当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、堅調な米国が牽引する形で全体として緩やかな成長基調にありますが、中国や欧州経済低迷の長期化、米中対立、ウクライナ危機や中東紛争といった地政学的要因等、下振れリスクは高まっている状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、主に輸出案件の減少により、当中間連結会計期間の受注は前年同期比10.1%減の78,579百万円(一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額)となりました。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、中・大型プレス機(個別機)が増加したものの電気自動車向け高速プレス機や汎用プレス機の減少が響き35,756百万円(前年同期比16.8%減)となり、受注残高は受注と円高効果により74,956百万円(前年度末比2.3%減)となりました。
売上高については、中・大型プレス機(個別機)やサービスの売上増加に加え円安影響等により37,506百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
利益面では、増収及び粗利率改善により営業利益は2,881百万円(同101.8%増)、経常利益は2,685百万円(同83.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却等により2,346百万円(同104.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本: 中・大型プレス機(個別機)売上及びサービス売上の増加により売上高は21,677百万円(前年同期比17.2%増)となり、セグメント利益は、増収及び粗利率改善により1,019百万円(前年同期は225百万円のセグメント損失)となりました。
中 国: 高速プレス機売上は堅調に推移したものの、汎用プレス機売上が減少した影響により売上高は6,237百万円(前年同期比12.4%減)となり、セグメント利益は減収と販管費の増加により421百万円(同17.5%減)となりました。
アジア: プレス機売上が堅調に推移し、売上高は前年同期並の5,568百万円(前年同期比5.6%増)となり、セグメント利益は粗利率の悪化により255百万円(同58.8%減)となりました。
米 州: 個別プレス機売上の増加及び円安の影響により、売上高は8,998百万円(前年同期比21.9%増)となり、セグメント利益は増収や個別機と高速機の粗利率改善の影響により846百万円(同413.8%増)となりました。
欧 州: 大型レトロフィット案件を含むサービス売上の増加及び円安の影響により、売上高は8,109百万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は、粗利率改善の影響があったものの販管費の増加により212百万円(同0.6%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて6,193百万円減少し、120,001百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3,072百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の増加1,083百万円、棚卸資産の増加937百万円、流動資産その他(前渡金等)の減少3,033百万円、投資有価証券の減少1,485百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて4,313百万円減少し、39,560百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少3,056百万円、流動負債その他(為替予約の評価差額等)の減少1,194百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて1,880百万円減少し、80,441百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,014百万円等であります。当中間連結会計期間末の自己資本比率は67.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ4,506百万円減少し27,738百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は651百万円(前年同期は306百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益3,462百万円、支出として棚卸資産の増加1,357百万円、仕入債務の減少1,307百万円等であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,091百万円(前年同期は511百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として投資有価証券の売却による収入828百万円、支出として定期預金の預入による支出1,556百万円等であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は3,752百万円(前年同期は1,915百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として自己株式の取得による支出2,000百万円、配当金の支払額1,918百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は490百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。