第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)の国内景気は、分断激化と紛争悪化による不安定な国際情勢や為替動向及び人手不足や天災等によるコストプッシュインフレが進行する一方、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の拡大が続いたことなどから、ゆるやかな回復基調が継続しました。しかし、地方経済は労働人口減少と地域経済縮小の悪循環により、デジタル・デバイドや世代間格差不安など様々な地域課題が更に顕在化しており、地域民間事業者の効果的なセールスプロモーションによる業績回復や、官民協業(パブリックプライベートパートナーシップ)等による“地域経済の活性化”が重要となっています。

広告事業においては、デジタル社会への進展とともにネットワーク(NW)メディアのウエイトが高まるなか、同メディアにおける一部の悪質なデジタル広告が社会問題化しております。また、刹那なデジタル広告においては、内容の重要性・正確性よりも興味喚起の度合いや検索結果上位となるための対策が重視されるなど、地方の民間事業者が自身の商圏を意識しリピーターを獲得する広告戦略にはそぐわないケースも多くなっています。当社グループ媒体『ハッピーメディア(R)』は、マスメディアと同等の全世代の読者に安心・安全な広告基準により制作・発行され、配布エリアの生活者などターゲットの読者に確実に届く、信頼性の高いセールスプロモーション(SP)メディアです。当社グループは、今期スローガンを「Data Driven(データドリブン)」とし、当社グループ独自のSPメディアとNWメディアを融合した「ハイブリッド広告」を通して集積した実践データに基づく効果的な広告提案を推進しております。具体的には、多様な商圏規模や地域特性等に応じた最適なプロモーション方法の調査・分析と、グループ内での高反響事例や課題の共有などグループ内の実践知を集約・活用することにより、広告価値の高い広告媒体やエリアマーケティング手法をクライアントに提案しております。

当社グループは「広告業を通して地域社会への貢献」を企業理念としており、VC加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)を直接お届けする」ことを中長期の経営目標としております。1994年の岐阜県可児市での創刊から30周年を迎えた地域フリーマガジンは、今上期に、北海道で「AO(あお)」(千歳市・恵庭市、月間61,000部)、愛知県で「オレンジクラブ」(蒲郡市・額田郡幸田町、月間35,000部)及び「フリモかわら」(碧南市・高浜市、月間42,400部)、和歌山県で「まいとん」(橋本市・かつらぎ町、23,000部)、広島県で初となる「はつカラ」(廿日市市、月間41,000部)、の当社直営5誌を新規創刊しました。また、本年9月に株式会社地域新聞社とVC契約を締結し、同社が千葉県・茨城県40エリアで毎週発行する『ちいき新聞』(1,736,817部)が加わったこと等から、2024年9月末時点において、34都道府県、181誌、月間総発行部数13,304,442部となっており、全国の約四分の一の世帯に届くフリーメディアに拡大しております。特に、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率88.5%~67.0%と高い配布率を誇っております。

以上のとおり、地域経済の活性化に資する「ハイブリッド広告」の営業推進に努めた結果、当中間連結会計期間の売上高は、当社単体売上高の増加(前年同期比+1.2%)に加え、株式会社関西ぱどの連結等により5,479,486千円(前年同期比19.5%の増加)となりました。利益面においても、当社単体の売上総利益の増加(前年同期比+3.5%)及び連結等により売上総利益は2,430,712千円(前年同期比20.3%の増加)、営業利益は97,352千円(前年同期比4.7%の増加)の増益となりました。また、前年同期に営業外収益として計上していた一過性の保険解約返戻金の反動等から経常利益は101,837千円(前年同期比7.7%の減少)となり、同様に投資有価証券売却益の反動等から、親会社株主に帰属する中間純利益は45,508千円(前年同期比25.0%の減少)となりました。

※ VC契約とは

Voluntary Chain(ボランタリー・チェーン)契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はVC加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。VC契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方(地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数)に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。

 

なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております

 

当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は、4,759,854千円(前連結会計年度末から425,937千円の減少)となりました。これは主に差入保証金が33,116千円及び棚卸資産が32,655千円増加したものの、現金及び預金が334,199千円、受取手形及び売掛金が164,444千円減少したこと等によるものです。

負債は、2,795,186千円(前連結会計年度末から379,607千円の減少)となりました。これは主に短期借入金が20,000千円増加したものの、買掛金が265,386千円、流動負債のその他が108,238千円及び長期借入金が27,690千円減少したこと等によるものです。

純資産は、1,964,668千円(前連結会計年度末から46,330千円の減少)となりました。これは非支配株主持分が9,615千円増加したものの、利益剰余金が36,092千円及びその他有価証券評価差額金が19,854千円減少したことによるものです

なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は39.6%です。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、477,408千円(前連結会計年度末から322,771千円の減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、141,366千円(前年同期は297,169千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加186,290千円、税金等調整前中間純利益101,689千円、減価償却費33,195千円等資金の増加要因があった一方、仕入債務の減少270,891千円、その他の減少94,554千円、法人税等の支払額64,201千円等資金の減少要因があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、80,195千円(前年同期は21,903千円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻により671,816千円の収入があったものの、定期預金の預入により660,388千円、差入保証金の差入により33,632千円、投資有価証券の取得により31,979千円及び長期貸付により15,000千円の支出があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、101,209千円(前年同期は217,151千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れにより56,000千円の収入があったものの、長期借入金の返済により93,798千円及び配当により80,968千円の支出があったためです。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。