第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第28期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日関東財務局長に提出

 

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 第28期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日関東財務局長に提出

 

(3)四半期報告書及び確認書

(第29期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出

(第29期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出

(第29期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出

 

(4)臨時報告書

2021年6月28日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2021年8月13日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年2月10日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年5月13日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年5月13日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

 

(5)有価証券届出書

2022年5月13日関東財務局長に提出

 第三者割当による新株式及び新株予約権の発行

 

(6)有価証券届出書の訂正届出書

2022年5月20日関東財務局長に提出

 2022年5月13日提出の有価証券届出書(第三者割当による新株式及び新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。