1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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設備未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期前受金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
-千円 |
57,313千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,386,516千円 |
1,262,179千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,386,516 |
1,262,179 |
前中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:千円)
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クラウドソリューション事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
2,412,632 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
649,340 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,061,973 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,061,973 |
当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
(単位:千円)
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クラウドソリューション事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
3,185,156 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
723,862 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,909,019 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,909,019 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
27円65銭 |
42円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) |
165,379 |
257,342 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純利益(千円) |
165,379 |
257,342 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,979,736 |
6,049,157 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
25円93銭 |
40円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
396,396 |
348,710 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
このため、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」は、「1株当たり
当期純利益に関する会計基準」等に基づき、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
出しております。
2.当社は、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株
式を1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前中間会計期間0株、当中間会計期間10,026株となっております。
(事業分離)
当社は、当社の完全子会社として新たに設立した株式会社キャリオット(以下「新会社」)の発行済株式のうち
51%を2024年10月1日付けで株式会社ソラコムへ譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ソラコム
②分離した事業の内容
Cariot事業
③事業分離を行った主な理由
Cariot事業の成長加速を企図し、本事業分離を決定しました。
④事業分離日
2024年10月1日
⑤法的形式を含む取引の概要
新会社に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の持分51%を株式会社ソラコムに譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主なその内訳
流動資産 149,562千円
資産合計 149,562千円
流動負債 139,323千円
固定負債 1,478千円
負債合計 140,801千円
②会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額等を特別損益として計上予定でおります。
(3)分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
クラウドソリューション事業
(4)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 164百万円
営業利益 △35百万円
(5)移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外
に、継続的関与がある場合における当該継続的関与の概要
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人的関係 |
株式会社ソラコムが指名する代表取締役を含む取締役2名、監査役1名および当社が指名する取締役1名の経営体制 |
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取引関係 |
一定の期間におけるバックオフィス業務にかかる業務受託 |
該当事項はありません。