第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,575,067

1,262,179

売掛金及び契約資産

1,852,016

1,833,709

商品

7,124

12,832

仕掛品

5,815

15,374

貯蔵品

125

365

前渡金

5,737

9,269

前払費用

146,603

226,713

その他

12,860

4,607

貸倒引当金

148

流動資産合計

3,605,351

3,364,903

固定資産

 

 

有形固定資産

164,000

142,063

無形固定資産

67,439

75,428

投資その他の資産

173,523

192,545

固定資産合計

404,962

410,038

資産合計

4,010,314

3,774,941

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

367,413

231,948

1年内返済予定の長期借入金

67,140

64,380

未払金

83,792

61,125

未払費用

113,127

59,332

設備未払金

27,405

5,792

未払法人税等

321,735

193,955

未払消費税等

205,669

116,899

前受金

114,824

159,117

預り金

43,250

35,755

賞与引当金

150,120

57,313

役員賞与引当金

9,455

株式給付引当金

2,703

役員株式給付引当金

1,249

流動負債合計

1,503,933

989,573

固定負債

 

 

長期借入金

518,150

485,960

長期前受金

48,309

固定負債合計

518,150

534,269

負債合計

2,022,083

1,523,843

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

701,049

752,546

資本剰余金

691,048

742,544

利益剰余金

596,530

853,872

自己株式

397

97,864

株主資本合計

1,988,230

2,251,098

純資産合計

1,988,230

2,251,098

負債純資産合計

4,010,314

3,774,941

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自2023年4月1日

 至2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

売上高

3,061,973

3,909,019

売上原価

1,779,454

2,172,857

売上総利益

1,282,518

1,736,162

販売費及び一般管理費

1,038,946

1,304,505

営業利益

243,572

431,656

営業外収益

 

 

受取利息

5

106

助成金収入

330

その他

111

84

営業外収益合計

447

191

営業外費用

 

 

支払利息

1,704

4,200

営業外費用合計

1,704

4,200

経常利益

242,315

427,647

税引前中間純利益

242,315

427,647

法人税等

76,935

170,305

中間純利益

165,379

257,342

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自2023年4月1日

 至2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

242,315

427,647

減価償却費

48,182

58,377

貸倒引当金の増減額(△は減少)

148

賞与引当金の増減額(△は減少)

92,807

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,282

9,455

株式給付引当金の増減額(△は減少)

2,703

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

1,249

受注損失引当金の増減額(△は減少)

17,908

受取利息及び受取配当金

5

106

支払利息

1,704

4,200

売上債権の増減額(△は増加)

28,123

18,307

棚卸資産の増減額(△は増加)

23,552

15,506

仕入債務の増減額(△は減少)

47,508

135,465

未払金の増減額(△は減少)

12,465

22,666

未払消費税等の増減額(△は減少)

75,234

88,769

その他

73,089

54,395

小計

328,609

93,462

利息及び配当金の受取額

4

106

利息の支払額

1,681

4,205

法人税等の支払額

15,350

298,085

営業活動によるキャッシュ・フロー

311,582

208,721

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

関係会社株式の取得による支出

10,000

有形固定資産の取得による支出

36,274

37,187

無形固定資産の取得による支出

17,275

35,412

敷金及び保証金の回収による収入

13,603

敷金及び保証金の差入による支出

13,603

5,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

67,153

74,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

18,390

34,950

株式の発行による収入

5,642

102,992

自己株式の取得による支出

186

97,466

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,934

29,424

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

231,494

312,887

現金及び現金同等物の期首残高

1,155,022

1,575,067

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,386,516

1,262,179

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給与手当

398,360千円

485,994千円

賞与引当金繰入額

-千円

57,313千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,386,516千円

1,262,179千円

現金及び現金同等物

1,386,516

1,262,179

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

 

当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(単位:千円)

 

クラウドソリューション事業

一時点で移転される財又はサービス

2,412,632

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

649,340

顧客との契約から生じる収益

3,061,973

その他の収益

外部顧客への売上高

3,061,973

 

 

当中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:千円)

 

クラウドソリューション事業

一時点で移転される財又はサービス

3,185,156

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

723,862

顧客との契約から生じる収益

3,909,019

その他の収益

外部顧客への売上高

3,909,019

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

27円65銭

42円54銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

165,379

257,342

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

165,379

257,342

普通株式の期中平均株式数(株)

5,979,736

6,049,157

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

25円93銭

40円22銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

396,396

348,710

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

   (注)1.当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

        このため、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」は、「1株当たり

        当期純利益に関する会計基準」等に基づき、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算

        出しております。

      2.当社は、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株

        式を1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式

        数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、

        前中間会計期間0株、当中間会計期間10,026株となっております。

 

(重要な後発事象)

   (事業分離)

    当社は、当社の完全子会社として新たに設立した株式会社キャリオット(以下「新会社」)の発行済株式のうち

    51%を2024年10月1日付けで株式会社ソラコムへ譲渡いたしました。

 

   (1)事業分離の概要

    ①分離先企業の名称

     株式会社ソラコム

 

    ②分離した事業の内容

     Cariot事業

 

    ③事業分離を行った主な理由

     Cariot事業の成長加速を企図し、本事業分離を決定しました。

 

    ④事業分離日

     2024年10月1日

 

    ⑤法的形式を含む取引の概要

     新会社に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の持分51%を株式会社ソラコムに譲渡

 

   (2)実施した会計処理の概要

    ①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主なその内訳

     流動資産   149,562千円

     資産合計   149,562千円

     流動負債   139,323千円

     固定負債    1,478千円

     負債合計   140,801千円

 

    ②会計処理

     当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額等を特別損益として計上予定でおります。

 

   (3)分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

    クラウドソリューション事業

 

   (4)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

        売上高     164百万円

        営業利益   △35百万円

 

   (5)移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外

    に、継続的関与がある場合における当該継続的関与の概要

人的関係

株式会社ソラコムが指名する代表取締役を含む取締役2名、監査役1名および当社が指名する取締役1名の経営体制

取引関係

一定の期間におけるバックオフィス業務にかかる業務受託

 

 

2【その他】

該当事項はありません。