【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による活動制限により、営業活動及び事業活動の正常化に遅れが生じております。

また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募(RFP)へ応募し、それらにかかる費用を計上したことから販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。

これらの結果、営業損失142百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円を計上いたしました。

当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、システムイノベーション事業においては、システムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでおります。

エンターテインメント事業においては、既存のコンソーシアムとの連携や、その他の地域への公募を目指すコンソーシアムへの参画等、日本IR関連の事業へ積極的に関与してまいります。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

1.(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

2.(子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正)

 当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義について、2024年7月5日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。

 

本件疑義の内容

①ピクセルエステート株式会社(2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金(350 百万円)が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義

②ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引(計 18 件総額 1,649 百万円)について、取引実態があるかとの疑義

③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入(350百万円)について連帯保証を行ったのではないかとの疑義(取引先会社から提出された金銭消費貸借契約書のコピーしか情報がなく、当社としては取締役会の承認は行っておらず、事実関係が不明であります。)

 

 当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しましました。

 この訂正の結果、当四半期連結会計期間末で、上記の実質的な役員貸付と判断される支出を長期貸付金に390,000千円、使途不明の資金支出を仮払金に537,000千円計上する訂正を行いました。なお、これらの資産については、その後、返金になったものを除き、支出時に全額貸倒引当金を計上しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

債務保証

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

役員個人借入の連帯保証

70,000

千円

70,000

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

減価償却費

595

千円

501

千円

のれんの償却額

3,045

千円

8,180

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

新株予約権の行使

2021年1月1日から1月29日までに、株式会社TTLリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことににより、資本金及び資本準備金はそれぞれ56,143千円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

ディベロップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,142,248

148,958

27,272

1,318,479

6,416

1,324,895

1,324,895

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,142,248

148,958

27,272

1,318,479

6,416

1,324,895

1,324,895

セグメント利益

129,721

2,830

△46,904

85,647

△801

84,846

△73,267

11,578

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△73,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

ディベロップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

253,838

226,010

479,849

4,687

484,537

484,537

セグメント間の内部

売上高又は振替高

253,838

226,010

479,849

4,687

484,537

484,537

セグメント利益

又は損失(△)

△1,286

46,831

△131,318

△85,773

△681

△86,455

△56,036

△142,491

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△56,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純損失(△)

△18円53銭

△5円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△472,389

△147,408

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△472,389

△147,408

普通株式の期中平均株式数(株)

25,486,600

28,418,350

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(失効)

新株予約権1種類

(2016年12月9日取締役会決議10,000個)

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。