第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,983,888

9,125,277

受取手形・完成工事未収入金等

16,826,308

17,249,564

電子記録債権

2,645,265

1,933,176

有価証券

199,736

99,984

未成工事支出金

262,249

268,774

商品

14,646

9,808

原材料

273,515

231,904

その他

740,742

536,986

貸倒引当金

83,694

166,870

流動資産合計

31,862,658

29,288,605

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,161,398

4,134,991

機械装置及び運搬具

1,777,876

1,943,475

土地

4,427,793

4,581,808

建設仮勘定

122,673

149,467

その他

441,132

494,050

減価償却累計額

4,139,955

4,228,876

有形固定資産合計

6,790,920

7,074,918

無形固定資産

 

 

のれん

1,260,950

1,209,830

顧客関連資産

780,269

727,222

その他

271,491

512,386

無形固定資産合計

2,312,711

2,449,439

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,356,277

3,816,138

長期貸付金

9,215

13,370

退職給付に係る資産

191,956

206,751

繰延税金資産

30,722

59,570

その他

1,425,609

1,732,233

貸倒引当金

209,218

208,150

投資その他の資産合計

4,804,562

5,619,913

固定資産合計

13,908,194

15,144,271

資産合計

45,770,852

44,432,876

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

6,604,093

5,146,648

電子記録債務

6,236,328

1,704,632

短期借入金

2,078,000

未払法人税等

412,535

589,354

未成工事受入金

4,081,676

5,521,352

賞与引当金

506,911

361,061

完成工事補償引当金

42,058

52,592

工事損失引当金

45,196

16,069

その他

1,722,700

1,030,498

流動負債合計

19,651,501

16,500,209

固定負債

 

 

繰延税金負債

263,341

357,220

その他

141,434

186,000

固定負債合計

404,775

543,220

負債合計

20,056,276

17,043,430

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,195,057

5,195,057

資本剰余金

5,541,951

5,086,553

利益剰余金

16,566,231

16,933,879

自己株式

3,768,329

2,918,992

株主資本合計

23,534,911

24,296,498

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

990,768

1,182,270

為替換算調整勘定

1,159,429

1,889,409

退職給付に係る調整累計額

23,833

20,093

その他の包括利益累計額合計

2,174,031

3,091,773

新株予約権

5,634

1,173

純資産合計

25,714,576

27,389,445

負債純資産合計

45,770,852

44,432,876

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

26,211,709

27,588,720

その他の事業売上高

1,341,783

1,493,251

売上高合計

27,553,492

29,081,972

売上原価

 

 

完成工事原価

22,646,146

23,453,065

その他の事業売上原価

1,145,548

1,367,195

売上原価合計

23,791,695

24,820,260

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,565,562

4,135,655

その他の事業総利益

196,234

126,056

売上総利益合計

3,761,797

4,261,711

販売費及び一般管理費

2,692,930

2,896,413

営業利益

1,068,866

1,365,298

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

69,490

122,080

為替差益

175,176

183,203

受取保険金

19,605

42,844

その他

19,075

13,086

営業外収益合計

283,347

361,215

営業外費用

 

 

支払利息

2,328

2,990

持分法による投資損失

33,712

出資金運用損

34,711

工事補修費

62,659

4,437

その他

5,081

5,196

営業外費用合計

70,069

81,048

経常利益

1,282,145

1,645,465

特別利益

 

 

固定資産売却益

456,243

投資有価証券売却益

124,741

12,595

関係会社株式売却益

18,083

特別利益合計

124,741

486,922

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

425,223

特別損失合計

425,223

税金等調整前中間純利益

981,662

2,132,387

法人税等

457,043

578,895

中間純利益

524,619

1,553,492

親会社株主に帰属する中間純利益

524,619

1,553,492

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

524,619

1,553,492

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

429,664

191,501

為替換算調整勘定

379,909

698,785

退職給付に係る調整額

3,728

3,740

持分法適用会社に対する持分相当額

45,120

31,195

その他の包括利益合計

850,966

917,742

中間包括利益

1,375,585

2,471,234

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,375,585

2,471,234

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

981,662

2,132,387

減価償却費

195,718

193,658

のれん償却額

25,559

51,119

貸倒引当金の増減額(△は減少)

40,656

71,583

賞与引当金の増減額(△は減少)

82,388

145,849

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18,828

18,535

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

11,099

10,533

工事損失引当金の増減額(△は減少)

52,877

29,663

その他の引当金の増減額(△は減少)

20,535

36,045

受取利息及び受取配当金

69,490

122,080

受取保険金

19,605

42,844

支払利息

2,328

2,990

為替差損益(△は益)

236,308

242,643

持分法による投資損益(△は益)

3,287

33,712

出資金運用損益(△は益)

34,711

投資有価証券評価損益(△は益)

425,223

投資有価証券売却損益(△は益)

124,741

12,595

固定資産売却損益(△は益)

456,243

関係会社株式売却損益(△は益)

18,083

売上債権の増減額(△は増加)

2,145,896

796,357

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

298,675

76,158

立替金の増減額(△は増加)

172,301

190,690

未収消費税等の増減額(△は増加)

666,577

157,154

仕入債務の増減額(△は減少)

913,884

6,120,751

未成工事受入金の増減額(△は減少)

516,116

1,094,972

未払金の増減額(△は減少)

111,842

329,567

預り金の増減額(△は減少)

493,508

441,935

未払消費税等の増減額(△は減少)

448,497

7,234

その他

15,368

462,635

小計

3,388,131

3,626,210

利息及び配当金の受取額

69,490

122,080

保険金の受取額

19,605

42,844

利息の支払額

2,328

2,990

法人税等の支払額

115,337

405,240

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,359,560

3,869,515

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

266,086

326,168

定期預金の払戻による収入

250,184

322,566

有価証券の売却及び償還による収入

100,000

100,000

有形固定資産の取得による支出

82,485

44,664

有形固定資産の売却による収入

15,020

696,184

無形固定資産の取得による支出

270,210

投資有価証券の取得による支出

5,808

232,411

投資有価証券の売却及び償還による収入

315,077

24,467

関係会社株式の売却による収入

28,509

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,199,997

その他

205,018

1,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,079,114

296,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,100,000

2,400,000

短期借入金の返済による支出

2,777,041

322,000

リース債務の返済による支出

12,033

10,137

自己株式の売却による収入

1,154,050

自己株式の取得による支出

101,571

1,190,617

配当金の支払額

482,630

754,896

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,273,277

1,276,398

現金及び現金同等物に係る換算差額

205,930

433,905

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,213,099

1,862,212

現金及び現金同等物の期首残高

11,453,824

10,661,321

現金及び現金同等物の中間期末残高

12,666,924

8,799,109

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

13,516千円

-千円

支払手形

89,470

電子記録債務

1,430,207

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給与手当

1,006,881千円

996,647千円

賞与引当金繰入額

98,044

117,136

退職給付費用

32,663

16,563

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

12,928,424千円

9,125,277千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△266,086

△326,168

取得日から3ヶ月以内に償還期限の

到来する短期投資(有価証券)

4,586

現金及び現金同等物

12,666,924

8,799,109

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

483,494

82

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年5月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式50,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式は101,571千円増加し、当中間連結会計期間末において1,605,276千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

759,798

128

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,940千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

409,651

66

2024年9月30日

2024年12月12日

利益剰余金

(注)2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、第1回新株予約権の一部行使により、自己株式500,070株を交付いたしました。また、2024年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月28日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式250,000株を取得いたしました。これらの結果、自己株式が857,151千円減少、資本剰余金が889,041千円減少しております。

これらの結果等により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△426,045千円となったため、当該負の値を利益剰余金から振替え、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,086,553千円、利益剰余金が16,933,879千円、自己株式が2,918,992千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

    

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

財務諸表

計上額

(注2)

    

日本

米国

中国

オースト

ラリア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,386,829

4,386,829

4,386,829

一定の期間にわたり移転される財

15,520,805

7,076,955

455,466

23,053,227

23,053,227

顧客との契約から生じる収益

19,907,635

7,076,955

455,466

27,440,056

27,440,056

その他の収益

42,919

70,515

113,435

113,435

外部顧客への売上高

19,950,555

7,076,955

455,466

70,515

27,553,492

27,553,492

セグメント間の内部

売上高又は振替高

19,950,555

7,076,955

455,466

70,515

27,553,492

27,553,492

セグメント利益又は損失(△)

692,193

457,612

137,340

56,068

1,068,533

333

1,068,866

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

合計

 

日本

米国

中国

オースト

ラリア

 

 

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間

償却額

25,559

25,559

25,559

当中間連結会計期間末

残高

1,303,549

1,303,549

1,303,549

(注)当中間連結会計期間において、ホライズン5株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社及びその子会社であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、日本セグメントにおいてのれんが発生しております。

なお、のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

    

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

財務諸表

計上額

(注2)

    

日本

米国

中国

オースト

ラリア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,717,980

4,717,980

4,717,980

一定の期間にわたり移転される財

17,614,110

6,016,727

698,562

24,329,401

24,329,401

顧客との契約から生じる収益

22,332,091

6,016,727

698,562

29,047,381

29,047,381

その他の収益

16,084

18,506

34,591

34,591

外部顧客への売上高

22,348,175

6,016,727

698,562

18,506

29,081,972

29,081,972

セグメント間の内部

売上高又は振替高

22,348,175

6,016,727

698,562

18,506

29,081,972

29,081,972

セグメント利益又は損失(△)

1,164,001

276,939

77,163

4,047

1,367,825

2,526

1,365,298

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2023年5月8日に行われたホライズン5株式会社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

暫定的に算定されたのれんの金額1,925,230千円は、会計処理の確定により596,120千円減少し、1,329,109千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が851,000千円増加し、繰延税金負債が287,212千円増加したこと等によるものであります。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書は、営業利益及び経常利益が15,140千円減少、親会社株主に帰属する中間純利益が6,189千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

90円13銭

255円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

524,619

1,553,492

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

524,619

1,553,492

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,820

6,091

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

89円88銭

252円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

16

66

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間38千株、当中間連結会計期間52千株)。

2.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………409,651千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………66円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月12日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。