当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、現時点において収束時期や、その他の状況の経過により、当連結グループの事業活動や、営業成績及び財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象)
当社グループは、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による活動制限により、営業活動及び事業活動の正常化に遅れが生じております。
また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)へ応募し、それらにかかる費用を計上したことから販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失142百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円を計上いたしました。
当第3四半期連結累計期間においても、営業損失431百万円、経常損失433百万円、親会社に帰属する四半期純損失550百万円を計上しており、業績の継続的な回復の遅れにより、財政状態も含め改善途上となっております。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、2021年7月21日開催の取締役会において第三者割当による第12回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行っている他、ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、システムイノベーション事業においては、システムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでおります。
エンターテインメント事業においては、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)に落選したものの、その他の地域への公募を目指すコンソーシアムへの参画等、日本IR関連の事業へ積極的に関与してまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、大規模な経済対策が実施され欧米を中心に新型コロナウイルスワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かっております。
一方、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、対象区域を拡大し緊急事態宣言等が延長されたものの、新型コロナウイルスワクチン接種の促進や、各種政策の効果、世界経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの実効性を強化するためリスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを行うことで各セグメントの収益改善に努めて参りました。
第3四半期連結累計期間の経営成績について、ディベロップメント事業においては、度重なる緊急事態宣言の発出により案件の仕入が依然として不安定にあります。システムイノベーション事業においても、引き続きインハウス型の発注案件に影響がでており、エンターテインメント事業においては、営業活動地域への渡航制限は解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航の目途が立たない状況にあります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は897百万円(前年同四半期比57%減)、営業損失は431百万円(前年同四半期は営業損失165百万円)、経常損失は433百万円(前年同四半期は経常損失182百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は550百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失730百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間においては、昨年度より続く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、十分な営業活動が行えず、案件の獲得に時間を要し、仕入状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少しております。
以上の結果、当事業における売上高は354百万円(前年同四半期比76.9%減)、営業損失は45百万円(前年同四半期比は営業利益133百万円)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間においては、損保系のシステム開発の継続した案件受注や、金融機関向けのプロジェクトの受注案件に取り組んだ他、技術支援サービスの強化に取り組み、前年同期に比べ売上高は増加したものの営業利益が減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は529百万円(前年同四半期比19.4%増)、営業損失は16百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)の落選に伴い、それらに係る費用を計上しております。
以上の結果、当事業における営業損失は218百万円(前年同四半期は営業損失89百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は12百万円(前年同四半期比72.5%減)、営業損失は2百万円(前年同四半期比は営業利益3百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金及び前払費用並びに仮払金が増加したものの、前渡金及び仕掛品等が減少及び貸倒引当金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、3,499百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、子会社整理損失引当金が増加したものの、短期借入金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、3,242百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したものの、四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ139百万円減少し、257百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年7月21日開催の取締役会における決議により株式会社TTLリゾーツ(以下、「TTL社」おいいます。)との間の資本・業務提携を解消いたしました。概要については、次のとおりであります。
当社は、2020年8月19日に株式会社TTL社と資本・業務提携契約を締結し、IRコンソーシアムを共同組成し、IR事業者の誘致、また、IRに関連する事業者の誘致等に取り組んでまいりました。長崎県が実施する特定複合観光施設設置運営事業の事業者公募(RFP)へ応募し、長崎県、九州ならびに日本の魅力を世界に発信できる長崎IRの開業を目指し活動してまいりましたが、同公募における第一次審査を通過することが叶わず、また、2020年7月30日に発行いたしました第11回新株予約権は、行使指示により一部が行使されたものの、株価が行使価額を大幅に下回る水準で推移し、行使について、協議を進めていたものの、行使が進まない状況にありました。
TTL社との協議の結果、同公募における第1次審査の落選に伴い共同組成いたしましたコンソーシアムは解体し、それぞれ独自のIR事業における成長戦略を柔軟に推進できることが望ましいと判断に至り、また、同社は新株式及び第11回新株予約権の一部行使により取得した株式を既に売却しており、残存する第11回新株予約権を当社が取得・消却することで資本関係がなくなることから資本・業務提携を解消をいたしました。
TTL社が保有する当社第11回新株予約権未行使分129,680個を2021年11月30日付(予定)で当社が取得し、取得後ただちに消却いたします。
IRコンソーシアムの共同組成、IR事業者の誘致、IRに関連する事業者等の誘致を目的とした業務提携について解消いたします。
2021年7月21日