当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点において多大な影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により、当連結グループの事業活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による活動制限により、営業活動及び事業活動の正常化に遅れが生じております。
また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)へ応募し、それらにかかる費用を計上したことから販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失142百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円を計上いたしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、システムイノベーション事業においては、システムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでおります。
エンターテインメント事業においては、既存のコンソーシアムとの連携や、その他の地域への公募を目指すコンソーシアムへの参画等、日本IR関連の事業へ積極的に関与してまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2021年1月に11都道府県を対象とした緊急事態宣言が再発出され、依然として予断を許さない状況が続いております。世界経済は、経済活動の段階的再開や景気対策の効果により持ち直しの動きが続いておりますが、米国の回復ペースは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により鈍化いたしました。ワクチンの普及により感染拡大リスクが低減されるものの、感染拡大を巡る不確実性が消費活動に与える影響が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの実効性を強化するためリスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを行うことで各セグメントの収益化改善に努めて参りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、期ずれ案件の引渡しが完了したものの、緊急事態宣言の再発出により案件の仕入が依然として不安定にあります。システムイノベーション事業においても、期ずれが生じていた仕掛案件の一部引き渡しが完了し、売上計上したものの、引き続きインハウス型の受注案件に影響がでております。また、エンターテインメント事業においては、同感染症により渡航制限解消の目途が立たない状況にあります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は484百万円(前年同期比63.4%減)、営業損失142百万円(前年同期は営業利益11百万円)、経常損失は136百万円(前年同期は経常利益10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は147百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益472百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産物件の売買、仲介の事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にて期ずれした太陽光発電施設案件の引き渡しが完了したものの、昨年度より続く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により十分な営業活動を行えず、案件の獲得に時間を要し、仕入状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は253百万円(前年同期比77.8%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益129百万円)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間おいては、損保系のシステム開発の継続した案件受注に取り組む中で、金融機関向けのプロジェクトにおいて、前連結会計年度以前より生じている仕掛案件の一部引き渡しが完了し、また、技術支援サービスの強化に取り組むことにより、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は226百万円(前年同期比51.7%増)、営業利益は46百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航が制限されていることなど販売活動に影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設内への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)へ応募し、それらにかかる費用を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は131百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高、営業利益共に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は4百万円(前年同期比27.0%減)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金及び前払費用並びに長期貸付金等が増加したものの、仕掛品及び前渡金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、3,569百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金が増加したものの、前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、3,215百万円となりました。
当1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したものの、四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、353百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。