【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△140,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△102,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
1.(新株予約権の取得及び消却)
当社は、2021年7月21日開催の取締役会において、2020年6月11日に決議いたしました第10回新株予約権(有償ストック・オプション)(以下、「第10回新株予約権」という。)及び2020年7月30日に決議いたしました第三者割当による第11回新株予約権(以下、「第11回新株予約権」という。)について、下記のとおり、2021年8月31日付で残存する新株予約権の全部の取得をするとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議いたしました。
第10回新株予約権
第11回新株予約権
(注) 「取得及び消却する新株予約権の数」、「新株予約権の取得価額」は、2021年8月13日以降、第10回新株予約権並びに第11回新株予約権の行使がされなかったと仮定した場合の数値を記載しております。
第10回新株予約権
第10回新株予約権は、2020年6月11日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役、従業員の業績に対し、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として有償にて発行することを決議したものであります。
しかしながら、当社の株価が行使価額(1株あたり152円)を下回る水準で推移していることから、その残数の行使は進んでおりません。昨今の株式市場の動向、当社の資本政策及び株式水準等を鑑み、総合的に判断した結果、残存する第10回新株予約権の全部を取得し、消却することといたしました。
第11回新株予約権
第11回新株予約権は、2020年7月30日開催の取締役会において、当社グループの事業活動の共通キーワードである「IR」の事業に積極的に取り組み、エンターテインメント事業におけるIRコンソーシアム組成や、ディベロップメント事業における太陽光発電施設やリゾート開発を通して事業拡大及び収益基盤の安定化を図ることを目的にその事業資金調達として実施されたファイナンスであります。
第11回新株予約権は2021年4月30日までに932,000株(9,320個)が行使され、158,440千円を調達いたしました。
第11回新株予約権発行による資金充当状況(2021年8月12日現在)
行使指示条件により一部が行使されたものの、当社の株価が行使価額(1株当たり170円)を大幅に下回る水準で推移し、当社としても行使指示を出しにくい状況となり、事業資金の調達が難しい状況にありましたが、当社としても、第11回新株予約権行使による資金調達は今後の事業継続に不可欠でありました。第三者割当による第12回新株予約権の発行に際し、割当先である株式会社TKコーポレーションより引き受けに際し、当社の業績や希薄化の規模を勘案すると全額を新株で引き受けることは難しいものの、新株予約権を併用した方法若しくは全て新株予約権で引き受けたいとの要望があり、第11回新株予約権の割当先である株式会社TTLリゾーツとの協議の結果、第11回新株予約権の消却を行うことといたしました。なお、株式会社TTLリゾーツは新株式及び第11回新株予約権の行使分は既に売却済みであります。また、中長期保有を含めた残存する新株予約権の全てを取得・消却することから資本業務提携の解消を行っております。
2.(資本・業務提携の解消)
当社は、2021年7月21日開催の取締役会において、株式会社TTLリゾーツ(以下、「TTL社」という。)との2020年7月30日付の資本・業務提携を終了し、TTL社が保有する当社第11回新株予約権の未行使残存個数全てを取得することを決議いたしました。
当社とTTL社は2020年7月30日付で資本・業務提携契約を締結し、IRコンソーシアムを共同組成し、IR事業者の誘致、また、IRに関連する事業者の誘致等に取り組んでまいりました。長崎県が実施する特定複合観光施設設置運営事業の事業者公募 (RFP)へ応募し、長崎県、九州ならびに日本の魅力を世界に発信できる長崎IRの開業を目指し活動してまいりましたが、同公募における第一次審査を通過することが叶いませんでした。2020年7月30日に発行いたしました第11回新株予約権は、行使指示により一部が行使されたものの、株価が行使価額を大幅に下回る水準で推移し、行使について、協議を進めていたものの、行使が進まない状況にありました。しかしながら当社グループといたしましては、第11回新株予約権の行使による資金調達が子会 社であるピクセルエステート株式会社の太陽光発電所に係る案件の仕入に必要不可欠であるため、検討の結果、第11回新株予約権発行時にTTL社の借入先である株式会社TKコーポレーション (以下、「TK社」という。)との間で直接金融による資金調達の提案をいたしました。TK社との交渉の結果、当社の業績や希薄化の規模を勘案すると全額を新株で引き受けることは難しいものの、新株予約権を併用した方法若しくは全て新株予約権で引き受けたいとの要望を受け、残存する第11回新株予約権を当社が取得・消却する旨を保有者であるTTL社と協議いたしました。この度、TTL社との協議の結果、同公募における第1次審査の落選に伴い共同組成いたしましたコンソーシアムは解体し、それぞれ独自のIR事業における成長戦略を柔軟に推進できることが望ましいと判断に至り、また、同社は新株式及び第11回新株予約権の一部行使により取得した株式を既に売却しており、残存する第11回新株予約権を当社が取得・消却することで資本関係がなくなることから資本・業務提携を解消することが望ましとの結論に至ったためであります。
本契約解消日 2021年7月21日
新株予約権取得日(予定) 2021年8月31日
3.(第三者割当による第12回新株予約権の発行)
当社は、2021年7月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を行うことについて決議し、2021年8月6日付で当該新株予約権発行分(17,895,840円)の払込を受けております。
1.第12回新株予約権発行
① グループ運転資金
② グループ運転資金(借入金返済)
③ ディベロップメント事業における太陽光発電所に係る仕入資金の一部
④ エンターテインメント事業におけるIRコンソーシアムへの投資準備金