第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けている。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

70,073

46,617

受取手形・完成工事未収入金等

※3 266,541

236,536

未成工事支出金

8,460

9,896

未収入金

22,117

23,555

その他

2,331

3,848

貸倒引当金

64

58

流動資産合計

369,460

320,397

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,760

9,564

土地

17,897

17,900

その他(純額)

2,144

2,408

有形固定資産合計

29,803

29,873

無形固定資産

1,592

1,572

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

48,586

62,100

繰延税金資産

3,547

1,005

その他

14,439

16,179

貸倒引当金

196

218

投資その他の資産合計

66,376

79,066

固定資産合計

97,771

110,512

資産合計

467,232

430,910

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

100,457

82,260

電子記録債務

※3 29,158

29,821

短期借入金

※4 10,906

※2,※4 11,842

コマーシャル・ペーパー

14,999

未払法人税等

3,439

550

未成工事受入金

23,130

23,763

預り金

36,669

39,637

完成工事補償引当金

522

543

工事損失引当金

3,820

4,082

賞与引当金

4,097

3,798

その他

16,260

6,275

流動負債合計

243,460

202,575

固定負債

 

 

長期借入金

※4 26,474

※4 27,277

株式給付引当金

292

228

退職給付に係る負債

16,433

16,493

繰延税金負債

965

その他

556

643

固定負債合計

43,757

45,609

負債合計

287,218

248,184

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,108

30,108

資本剰余金

15,170

15,170

利益剰余金

120,115

115,023

自己株式

657

973

株主資本合計

164,737

159,329

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,437

20,832

繰延ヘッジ損益

3

32

為替換算調整勘定

1,887

2,578

退職給付に係る調整累計額

50

46

その他の包括利益累計額合計

15,276

23,396

純資産合計

180,014

182,726

負債純資産合計

467,232

430,910

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

完成工事高

196,257

219,492

完成工事原価

181,306

206,641

完成工事総利益

14,950

12,851

販売費及び一般管理費

11,182

11,611

営業利益

3,768

1,239

営業外収益

 

 

受取利息

41

111

受取配当金

430

468

持分法による投資利益

11

為替差益

154

その他

116

45

営業外収益合計

753

625

営業外費用

 

 

支払利息

142

250

持分法による投資損失

14

為替差損

21

シンジケートローン手数料

257

83

投資事業組合運用損

59

181

その他

65

64

営業外費用合計

525

616

経常利益

3,996

1,249

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

2

投資有価証券売却益

0

会員権売却益

1

特別利益合計

1

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

8

損害賠償金

131

84

貸倒引当金繰入額

0

13

その他

36

0

特別損失合計

171

106

税金等調整前中間純利益

3,826

1,146

法人税、住民税及び事業税

1,072

388

法人税等調整額

321

232

法人税等合計

1,394

620

中間純利益

2,431

526

親会社株主に帰属する中間純利益

2,431

526

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,431

526

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,801

7,393

繰延ヘッジ損益

29

為替換算調整勘定

585

691

退職給付に係る調整額

11

3

持分法適用会社に対する持分相当額

0

1

その他の包括利益合計

5,400

8,119

中間包括利益

7,832

8,646

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,832

8,646

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,826

1,146

減価償却費

1,002

993

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

6

工事損失引当金の増減額(△は減少)

426

262

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20

65

受取利息及び受取配当金

471

580

支払利息

142

250

為替差損益(△は益)

53

32

持分法による投資損益(△は益)

11

14

投資事業組合運用損益(△は益)

59

181

固定資産売却損益(△は益)

1

2

固定資産除却損

2

8

売上債権の増減額(△は増加)

44

30,860

未成工事支出金の増減額(△は増加)

859

1,407

仕入債務の増減額(△は減少)

7,403

18,603

未成工事受入金の増減額(△は減少)

3,308

584

未収入金の増減額(△は増加)

2,458

1,373

預り金の増減額(△は減少)

7,516

2,968

その他

6,124

11,532

小計

170

3,876

利息及び配当金の受取額

476

532

利息の支払額

143

250

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

10

3,246

営業活動によるキャッシュ・フロー

172

911

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

587

942

有形固定資産の売却による収入

1

2

投資有価証券の取得による支出

16

11

関係会社株式の取得による支出

65

4

その他の関係会社有価証券の取得による支出

998

3,053

貸付けによる支出

1,303

1,468

貸付金の回収による収入

32

25

その他

200

189

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,137

5,640

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,000

6,000

長期借入れによる収入

13,271

1,000

長期借入金の返済による支出

255

5,260

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

89,982

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

105,000

自己株式の取得による支出

1,509

415

配当金の支払額

5,692

5,610

その他

59

28

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,753

19,332

現金及び現金同等物に係る換算差額

679

604

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,467

23,457

現金及び現金同等物の期首残高

40,974

70,073

現金及び現金同等物の中間期末残高

50,441

46,615

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はない。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

 

 1 取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

 

 2 信託に残存する当社株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円、株式数は183,046株である。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

   保証債務の状況は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

      飯舘バイオパートナーズ㈱(銀行保証)

666百万円

 

641百万円

      ㈱クリーンテックとちぎ(銀行保証)

8,029

 

7,780

      PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED(銀行保証)

1,104

(57百万香港ドル)

 

1,048

(57百万香港ドル)

      PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED(銀行

      保証)

359

(18百万香港ドル)

 

341

(18百万香港ドル)

      KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED(前受金保証)

110

(60百万インドルピー)

 

132

(77百万インドルピー)

10,269

 

9,944

      (注) ㈱クリーンテックとちぎへの債務保証は、他の株主1社との連帯保証である。

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

      貸出コミットメントの総額

30,000百万円

 

20,000百万円

      借入実行残高

 

7,000

差引額

30,000

 

13,000

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

      受取手形

63百万円

 

-百万円

      電子記録債務

1

 

 

※4 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

      短期借入金

5,000百万円

 

7,000百万円

      長期借入金

21,980

 

21,980

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

         従業員給料手当

4,704百万円

 

4,754百万円

         退職給付費用

184

 

177

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

         現金預金勘定

50,444百万円

 

46,617百万円

         預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△3

 

△2

         現金及び現金同等物

50,441

 

46,615

 

(株主資本等関係)

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,698

130

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

5,618

130

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

土木事業

建築事業

子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

44,882

102,911

47,593

195,387

195,387

その他の収益

152

716

869

869

外部顧客への売上高

44,882

103,064

48,310

196,257

196,257

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

4,541

4,541

4,541

44,882

103,064

52,851

200,798

4,541

196,257

セグメント利益又は損失(△)

71

2,553

1,266

3,748

19

3,768

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

    2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

    3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸料収入である。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

土木事業

建築事業

子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

49,448

111,321

57,885

218,656

218,656

その他の収益

188

647

836

836

外部顧客への売上高

49,448

111,510

58,532

219,492

219,492

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

4,118

4,118

4,118

49,448

111,511

62,650

223,610

4,118

219,492

セグメント利益又は損失(△)

2,720

3,368

1,871

1,223

16

1,239

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去である。

    2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

    3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸料収入である。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

55.98

12.23

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,431

526

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,431

526

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,441

43,004

 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前中間連結会計期間104千株、当中間連結会計期間105千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

 

2【その他】

 該当事項なし。