当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善する中で各種政策の効果もあって、景気のゆるやかな回復基調が続きました。一方で、不安定な国際情勢や資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、大都市圏を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は堅調に推移しているものの、資機材や労務費の高騰に伴う建設コストの上昇等、収益性の悪化が懸念されます。
こうした状況のなか、当社グループは、2021年に策定した中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の3つの基本方針「基盤事業の深耕」「成長への投資」「経営基盤の整備」を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は前年同期比11.2%減の346億97百万円となりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比5.5%増の290億81百万円となり、営業利益は前年同期比27.7%増の13億65百万円、経常利益は前年同期比28.3%増の16億45百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比196.1%増の15億53百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同期比12.0%増の223億48百万円となり、セグメント利益は前年同期比68.2%増の11億64百万円となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同期比15.0%減の60億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比39.5%減の2億76百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同期比53.4%増の6億98百万円となり、セグメント損失は77百万円(前年同期はセグメント損失1億37百万円)となりました。
④ オーストラリア
売上高につきましては前年同期比73.8%減の18百万円となり、セグメント利益は前年同期比92.8%減の4百万円となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産の残高は444億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億37百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が18億58百万円、電子記録債権が7億12百万円それぞれ減少し、投資有価証券が4億59百万円、受取手形・完成工事未収入金等が4億23百万円、投資その他の資産のその他が3億6百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は170億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億12百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が45億31百万円、支払手形・工事未払金等が14億57百万円、流動負債のその他が6億92百万円それぞれ減少し、短期借入金が20億78百万円、未成工事受入金が14億39百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は273億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億74百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が7億29百万円、利益剰余金が3億67百万円、その他有価証券評価差額金が1億91百万円それぞれ増加し、自己株式が8億49百万円、資本剰余金が4億55百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億62百万円減少し、当中間連結会計期間末には87億99百万円(前連結会計年度比17.5%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は38億69百万円(前年同期は33億59百万円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少61億20百万円、固定資産売却益の計上4億56百万円及び預り金の減少4億41百万円が資金の減少要因となり、税金等調整前中間純利益の計上21億32百万円及び未成工事受入金の増加10億94百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は2億96百万円(前年同期は10億79百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入6億96百万円及び有価証券の売却及び償還による収入1億円が資金の増加要因となり、無形固定資産の取得による支出2億70百万円及び投資有価証券の取得による支出2億32百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は12億76百万円(前年同期は12億73百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入24億円及び自己株式の売却による収入11億54百万円が資金の増加要因となり、自己株式の取得による支出11億90百万円、配当金の支払7億54百万円及び短期借入金の返済による支出3億22百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。