償却額

5,453

9,932

15,385

1,875

17,261

17,261

特別損失

 

 

 

 

 

 

 

 

(減損損失)

39,468

39,468

39,468

39,468

(貸倒損失)

71,932

71,932

71,932

71,932

(たな卸資産評価損)

439,067

439,067

439,067

439,067

(関係会社整理損失引当金繰入額)

8,669

8,669

(貸倒引当金繰入額)

708,000

32,400

740,400

740,400

740,400

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,139,137

1,139,137

1,139,137

4,233

1,143,370

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△250,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額164,970千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

5.減価償却費の調整額1,664千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,233千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

7.関係会社整理損失引当金繰入額の調整額8,669千円は、提出会社における子会社清算に伴い将来見込まれる損失負担額であります。

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、

3、4、

5、6、7

連結財務諸

表計上額

(注)3

ディベロ

ップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

354,506

645,691

1,000,198

14,441

1,014,640

1,014,640

セグメント間の内部売上高又は振替高

354,506

645,691

1,000,198

14,441

1,014,640

1,014,640

セグメント利益
又は損失(△)

△68,191

△60,678

△283,892

△412,763

△3,055

△415,818

△209,439

△625,258

セグメント資産

354,265

72,645

4,630

431,541

3,762

435,303

64,803

500,107

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70

1,169

1,239

1,239

1,892

3,131

のれん償却額

28,738

28,738

28,738

28,738

特別損失

 

 

 

 

 

 

 

 

(減損損失)

70

2,398

2,468

2,468

6,369

8,837

(貸倒損失)

(たな卸資産評価損)

122,340

122,340

122,340

122,340

(関係会社整理損失引当金繰入額)

(貸倒引当金繰入額)

286,426

286,426

286,426

286,426

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,509

3,509

3,509

839

4,348

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額68,803千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

5.減価償却費の調整額1,892千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

レイアセット株式会社

677,752

ディベロップメント事業

美摩 武臣

239,545

ディベロップメント事業

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社バリュープランニング

216,644

システムイノベーション事業

みずほ信託銀行株式会社

114,640

システムイノベーション事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ディベロ

ップメント

事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

その他

(注)1

全社・消去

合計

当期償却額

5,453

9,932

1,875

17,261

当期末残高

648,959

648,959

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ディベロ

ップメント

事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

その他

(注)1

全社・消去

合計

当期償却額

28,738

28,738

当期末残高

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

吉田弘明

当社代表取締役及び子会社取締役等

(被所有)

直接

5.19%

 

費用の立替

費用の立替

1,522

立替金

1,557

債務保証

役員個人借入の連帯保証(注)

70,000

 

(注) 当該取引は、利益相反取引に該当するため当社取締役会の承認が必要な取引でしたが、当社取締役会の承認を受けておりませんでした。なお、取引金額は、借入金額から当社が把握している返済金額を除いた期末残高であります。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

吉田弘明

当社代表取締役及び子会社取締役等

(被所有)

直接
4.22%

費用の立替

立替経費の回収

(純額)

1,448

立替金

108

債務保証

役員個人借入の連帯保証(注)

200,000

借入の

被保証

60,000

 

(注) 当該取引は、利益相反取引に該当するため当社取締役会の承認が必要な取引でしたが、当社取締役会の承認を受けておりませんでした。なお、取引金額のうち150,000千円については、当該借入の債権者から借入と同日付にて当社の連帯保証責任を解除する確約書を入手しております。50,000千円については、借入金額から当社が把握している返済金額を除いた期末残高であります。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

吉田弘明

当社代表取締役及び子会社取締役等

(被所有)

直接

5.19%

 

債務保証

債務保証

(注5)

2,759,000

資金の貸付

資金の貸付(注6)

390,000

長期

貸付金

390,000

資金の回収

167,000

役員

増井浩二

ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役

資金の貸付

(注3)

資金の貸付

短期
貸付金

1,200

資金の回収

1,200

長期
貸付金

245,600

資金の借入

資金の借入

14,700

資金の返済

14,700

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社FRIENDS×NET

(注4)

東京都

港区

3,000

コンサルティング事業

経営、事業の開発、運営に関する業務

役員の派遣

役務の提供

役員の派遣

15,600

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

3.増井浩二への貸付金(短期貸付金1,200千円及び長期貸付金245,600千円)について、当連結会計年度において、貸倒引当金戻入額266千円及び貸倒引当金234,007円を計上しております。

4.株式会社FRIENDS×NETは、海伯力(香港)有限公司及び海伯力国際貿易(上海)有限公司の取締役が議決権の100%を直接所有しております。

5.当社の代表取締役が子会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受け取りは行っておりません。

6.吉田弘明への長期貸付金について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額340,000千円及び貸倒引当金340,000千円を計上しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

種類

会社等の

名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

吉田弘明

当社代表取締役及び子会社取締役等

(被所有)
 直接 5.19%

資金の貸付

資金の貸付(注5)

40,000

長期貸付金

430,000

役員

増井浩二

ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役

資金の貸付

(注3)

資金の貸付

短期貸付金

1,200

資金の回収

1,200

長期貸付金

244,400

資金の借入

資金の借入

資金の返済

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社FRIENDS×NET

(注4)

東京都

港区

3,000

コンサルティング事業

経営、事業の開発、運営に関する業務、役員の派遣

役務の

提供、

役員の派遣

13,806

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

3.増井浩二への貸付金(短期貸付金1,200千円及び長期貸付金244,400千円)について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額1,187千円及び貸倒引当金245,600円を計上しております。

4.株式会社FRIENDS×NETは、海伯力(香港)有限公司及び海伯力国際貿易(上海)有限公司の取締役が議決権の100%を直接所有しております。

5.吉田弘明への長期貸付金について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額40,000千円及び貸倒引当金380,000千円を計上しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり純資産額

12円98銭

6円52銭

1株当たり当期純損失(△)

△62円65銭

△30円82銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,647,454

△960,518

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,647,454

△960,518

普通株式の期中平均株式数(株)

26,294,851

31,169,315

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(―)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類

(新株予約権の数136,200個)

(失効)

新株予約権2種類

(2016年12月9日取締役会決議10,000個及び2018年4月9日取締役会決議30,000個のうち7,200個)

新株予約権1種類

(新株予約権の数10,480個)

 

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使による増資)

2022年1月11日、13日及び18日付で、第12回新株予約権の一部について行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

(1) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

878,500株

(2) 行使新株予約権数

 

8,785個

(3) 行使価額総額

 

44,803,500円

(4) 増加した資本金の額

 

23,007,915円

(5) 増加した資本準備金の額

 

23,007,915円