第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、仁智監査法人による監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ks Lab.による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

825,375

288,934

売掛金

※1 49,403

※1 63,524

棚卸資産

※2 1,954

未収入金

4,677

6,882

前払費用

14,527

3,546

暗号資産

126,205

その他

7,973

9,592

貸倒引当金

251

398

流動資産合計

901,705

500,241

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

158,654

減価償却累計額

6,443

建物及び構築物(純額)

152,211

機械装置及び運搬具

11,025

減価償却累計額

3,041

機械装置及び運搬具(純額)

7,984

工具、器具及び備品

16,168

30,271

減価償却累計額

11,320

18,022

工具、器具及び備品(純額)

4,847

12,249

土地

46,294

建設仮勘定

25,228

有形固定資産合計

4,847

243,969

無形固定資産

 

 

のれん

108,109

その他

68

11,089

無形固定資産合計

68

119,198

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

401

279

敷金及び保証金

9,864

10,271

長期前払費用

168,511

173,698

投資その他の資産合計

178,777

184,249

固定資産合計

183,694

547,417

資産合計

1,085,399

1,047,658

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

30

571

1年内返済予定の長期借入金

7,200

未払金

84,892

121,401

未払費用

16,953

13,140

前受金

※3 37,852

※3 43,827

前受収益

※3 116,039

未払法人税等

1,731

2,140

賞与引当金

1,814

その他

45,552

8,539

流動負債合計

303,052

198,634

固定負債

 

 

長期借入金

40,800

長期前受収益

※3 255,372

※3 190,435

繰延税金負債

122

85

退職給付に係る負債

223,041

179,263

固定負債合計

478,536

410,583

負債合計

781,589

609,218

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,531,085

3,531,085

資本剰余金

2,176,690

2,176,690

利益剰余金

5,050,230

5,236,372

株主資本合計

657,546

471,403

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

277

192

為替換算調整勘定

470,408

500,782

その他の包括利益累計額合計

470,130

500,589

新株予約権

112,148

110,027

非支配株主持分

4,246

357,597

純資産合計

303,810

438,439

負債純資産合計

1,085,399

1,047,658

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

985,413

※1 600,958

売上原価

167,390

128,525

売上総利益

818,023

472,432

販売費及び一般管理費

※2 671,641

※2,※3 770,298

営業利益又は営業損失(△)

146,382

297,865

営業外収益

 

 

受取利息

492

464

暗号資産売却益

46,960

24,925

暗号資産評価益

24,979

為替差益

14,129

25,981

助成金収入

3,044

受取給付金

2,000

その他

381

2,086

営業外収益合計

67,008

78,438

営業外費用

 

 

支払利息

148

その他

763

営業外費用合計

912

経常利益又は経常損失(△)

213,390

220,339

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

9,323

2,129

投資有価証券売却益

4,999

特別利益合計

14,323

2,129

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 91

減損損失

※5 424

本社移転損失

3,167

特別損失合計

3,258

424

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

224,455

218,633

法人税、住民税及び事業税

4,758

12,339

法人税等合計

4,758

12,339

当期純利益又は当期純損失(△)

219,697

230,972

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,409

44,829

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

217,287

186,142

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

219,697

230,972

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

87

84

為替換算調整勘定

20,120

29,924

その他の包括利益合計

※1 20,033

※1 30,008

包括利益

199,663

260,981

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

196,956

216,600

非支配株主に係る包括利益

2,707

44,380

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

3,381,082

2,026,687

5,267,517

140,252

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

150,003

150,003

 

300,006

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

217,287

217,287

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

150,003

150,003

217,287

517,293

当期末残高

3,531,085

2,176,690

5,050,230

657,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

190

449,990

449,800

83,616

1,539

224,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

300,006

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

217,287

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

87

20,417

20,330

28,532

2,707

10,909

当期変動額合計

87

20,417

20,330

28,532

2,707

528,202

当期末残高

277

470,408

470,130

112,148

4,246

303,810

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

3,531,085

2,176,690

5,050,230

657,546

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

186,142

186,142

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

186,142

186,142

当期末残高

3,531,085

2,176,690

5,236,372

471,403

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

277

470,408

470,130

112,148

4,246

303,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

186,142

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

84

30,373

30,458

2,120

353,351

320,771

当期変動額合計

84

30,373

30,458

2,120

353,351

134,629

当期末残高

192

500,782

500,589

110,027

357,597

438,439

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

224,455

218,633

減価償却費

2,999

14,816

のれん償却額

13,990

減損損失

424

貸倒引当金の増減額(△は減少)

86

130

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,814

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,791

50,353

株式報酬費用

27,763

受取利息及び受取配当金

499

484

支払利息

148

暗号資産売却損益(△は益)

46,960

24,925

暗号資産評価損益(△は益)

24,979

有形固定資産除却損

91

投資有価証券売却損益(△は益)

4,999

新株予約権戻入益

9,323

2,129

売上債権の増減額(△は増加)

4,208

11,641

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,954

前払費用の増減額(△は増加)

9,136

10,972

長期前払費用の増減額(△は増加)

2,317

1,635

仕入債務の増減額(△は減少)

277

429

未払金の増減額(△は減少)

95,487

18,928

前受金の増減額(△は減少)

21,338

1,719

前受収益の増減額(△は減少)

102,485

115,847

長期前受収益の増減額(△は減少)

29,394

72,636

その他

30,799

125,106

小計

385,381

583,682

利息及び配当金の受取額

499

484

利息の支払額

136

法人税等の還付額

64

79

法人税等の支払額

4,602

12,638

営業活動によるキャッシュ・フロー

381,343

595,893

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,088

41,353

無形固定資産の取得による支出

9,839

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 113,504

投資有価証券の売却による収入

5,250

差入保証金の差入による支出

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,133

62,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

300,006

新株予約権の発行による収入

10,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

310,100

現金及び現金同等物に係る換算差額

36,687

2,859

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

729,265

536,441

現金及び現金同等物の期首残高

96,110

825,375

現金及び現金同等物の期末残高

※1 825,375

※1 288,934

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業利益146,382千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益217,287千円を計上しております。しかし、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて39.0%減少し600,958千円となり、営業損失297,865千円及び親会社株主に帰属する当期純損失186,142千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

 まず、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz(ラペルズモバイル)」について、主にゲームのクオリティの向上や機能強化のために開発期間が長期化し、リリースが遅延したものの、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました。現在、「Rappelz(ラペルズモバイル)」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーンにより「NFT化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。これにより、ゲームの魅力をより高め、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。サービス開始予定は、アメリカでの再リリースが2023年3月期第2四半期、台湾及びEUが2023年3月期第3四半期、韓国及び日本が2023年3月期第4四半期を予定しております。

 次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めております。また、「Flyff Online(フリフオンライン)」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームの要素とブロックチェーン技術によるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせた「Flyff Universe(フリフユニバース)」のリリースを予定しております。さらに、メタバースプロジェクトとしてブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。

 続いて、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、ブロックチェーン関連事業、クラウド関連事業及びツリーハウスリゾート事業を新規事業として進めてまいります。

 ブロックチェーン関連事業は、ブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム(メタバースの三次元仮想空間)において、様々なコミュニティやゲーム等のコンテンツを提供してまいります。クラウド関連事業は、2019年5月に業務提携した韓国のクラウド事業会社Megazone Cloud Corporationの日本展開に関して日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行ってまいります。また、ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供する事業であり、今後、ツリーハウス及びエアロハウスの追加建設により宿泊施設を増やしてまいります。これらにより新たな収益基盤の確保に注力してまいります。

 資金繰りにつきましては、2022年5月13日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第7回新株予約権の発行を決議し、2022年5月30日に払込手続が完了したことにより当面の事業資金として180,025千円を調達いたしました。今後、当該第三者割当による第7回新株予約権の行使により550,012千円を調達する予定であります。

 以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

 しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、ゲーム事業の開発の進捗状況、新規事業の進捗状況、市場環境の変化等に左右されること、また、新株予約権による調達について行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

連結子会社の名称

㈱ガーラジャパン

Gala Lab Corp.

Gala Mix Inc.

㈱ツリーフル

Gala Innovative Inc.

(連結の範囲の変更)

 当連結会計年度において、㈱ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

 該当ありません。

 

2 持分法適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

 該当ありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、㈱ツリーフルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

  原材料・商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ハ 暗号資産

  活発な市場があるもの

   時価法(売却原価は移動平均法により算定)

  活発な市場がないもの

   移動平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法

但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~17年

機械装置及び運搬具

14年

工具、器具及び備品

4~7年

 

ロ 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5つのステップに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.オンラインゲーム事業におけるユーザー売上

 オンラインゲーム事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内通貨によりゲーム内有償コンテンツを購入した時点で収益を認識しております。

ロ.スマートフォンアプリ事業におけるユーザー売上

 スマートフォンアプリ事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を購入した時点で収益を認識しております。

ハ.オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業におけるライセンス売上

 オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業において、当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権(ライセンス)を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。

ニ.オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業におけるロイヤルティ売上

 オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業において、当社グループは、ロイヤルティ(最低保証料を含む)に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権(ライセンス)を供与することを履行義務として識別して、ロイヤルティ(最低保証料を含む)は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 連結納税制度の適用

 当社及び国内子会社1社は連結納税制度を適用しております。

ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産及び無形固定資産の回収可能性の評価

(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

4,847

243,969

無形固定資産

68

119,198

減損損失

424

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当連結会計年度において、収益性の見込めない管理業務に係る工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 回収可能価額の見積りは、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っております。事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③ 当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の市場環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎としている事業計画の前提条件や仮定に変更が生じ減損損失を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、収益認識会計基準等の適用対象である取引は、一時点で収益を認識するもの及び一定の期間にわたり収益を認識するものであるため、従前の収益認識の方法から変更はなく、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」及び「暗号資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた79,326千円は、「未払金の増減額(△は減少)」95,487千円、「暗号資産売却損益(△は益)」△46,960千円及び「その他」30,799千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

 固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びツリーハウスリゾート事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が少なくとも2023年3月まで続くものと仮定し、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)

 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

保有する暗号資産

-千円

126,205千円

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

①活発な市場が存在する暗号資産

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

種類

保有数量(単位)

連結貸借対照表計上額

保有数量(単位)

連結貸借対照表計上額

ビットコイン

-千円

11.1267 BTC

63,655千円

BORA

531,593.9917 BORA

62,550

合 計

126,205

②活発な市場が存在しない暗号資産

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

商品

-千円

557千円

原材料

1,396

 

※3 契約負債は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりとなっております。

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

役員報酬

100,304千円

141,788千円

給料及び手当

262,176

270,690

賞与引当金繰入額

690

退職給付費用

25,998

19,551

支払手数料

62,645

116,954

貸倒引当金繰入額

86

130

(表示方法の変更)

 「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 

-千円

27,128千円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

工具、器具及び備品

91千円

-千円

91

 

※5 減損損失

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失424千円を計上しております。

場所

用途

種類

㈱ガーラ

本社(東京都渋谷区)

全社資産

工具、器具及び備品

 当社グループは、原則として、各社の事業単位を資産グループとしております。

 上記資産については、収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

125千円

△121千円

税効果調整前

125

△121

税効果額

38

△37

その他有価証券評価差額金

87

△84

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△20,120

△29,924

税効果調整前

△20,120

△29,924

為替換算調整勘定

△20,120

△29,924

その他の包括利益合計

△20,033

△30,008

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)1

17,658,900

1,401,900

19,060,800

(注)1.普通株式の株式数の増加1,401,900株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第4回新株予約権(2018年4月13日発行)(注)2

普通株式

2,025,400

2,025,400

第5回新株予約権(2019年6月27日発行)

普通株式

763,400

763,400

2,129

第6回新株予約権(2020年6月10日発行)(注)3

普通株式

4,672,900

4,672,900

10,093

2018年9月

ストック・オプション

としての新株予約権

99,925

合計

2,788,800

4,672,900

2,025,400

5,436,300

112,148

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.第4回新株予約権の減少2,025,400株は、行使期間満了による減少であります。

3.第6回新株予約権の増加4,672,900株は、第三者割当による新株予約権の発行による増加であります。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,060,800

19,060,800

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第5回新株予約権(2019年6月27日発行)(注)2

普通株式

763,400

763,400

第6回新株予約権(2020年6月10日発行)

普通株式

4,672,900

4,672,900

10,093

2018年9月

ストック・オプション

としての新株予約権

99,925

連結子会社

8

合計

5,436,300

763,400

4,672,900

110,027

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.第5回新株予約権の減少763,400株は、行使期間満了による減少であります。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

825,375千円

288,934千円

現金及び現金同等物

825,375

288,934

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに㈱ツリーフルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

276,419

千円

固定資産

213,577

 

のれん

122,100

 

流動負債

△6,355

 

固定負債

△48,000

 

新株予約権

△8

 

非支配株主持分

△397,731

 

株式の取得価額

160,000

 

現金及び現金同等物

△273,504

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

113,504

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金等の必要な資金を主に新株発行により調達しております。資金運用については預金等に限定しております。また、暗号資産は、事業遂行上の必要に応じて取得・保有しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、暗号資産は主として活発な市場がある暗号資産であります。投資有価証券及び暗号資産は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。

 長期借入金は、主に運転資金又は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

 当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握しております。暗号資産については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

 当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

401

401

(2)敷金及び保証金

9,864

9,864

(*1)現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)敷金及び保証金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値である時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)暗号資産

126,205

126,205

(2)投資有価証券

279

279

(3)敷金及び保証金

10,271

10,176

△95

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

48,000

47,719

△280

(*1)現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

825,375

売掛金

49,403

未収入金

4,677

敷金及び保証金

9,864

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

288,934

売掛金

63,524

未収入金

6,882

暗号資産

126,205

敷金及び保証金

10,271

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,200

9,600

9,600

9,600

9,600

2,400

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

暗号資産

126,205

126,205

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

279

279

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

10,176

10,176

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

47,719

47,719

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

暗号資産

 暗号資産は相場価格を用いて評価しております。当該暗号資産は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2021年3月31日)

1.売却したその他有価証券

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

5,250

4,999

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

5,250

4,999

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の在外連結子会社は、従業員退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

188,223

223,041

勤務費用

35,104

40,752

利息費用

3,707

5,190

数理計算上の差異の発生額

△10,452

△60,689

退職給付の支払額

△11,567

△35,606

その他

18,026

6,575

退職給付債務の期末残高

223,041

179,263

 

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

勤務費用

35,104

40,752

利息費用

3,707

5,190

数理計算上の差異の費用処理額

△10,452

△60,689

確定給付制度に係る退職給付費用

28,358

△14,746

 

(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

223,041

179,263

連結貸借対照表に計上された負債

223,041

179,263

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

割引率

2.42%

3.32%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

販売費及び一般管理費

27,763

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

新株予約権戻入益

817

 

3.ストック・オプションの内容及び規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

取締役会決議年月日

2018年8月31日

2018年8月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社監査役3名

当社従業員5名

当社国内子会社従業員3名

当社海外子会社従業員9名

株式の種類及び付与数

普通株式 281,000株

普通株式 213,700株

付与日

2018年9月18日

2018年9月18日

権利確定条件

権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること

権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること

対象勤務期間

自2018年9月19日

至2020年9月18日

自2018年9月19日

至2020年9月18日

権利行使期間

自2020年9月19日

至2024年9月18日

自2020年9月19日

至2024年9月18日

 

会社名

Gala Lab Corp.

Gala Lab Corp.

Gala Lab Corp.

取締役会決議年月日

2015年8月13日

2016年8月24日

2019年1月24日

付与対象者の区分及び人数

Gala Lab Corp.

従業員48名

Gala Lab Corp.

従業員44名

Gala Lab Corp.

従業員50名

株式の種類及び付与数

普通株式 12,500株

普通株式 6,150株

普通株式 12,684株

付与日

2015年8月13日

2016年8月24日

2019年1月24日

権利確定条件

付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること

付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること

付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること

対象勤務期間

自2015年8月13日

至2017年8月12日

自2016年8月24日

至2018年8月23日

自2019年1月24日

至2021年1月23日

権利行使期間

自2017年8月14日

至2021年8月13日

自2018年8月25日

至2022年8月24日

自2021年1月25日

至2025年1月24日

 

 

会社名

㈱ツリーフル

㈱ツリーフル

株主総会決議年月日

2021年3月25日

2021年3月25日

付与対象者の区分及び人数

㈱ツリーフル

取締役1名

従業員5名

㈱ツリーフル

当社取締役5名

社外協力者3名

株式の種類及び付与数

普通株式 45,429,000株

普通株式 8,944,000株

付与日

2021年3月31日

2021年3月31日

権利確定条件

当該子会社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託もしくは当該子会社のグループ会社等の役員又は従業員の地位にあること

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自2023年3月25日

至2031年3月24日

自2023年3月25日

至2031年3月24日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年8月31日

2018年8月31日

権利確定前

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

期首(株)

230,100

210,100

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

230,100

210,100

 

 

 

会社名

Gala Lab Corp.

Gala Lab Corp.

Gala Lab Corp.

決議年月日

2015年8月13日

2016年8月24日

2019年1月24日

権利確定前

 

 

 

期首(株)

4,986

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

4,986

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

期首(株)

10,100

4,950

4,986

権利確定(株)

4,986

権利行使(株)

失効(株)

10,100

750

3,917

未行使残(株)

4,200

6,055

 

会社名

㈱ツリーフル

㈱ツリーフル

決議年月日

2021年3月25日

2021年3月25日

権利確定前

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

45,092,400

8,944,000

権利確定後

 

 

期首(株)

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

(注)㈱ツリーフルは、当連結会計年度より新たに連結子会社となりました。

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年8月31日

2018年8月31日

権利行使価格

347円

347円

行使時平均株価

-円

-円

付与日における公正な評価単価

227円

227円

 

会社名

Gala Lab Corp.

Gala Lab Corp.

Gala Lab Corp.

決議年月日

2015年8月13日

2016年8月24日

2019年1月24日

権利行使価格

5,000韓国ウォン

5,000韓国ウォン

5,000韓国ウォン

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価

 

会社名

㈱ツリーフル

㈱ツリーフル

決議年月日

2021年3月25日

2021年3月25日

権利行使価格

1.25円

1.25円

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価

新株予約権1,000個につき金1円

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

前受収益

25,528

千円

 

千円

固定資産減損損失自己否認額

78,915

 

 

39,271

 

投資有価証券評価損自己否認額

24,546

 

 

24,546

 

貸倒引当金繰入限度超過額

6

 

 

7

 

長期前受収益

69,044

 

 

41,895

 

退職給付に係る負債

28,458

 

 

26,881

 

税務上の繰越欠損金(注)1

1,214,869

 

 

1,435,974

 

その他

37,725

 

 

37,093

 

繰延税金資産小計

1,479,095

 

 

1,605,670

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△1,214,869

 

 

△1,435,974

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△264,226

 

 

△169,696

 

評価性引当額小計

△1,479,095

 

 

△1,605,670

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

122

 

 

85

 

繰延税金負債合計

122

 

 

85

 

繰延税金負債の純額

122

 

 

85

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

17,608

262,281

148,137

221,964

197,565

367,312

1,214,869

評価性引当額

△17,608

△262,281

△148,137

△221,964

△197,565

△367,312

△1,214,869

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

265,952

152,316

226,586

201,262

98,311

491,544

1,435,974

評価性引当額

△265,952

△152,316

△226,586

△201,262

△98,311

△491,544

△1,435,974

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

 

住民税均等割

0.71%

評価性引当額の増減

△64.53%

繰越欠損金の期限切れ

42.99%

控除対象外外国税額

1.41%

子会社税率差異

△15.84%

その他

6.77%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

2.12%

 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ㈱ツリーフル

事業の内容          ツリーハウスリゾート事業

(2)企業結合を行った主な理由

ツリーハウスリゾート事業について成長戦略を見出し、当社グループの企業価値向上を目指すため。

(3)企業結合日

2021年5月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

8.7%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱ツリーフルの大株主は、当社代表取締役グループCEO菊川 曉であり、当社と同一の内容の議決権を行使すると認められる緊密者にあたると判断し、当社と緊密者の議決権割合を合わせ過半数となったことによります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年5月1日から2022年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

160,000千円

取得原価

 

160,000

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

122,100千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

276,419千円

固定資産

213,577

資産合計

489,996

流動負債

6,355

固定負債

48,000

負債合計

54,355

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

36千円

営業利益

△5,152

経常利益

△5,070

税金等調整前当期純利益

△5,070

親会社株主に帰属する当期純利益

△5,070

1株当たり当期純利益

△0.03円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① オンラインゲーム事業

 オンラインゲーム事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内通貨によりゲーム内有償コンテンツを購入した時点で収益を認識しております。これは、ユーザーがゲーム内有償コンテンツを購入した時点で当社グループはユーザーに対してゲーム内有償コンテンツを使用するためのライセンスを供与することにより、履行義務が充足されるためであります。約束された対価は入金時に前受金として計上し、履行義務の充足時点で売上高に振り替えております。

 当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権(ライセンス)を供与することを履行義務として識別しており、ライセンスを移転する約束は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。これは、当該約束の性質は、ライセンス契約期間を通じて当社グループが適宜ゲームのバージョンアップ等を行うことにより知的財産へのアクセス権を最新の状態で顧客に提供することであり、ライセンスを移転する約束は、一定の期間(契約期間)にわたり充足される履行義務であると判断したためであります。

 また、当社グループは、ロイヤルティ(最低保証料を含む)に係る約束の対価として、ゲーム提供会社である顧客にパブリッシング権(ライセンス)を供与することを履行義務として識別しており、ロイヤルティ(最低保証料を含む)は、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。これは、ロイヤルティ(最低保証料を含む)は、パブリッシング権の対価であり、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連しており、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を適切に描写する方法として、ロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高による方法が適切であると判断したためであります。

 なお、取引の対価は契約時又は契約から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② スマートフォンアプリ事業

 スマートフォンアプリ事業において、当社グループは、ユーザーに対してゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨の購入の対価として、ゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を使用するためのライセンスを供与することを履行義務として識別しており、ユーザーがゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を購入した時点で収益を認識しております。これは、ユーザーがゲーム内有償コンテンツ又はゲーム内通貨を購入した時点で当社グループはユーザーに対してライセンス(購入の対価としてのプログラムを使用できる権利)を供与することにより履行義務が充足されるためであります。

 当社グループは、ライセンスを移転する約束の対価については、オンラインゲーム事業と同様の考え方により一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス料は、契約期間で按分して収益を認識しております。

 また、当社グループは、ロイヤルティ(最低保証料を含む)に係る約束の対価については、オンラインゲーム事業と同様の考え方によりロイヤルティの計算基礎となる顧客の売上高に基づいて収益を認識しております。

 なお、上記対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

49,403

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

63,524

契約負債(期首残高)

409,264

契約負債(期末残高)

234,262

 

 連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」として計上しております。

 「売掛金」は、主に、スマートフォンアプリ事業においてユーザーからゲーム内通貨の購入の対価として受領した法的な請求権であります。

 連結財務諸表上、契約負債は「前受金」、「前受収益」及び「長期前受収益」として計上しております。「前受金」は、主に、パブリッシング権(ライセンス)の供与の対価として受領したロイヤルティの最低保証料(ミニマムギャランティー)のうち期末時点において履行義務を充足していない残高及びオンラインゲーム事業における、ユーザーによるゲーム内通貨の購入の対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。また、「前受収益」及び「長期前受収益」は、主に、パブリッシング権(ライセンス)の供与の対価として受領したライセンス料のうち、契約期間の未経過部分に対応する残高であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、200,985千円であります。但し、オンラインゲーム事業においてユーザーに対する履行義務が充足され当連結会計年度において認識した収益について、期首時点での前受金から売上高に計上されたものと当連結会計年度に発生して売上高に計上されたものとを分解することが困難であるため、当該期首時点での前受金から売上高に計上された金額は含めておりません。

 また、当連結会計年度において、契約負債が175,001千円減少した主な理由は、契約期間の経過により前受収益を売上高に振り替えたこと、及び、一部のライセンス契約が終了したことにより長期前受収益を売上高に振り替えたためであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

34,621

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超

199,641

合計

234,262

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(代表取締役)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「韓国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

日本:スマートフォンアプリのパブリッシング及びライセンシング事業、クラウド関連事業及びツリーハウスリゾート事業

韓国:オンラインゲームのパブリッシング、開発及びライセンシング事業並びにスマートフォンアプリのパブリッシング、運営、開発及びライセンシング事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,802

957,611

985,413

985,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,846

6,961

33,808

33,808

54,649

964,573

1,019,222

33,808

985,413

セグメント利益又は

損失(△)

164,138

310,298

146,160

222

146,382

セグメント資産

494,673

817,633

1,312,307

226,907

1,085,399

その他の項目

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

129

3,959

4,088

4,088

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額222千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△226,907千円は、セグメント間債権債務消去等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

オンラインゲーム事業

371,970

371,970

371,970

スマートフォンアプリ事業

14,261

98,825

113,086

113,086

その他事業

41,190

74,711

115,901

115,901

顧客との契約から生じる収益

55,451

545,507

600,958

600,958

外部顧客への売上高

55,451

545,507

600,958

600,958

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,296

26,378

47,674

47,674

76,747

571,885

648,633

47,674

600,958

セグメント損失(△)

185,479

98,993

284,473

13,391

297,865

セグメント資産

634,762

421,059

1,055,821

8,163

1,047,658

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,447

2,369

14,816

14,816

のれんの償却額

13,990

13,990

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,529

10,663

51,192

51,192

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額△13,391千円は、セグメント間取引消去598千円及びのれんの償却額△13,990千円であります。

(2)セグメント資産の調整額△8,163千円は、セグメント間債権債務消去△305,450千円、貸倒引当金の調整額189,177千円及びのれん108,109千円であります。

2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インターネット関連事業

その他

合計

外部顧客への売上高

985,413

985,413

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

27,802

957,611

985,413

(注) 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

511

4,336

4,847

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

WAY2BIT Co., Ltd

474,123

韓国

(注)WAY2BIT Co., Ltdは、Friends Games Corp.との合併により2021年7月1日付でFriends Games Corp.に、また、2022年4月1日付でMETABORA Co., Ltd.に社名を変更しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インターネット関連事業

その他

合計

外部顧客への売上高

593,967

6,990

600,958

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

55,451

545,507

600,958

(注) 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

240,871

3,097

243,969

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Friends Games Corp.

328,505

韓国

(注)Friends Games Corp.は、2022年4月1日付でMETABORA Co., Ltd.に社名を変更しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

消去又は全社

合計

減損損失

424

424

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

 のれんの償却額は13,990千円、未償却残高は108,109千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

9円83銭

△1円53銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

11円56銭

△9円77銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

11円41銭

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2021年3月31日)

当連結会計年度末

(2022年3月31日)

純資産額の部の合計額(千円)

303,810

438,439

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

116,395

467,625

(うち新株予約権(千円))

(112,148)

(110,027)

(うち非支配株主持分(千円))

(4,246)

(357,597)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

187,415

△29,185

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

19,060,800

19,060,800

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

217,287

△186,142

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

217,287

△186,142

普通株式の期中平均株式数(株)

18,791,942

19,060,800

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

247,737

(うち新株予約権(株))

(247,737)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第5回新株予約権

新株予約権の数 7,634個

(普通株式 763,400株)

 

第15回新株予約権

新株予約権の数 2,301個

(普通株式 230,100株)

 

第16回新株予約権

新株予約権の数 2,101個

(普通株式 210,100株)

 

(重要な後発事象)

 当社は2022年5月13日開催の当社取締役会において、下記の通り、第三者割当による新株式の発行及び第7回新株予約権の発行を決議し、2022年5月30日に払込手続が完了しております。概要は以下のとおりであります。

 

1.第三者割当による新株式の発行の概要

(1)

発行新株式の種類及び数

当社普通株式

978,400株

(2)

発行新株式の払込金額

1株につき

184円

(3)

払込金額の総額

 

180,025千円

(4)

払込期日

 

2022年5月30日

(5)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額

90,012千円

 

 

増加する資本準備金の額

90,012千円

(6)

割当先及び割当株式数

Megazone Cloud Corporation

489,200株

 

 

菊川 曉

489,200株

(7)

資金使途

Metaverseプロジェクトコンテンツ開発活動費用に充当する予定であります。

 

2.第7回新株予約権の発行の概要

(1)

新株予約権の名称

株式会社ガーラ第7回新株予約権

 

(2)

新株予約権の総数

29,892個(本新株予約権1個につき 100株)

 

(3)

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式

2,989,200株

(4)

発行価額

新株予約権1個当たり

175円

(5)

発行価額の総額

 

5,231千円

(6)

行使価額

1株当たり

184円

(7)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額

 

550,012千円

(8)

行使期間

2022年5月30日から2024年5月29日まで

 

(9)

募集又は割当の方法

第三者割当の方法による

 

(10)

割当先及び割当新株予約権数

Megazone Cloud Corporation

14,946個

 

 

菊川 曉

14,946個

(11)

割当日及び払込期日

 

2022年5月30日

(12)

資金使途

NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のマーケティング活動費用及び人件費等の運営費用に充当する予定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

7,200

0.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

40,800

0.3

2027年

合計

48,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,600

9,600

9,600

9,600

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

102,572

230,094

358,376

600,958

税金等調整前

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△177,906

△278,991

△289,928

△218,633

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△172,041

△267,536

△266,060

△186,142

1株当たり

四半期(当期)純損失(△)

(円)

△9.03

△14.04

△13.96

△9.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△9.03

△5.01

0.08

4.19