第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中国の景気減速、欧米の高金利、及び資源価格や原材料価格の高止まり等により、緩やかな減速感が続く状況となりました。米国経済は、FRBが雇用の悪化懸念とインフレ率の鈍化を受けて4年ぶりの利下げを9月に実施し、これまでの累積的な金融引締めによる景気下押し圧力が緩和されて、景気のソフトランディングの蓋然性が高まる見通しとなりました。中国経済は、企業の景況観の低調が続き、内需不振を受けて当局が相次いで景気刺激策を発表し、その政策効果を見極めようとする状況となっています。日本経済は、政府の物価高支援の再導入でコア消費者物価の伸びは鈍化し、高水準の企業収益、インバウンド需要と実質賃金の改善にも支えられて緩やかな回復が続く見通しとなっております。

このような経済状況の中、当社は損益分岐点の引き下げを意識した保有生産設備の有効活用、労務費の増加抑制およびエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組んでまいりましたが、原材料価格の高騰による調達コストの増加、一部顧客自動車メーカーの販売不振に伴う受注減や一部当社グループ生産工場における生産性悪化などにより、営業損失の計上を余儀なくされました。中間純損益についても、日本国内で実施した希望退職募集による特別退職加算金の計上や為替変動による為替差損の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失を計上する結果となりました。

当社グループでは、2022年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の3年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を推進しております。2224中期経営計画においては自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでおります。加えて昨年6月には10年ビジネスプランの財務戦略を策定し、公表済の収益目標に加え、自己資本比率40%、配当性向35%、設備投資1,400億円、ROE9%達成を10年ビジネスプラン期間における4本柱の財務目標として掲げております。これら戦略の実現に向けて引き続き効率的な生産体制づくり、電動車部品に強い顧客との新規取引や取引拡大等の事業体質強化を継続して参ります。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、134,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,583百万円の増加となりました。流動資産は60,692百万円で、前連結会計年度末に比べ1,085百万円減少となり、その主な要因は、現金及び預金が947百万円、売上債権が97百万円、棚卸資産が68百万円減少したことによるものです。固定資産は73,654百万円で、前連結会計年度末に比べ3,668百万円の増加となり、その主な要因は、その他に含まれる繰延税金資産が593百万円、投資有価証券が220百万円減少した一方、有形固定資産が4,544百万円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、81,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,699百万円の増加となりました。流動負債は61,603百万円で、前連結会計年度末に比べ1,861百万円増加となり、その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が547百万円、仕入債務が271百万円、その他に含まれる未払消費税等が217百万円、同じく預り金が125百万円減少した一方、短期借入金が1,178百万円、その他に含まれる設備債務が863百万円、同じく未払金が857百万円増加したことによるものです。固定負債は20,242百万円で、前連結会計年度末に比べ161百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が204百万円増加した一方、退職給付に係る負債が258百万円、その他に含まれる長期リース債務116が百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、52,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ883百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,823百万円、その他有価証券評価差額金が145百万円減少した一方、為替換算調整勘定が4,104百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末39.08%から38.99%となりました。

②経営成績

(売上高)

売上高は、ダイカスト事業日本及びアジアにおいて、一部主要顧客の自動車生産の落ち込みによる受注量減少の影響はありましたが、為替相場の影響により、78,195百万円(前年同期比0.6%増)と前年同期と同水準で推移いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)

売上原価は、ダイカスト事業北米(米国工場)における生産性の悪化や人件費等の製造コストの上昇に加え、アルミ地金価格上昇に伴いグループ全体での原材料価格高騰による調達コストの増加と為替相場の影響により、前中間連結会計期間から1,114百万円増加し、72,512百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間から185百万円増加し、5,937百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

以上の結果、営業損失は253百万円(前年同期は601百万円の営業利益)となりました。

(経常損失)

営業外収益は、前中間連結会計期間から342百万円減少し、389百万円(前年同期比46.8%減)となりました。これは主に、前年同期において為替差益が466百万円発生したことによるものです。営業外費用は、前中間連結会計期間から277百万円増加し、672百万円(前年同期比70.4%増)となりました。これは主に、為替差損が308百万円発生したことによるものです。

以上の結果、経常損失は536百万円(前年同期は938百万円の経常利益)となりました。

(特別利益)

特別利益は、前中間連結会計期間から26百万円増加し、146百万円(前年同期比22.0%増)となりました。これは主に、固定資産売却益が15百万円、投資有価証券売却益が6百万円、補助金収入が4百万円増加したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は、前中間連結会計期間から546百万円増加し、1,076百万円(前年同期比103.2%増)となりました。これは主に、特別退職金が1,005百万円発生したことによるものです。

(親会社株主に帰属する中間純損失)

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は2,696百万円(前年同期は900百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における1株当たり中間純損失は108円08銭(前年同期は1株当たり中間純利益34円82銭)となりました。

(EBITDA)

当中間連結会計期間のEBITDA(営業損失+減価償却費)は5,465百万円(前年同期比20.6%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業 日本)

日本自動車市場では、国内自動車生産の落ち込み等により受注量が減少し、売上高は30,172百万円(前年同期比3.5%減)となりました。収益面においては、受注量の減少に対して原価率改善と販売費及び一般管理費の圧縮を推進しましたが、アルミ地金価格上昇に伴う原材料価格高騰による調達コストの増加もあり、売上高の減少をカバーするまでには至らず、セグメント損失は149百万円(前年同期はセグメント利益181百万円)となりました。

(ダイカスト事業 北米)

北米自動車市場では、底堅い北米自動車生産による受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は25,389百万円(前年同期比10.5%増)となりました。収益面においては、米国工場における生産性の悪化に加え、原材料価格、人件費等の製造コストの上昇により、セグメント損失419百万円(前年同期はセグメント利益693百万円)となりました。

(ダイカスト事業 アジア)

アジア自動車市場では、中国工場において主要顧客の販売不振により受注量が減少しましたが、インド工場においては新規製品の量産が開始したことによる受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は17,221百万円(前年同期比5.6%増)となりました。収益面においては、インド工場における一部製品の生産が安定しないことに伴うコスト高の影響がありましたが、中国工場における生産体制の合理化による固定費の削減、前期減損損失計上による減価償却費の減少等により、セグメント利益256百万円(前年同期はセグメント損失988百万円)となりました。

(アルミニウム事業)

アルミニウム事業においては、販売重量は前年同期比10.5%減となりましたが、販売単価も上昇したことにより売上高は3,466百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は70百万円(前年同期比20.1%減)となりました。

(完成品事業)

完成品事業においては、前年同期と比較すると半導体関連企業の期中の大型物件の引き渡しが減少したことにより、売上高は1,945百万円(前年同期比47.2%減)となりました。収益面においては、売上高の減少影響により、セグメント利益は179百万円(前年同期比63.1%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,556百万円減少し、当中間連結会計期間末には10,037百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、5,602百万円(前年同期は7,442百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1,466百万円、仕入債務の減少額536百万円等の資金減少要因に対し、減価償却費5,718百万円、特別退職金1,005百万円、売上債権の減少額1,219百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、8,554百万円(前年同期は6,105百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,064百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は、858百万円(前年同期は4,612百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出80,278百万円及び長期借入金の返済による支出5,688百万円等の資金減少要因に対し、短期借入れによる収入81,671百万円及び長期借入れによる収入5,500百万円の資金増加要因があったことによるものであります。

(3) 2040年ビジョン/10年ビジネスプラン/中期経営計画

自動車産業においては今、カーボンニュートラルへの対応やパワートレインの電動化、モビリティとしての自動車の役割など、さまざまな変化が速いスピードで進んでいます。自動車関連のダイカスト事業を主力とする当社グループは、こうした外部環境の変化を変革のチャンスと捉え、2040年における当社のありたい姿を定めた「2040年ビジョン」、2030年戦略目標を定めた「10年ビジネスプラン」及びその最初の3年間のマイルストーンとなる2024年度を最終年度とした「2224中期経営計画」(計画期間2022年度~2024年度)に沿って各施策を推進しております。

1.期待を超える2040

当社グループは収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図るとともに、今後の価格競争に勝ち抜く金型原価の実現を目指します。こうした施策取り組みの結果としての2024年度営業利益目標を65億円、営業利益率目標を3.8%としています。また環境ロードマップに沿ってCO2削減活動に取り組み、CO2排出量総量の削減目標(2013年度比)を2024年度−29%、2030年度−50%に設定しております。

2.軽量化で地球の未来に貢献する

自動車の電動化シフトの急速な進展を踏まえ、当社グループは従来のパワートレイン系部品に加え、電動車搭載部品の受注・量産の拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品への進出とその基盤となる技術開発に取り組みます。電動車搭載部品の売上高に占める割合については、2025年度33%、2027年度45%、2030年度55%を目指すとともに、顧客基盤についてもこれまでの主要なお客様との関係を維持しつつ電動車に強い顧客との取引拡大を進めております。

3.Ahrestyで良かった!を実現する

主要顧客からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ&インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事の戦略的運営とキャリア支援の実施を目指します。

4.技術探求を続け、唯一を生み出す

製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

当社グループでは、引き続き自動車産業の環境変化を変革のチャンスとしてとらえながら、軽量化への貢献、電動化に向けた事業ポートフォリオのシフトを進めながら、リーンな工場経営を確立し、今後の収益性改善に一層努めてまいります。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、333百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも必至と考えております。電気自動車については、技術革新によって電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備といった普及に向けた課題への対応が急速に進展しており、特に自動車の電動化を国の重点政策として掲げる中国においては地場新興メーカーも加わった電動化シフトが急速に進んでおります。ただし、その他の地域においては少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれ、自動車の電動化は地域によって異なるスピードで進行していくものと予想しています。

自動車の電気シフトが急速に進む状況下、今後も小型化や車体構造の変更のほか、軽量化材料への転換が一層進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。

また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を行っており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の2分の1程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として3年~5年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

②資金の流動性

当社及び国内連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

(連結子会社における固定資産の譲渡)

当社の連結子会社である広州阿雷斯提汽車配件有限公司は、2024年8月27日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、以下のとおり売買契約を締結いたしました。

 

(1)譲渡の理由

今後の中国自動車市場における環境変化に対応するため、生産体制の合理化及び固定費の削減等を目的として、広州阿雷斯提汽車配件有限公司における工場の一部を譲渡することといたしました。

 

(2)連結子会社の概要

名称

広州阿雷斯提汽車配件有限公司

所在地

中華人民共和国広東省広州経済技術開発区永和経済区新豊路7号

代表者

武田 淳

事業内容

アルミダイカスト製品の製造、機械加工、部品組付

資本金

543,326千元

 

(3)譲渡資産の内容

資産の名称及び所在

譲渡益

現況

広州阿雷斯提汽車配件有限公司 第2工場

土地面積:17,691㎡、建物面積:約8,900㎡、事務所面積:約750㎡

所在地:中華人民共和国広東省広州経済技術開発区永和経済区永盛路16号

約7億円

工場

(注)譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しております。

 

(4)譲渡先

譲渡先は海外事業法人ですが、譲渡先との取り決めにより詳細につきましては開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引先関係および関連当事者について、特記すべき事項はございません。

 

(5)譲渡の日程

契約締結日 :2024年9月5日

物件引渡日 :2024年10月31日

 

(6)今後の見通し

当該固定資産の譲渡により発生する譲渡益は、当該連結子会社が12月決算であるため、引渡日の属する2025年3月期第4四半期連結決算において特別利益(固定資産売却益)として計上する予定です。