【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を乗じて算定しています。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 未成工事支出金等の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品

28

百万円

45

百万円

材料貯蔵品

12,814

 

15,812

 

未成工事支出金

24,255

 

28,141

 

37,098

 

43,998

 

 

 

2 保証債務

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

㈱堺スクールランチパートナーズ(注)

819

百万円

㈱堺スクールランチパートナーズ(注)

819

百万円

㈱SOYOKAZE(入居一時金返還債務)

379

 

㈱SOYOKAZE(入居一時金返還債務)

334

 

幌延ジオフロンティア第3期PFI㈱(注)

96

 

幌延ジオフロンティア第3期PFI㈱(注)

96

 

 

 

(注)当社の関連会社である㈱堺スクールランチパートナーズ(特別目的会社)、及び幌延ジオフロンティア第3期PFI㈱(特別目的会社)は、それぞれ保証機関と履行保証保険契約を締結しており、当該契約に基づき求償請求された場合に負担する求償債務に対して当社が連帯保証を行っています。

 

3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形割引高

79

百万円

198

百万円

 

 

※4 期末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

63

百万円

百万円

電子記録債権

54

 

 

支払手形

1

 

 

電子記録債務

90

 

 

 

 

※5 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日

(1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(その後2023年5月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行に変更)によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

 

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

20,000

百万円

15,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

20,000

 

15,000

 

 

 

(2) 当社は、2018年3月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(その後2024年3月26日付で既存取引行6行に変更)によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

2027年3月期末日:75,819百万円

2028年3月期末日:81,561百万円

 

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金9,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミット型シンジケートローンの
借入限度額

10,000

百万円

9,000

百万円

借入実行残高

10,000

 

9,000

 

差引額

 

 

 

 

 

(3) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

2027年3月期末日:75,819百万円

 

お、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミット型シンジケートローンの
借入限度額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

10,000

 

10,000

 

差引額

 

 

 

 

(4) 当社は、2020年6月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、66,226百万円以上に維持すること。

但し、本項での2024年3月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2024年3月期末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

 

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、1年内返済予定の長期借入金15,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミット型シンジケートローンの
借入限度額

15,000

百万円

15,000

百万円

借入実行残高

15,000

 

15,000

 

差引額

 

 

 

 

 

(5) 当社は、2020年9月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及び2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年月期末日:66,226百万円

2025年月期末日:66,226百万円

 

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)265百万円です。

 

(6) 当社は、2021年3月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年月期末日:66,226百万円

2025年月期末日:66,226百万円

2026年月期末日:68,961百万円

 

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

 

(7) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行8行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

2027年3月期末日:75,819百万円

2028年3月期末日:81,561百万円

 

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)10,000百万円です。

 

 

(8) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

 

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)5,600百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミット型シンジケートローンの
借入限度額

7,000

百万円

7,000

百万円

借入実行残高

7,000

 

7,000

 

差引額

 

 

 

 

(9) 当社は、2022年5月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年9月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

① 2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

② 2024年3月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年9月26日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

2027年3月期末日:75,819百万円

2028年3月期末日:81,561百万円

 

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

30,000

百万円

27,200

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

30,000

 

27,200

 

 

 

 

(10) 当社は、2022年6月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年9月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

① 2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

② 2024年3月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年9月26日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

2027年3月期末日:75,819百万円

2028年3月期末日:81,561百万円

 

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

20,000

百万円

20,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

20,000

 

20,000

 

 

 

 

(11) 当社は、2022年9月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

2027年3月期末日:75,819百万円

 

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(その後2023年5月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行に変更)によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2024年7月9日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

2027年3月期末日:75,819百万円

2028年3月期末日:81,561百万円

 

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においてはありません。

また、中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

15,000

百万円

15,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

15,000

 

15,000

 

 

 

(2) 当社は、2018年3月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(その後2024年3月26日付で既存取引行6行に変更)によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

2027年3月期末日:75,819百万円

2028年3月期末日:81,561百万円

 

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金9,000百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

コミット型シンジケートローンの
借入限度額

9,000

百万円

9,000

百万円

借入実行残高

9,000

 

9,000

 

差引額

 

 

 

 

 

(3) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

2027年3月期末日:75,819百万円

 

お、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

コミット型シンジケートローンの
借入限度額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

10,000

 

10,000

 

差引額

 

 

 

 

(4) 当社は、2020年6月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、66,226百万円以上に維持すること。

但し、本項での2024年3月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2024年3月期末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

 

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、1年内返済予定の長期借入金15,000百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

コミット型シンジケートローンの
借入限度額

15,000

百万円

15,000

百万円

借入実行残高

15,000

 

15,000

 

差引額

 

 

 

 

 

(5) 当社は、2020年9月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及び2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年月期末日:66,226百万円

2025年月期末日:66,226百万円

 

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、1年内返済予定の長期借入金165百万円です。

 

(6) 当社は、2021年3月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年月期末日:66,226百万円

2025年月期末日:66,226百万円

2026年月期末日:68,961百万円

 

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。

 

(7) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行8行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

2027年3月期末日:75,819百万円

2028年3月期末日:81,561百万円

 

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)10,000百万円です。

 

 

(8) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

 

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)5,250百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミット型シンジケートローンの
借入限度額

7,000

百万円

7,000

百万円

借入実行残高

7,000

 

7,000

 

差引額

 

 

 

 

(9) 当社は、2022年5月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

① 2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

② 2024年3月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年9月26日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

2027年3月期末日:75,819百万円

2028年3月期末日:81,561百万円

 

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、短期借入金27,200百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

27,200

百万円

27,200

百万円

借入実行残高

 

27,200

 

差引額

27,200

 

 

 

 

 

(10) 当社は、2022年6月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

① 2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

② 2024年3月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年9月26日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

2027年3月期末日:75,819百万円

2028年3月期末日:81,561百万円

 

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、短期借入金20,000百万円です。

また、中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

20,000

百万円

20,000

百万円

借入実行残高

 

20,000

 

差引額

20,000

 

 

 

 

(11) 当社は、2022年9月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年3月期末日:66,226百万円

2025年3月期末日:66,226百万円

2026年3月期末日:68,961百万円

2027年3月期末日:75,819百万円

 

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当中間連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

5,866

百万円

6,185

百万円

退職給付費用

340

 

398

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

 (自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

60,667

百万円

77,221

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△3,601

 

△4,268

 

現金及び現金同等物

57,066

 

72,953

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,190

14.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

2,193

14.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。