(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この3つを報告セグメントとしております。
「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の企画・販売・取次に加え、リゾート用地の開発、不動産の売買・仲介の事業をおこなっております。「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコンサルティング、IR事業への参画を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他
(注)1 |
合計 |
調整額
(注)2、
3、4、
5、6 |
連結財務諸
表計上額
(注)3 |
ディベロ
ップメント事業 |
システムイノベーション事業 |
エンターテインメント事業 |
計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,294,248 |
841,833 |
348,106 |
2,484,188 |
32,205 |
2,516,393 |
― |
2,516,393 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
計 |
1,294,248 |
841,833 |
348,106 |
2,484,188 |
32,205 |
2,516,393 |
― |
2,516,393 |
セグメント利益 |
113,051 |
18,333 |
130,686 |
262,071 |
1,369 |
263,441 |
△217,298 |
46,143 |
セグメント資産 |
843,389 |
405,455 |
587,156 |
1,836,001 |
20,223 |
1,856,225 |
620,336 |
2,476,561 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
210 |
117 |
1,225 |
1,553 |
― |
1,553 |
255 |
1,808 |
のれん償却額 |
― |
― |
9,932 |
9,932 |
2,251 |
12,183 |
― |
12,183 |
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(和解損失) |
― |
7,078 |
― |
7,078 |
― |
7,078 |
― |
7,078 |
(賃貸契約解約損) |
― |
― |
4,207 |
4,207 |
― |
4,207 |
― |
4,207 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
― |
234 |
4,405 |
4,639 |
― |
4,639 |
5,110 |
9,749 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△217,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額620,336千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額255千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,110千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他
(注)1 |
合計 |
調整額
(注)2、
3、4、
5、6、7 |
連結財務諸
表計上額
(注)3 |
ディベロ
ップメント事業 |
システムイノベーション事業 |
エンターテインメント事業 |
計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,684,895 |
550,698 |
63,636 |
2,299,229 |
53,057 |
2,352,287 |
― |
2,352,287 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
計 |
1,684,895 |
550,698 |
63,636 |
2,299,229 |
53,057 |
2,352,287 |
― |
2,352,287 |
セグメント利益又は損失(△) |
118,524 |
△13,595 |
△157,258 |
△52,329 |
2,919 |
△49,410 |
△250,134 |
△299,545 |
セグメント資産 |
3,080,150 |
321,216 |
46,840 |
3,448,207 |
14,880 |
3,463,088 |
164,970 |
3,628,058 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
150 |
58 |
1,097 |
1,306 |
― |
1,306 |
1,664 |
2,970 |
のれん償却額 |
5,453 |
― |
9,932 |
15,385 |
1,875 |
17,261 |
― |
17,261 |
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(減損損失) |
― |
― |
39,468 |
39,468 |
― |
39,468 |
― |
39,468 |
(貸倒損失) |
71,932 |
― |
― |
71,932 |
― |
71,932 |
― |
71,932 |
(たな卸資産評価損) |
― |
― |
439,067 |
439,067 |
― |
439,067 |
― |
439,067 |
(関係会社整理損失引当金繰入額) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
8,669 |
8,669 |
(貸倒引当金繰入額) |
708,000 |
32,400 |
― |
740,400 |
― |
740,400 |
― |
740,400 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,139,137 |
― |
― |
1,139,137 |
― |
1,139,137 |
4,233 |
1,143,370 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△250,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額164,970千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額1,664千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,233千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
7.関係会社整理損失引当金繰入額の調整額8,669千円は、提出会社における子会社清算に伴い将来見込まれる損失負担額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
レイアセット株式会社 |
677,752 |
ディベロップメント事業 |
美摩 武臣 |
239,545 |
ディベロップメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
ディベロ
ップメント
事業 |
システムイノベーション事業 |
エンターテインメント事業 |
その他
(注)1 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
― |
― |
9,932 |
2,251 |
― |
12,183 |
当期末残高 |
― |
― |
17,381 |
1,875 |
― |
19,257 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
ディベロ
ップメント
事業 |
システムイノベーション事業 |
エンターテインメント事業 |
その他
(注)1 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
5,453 |
― |
9,932 |
1,875 |
― |
17,261 |
当期末残高 |
648,959 |
― |
― |
― |
― |
648,959 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額
(千円) |
科目 |
期末残高
(千円) |
役員 |
吉田弘明 |
― |
― |
当社代表取締役及び子会社取締役等 |
(被所有)
直接 5.13%
|
役員報酬・交際費の返金 |
役員報酬・交際費の返金 |
5,000 |
未収入金 |
― |
費用の立替 |
費用の立替 |
60,074 |
立替金 |
34 |
立替金の回収 |
立替金の回収 |
60,060 |
|
|
債務保証 |
役員個人借入の連帯保証(注) |
350,000 |
― |
― |
(注) 当該取引は、利益相反取引に該当するため当社取締役会の承認が必要な取引でしたが、当社取締役会の承認を受けておりませんでした。なお、取引金額は、借入金額から当社が把握している返済金額を除いた期末残高であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額
(千円) |
科目 |
期末残高
(千円) |
役員 |
吉田弘明 |
― |
― |
当社代表取締役及び子会社取締役等 |
(被所有)
直接
5.19%
|
費用の立替 |
費用の立替 |
1,522 |
立替金 |
1,557 |
債務保証 |
役員個人借入の連帯保証(注) |
70,000 |
― |
― |
(注) 当該取引は、利益相反取引に該当するため当社取締役会の承認が必要な取引でしたが、当社取締役会の承認を受けておりませんでした。なお、取引金額は、借入金額から当社が把握している返済金額を除いた期末残高であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
種類 |
会社等の
名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額
(千円) |
科目 |
期末残高
(千円) |
役員 |
吉田弘明 |
― |
― |
当社代表取締役及び子会社取締役等 |
(被所有) 直接
5.13% |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
167,000 |
長期
貸付金 |
167,000 |
役員 |
増井浩二 |
― |
― |
ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役 |
― |
資金の貸付
(注3) |
資金の貸付 |
49,537 |
短期 貸付金 |
1,200 |
資金の回収 |
51,537 |
長期 貸付金 |
246,800 |
資金の借入 |
資金の借入 |
66,884 |
短期 借入金 |
― |
資金の返済 |
87,627 |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社
ナコアンドカスタムインターラクティブ
(注4) |
東京都
荒川区 |
3,000 |
オンラインコンテンツの制作・開発・販売 |
― |
資金の借入 |
短期借入 |
60,000 |
― |
― |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
LT View Limited
(注5) |
BVI |
US$1 |
マネジメントサービス業 |
― |
資金の借入 |
資金の返済 |
222,020 |
― |
― |
利息の支払 |
43,142 |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社
ライジング
エンター
テイメント
(注6) |
東京都
文京区 |
5,000 |
ソフトウエアの企画・制作・開発 |
― |
当社グループのシステム開発委託 |
製品マスタの制作委託 |
23,932 |
― |
― |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
3.増井浩二への貸付金(短期貸付金1,200千円及び長期貸付金246,800千円)について、当連結会計年度において、貸倒引当金戻入額286千円及び貸倒引当金234,273円を計上しております。
4.株式会社ナコアンドカスタムインターラクティブは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100%を直接所有しております。なお、同取締役は2019年3月25日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。
5.LT View Lmited.は、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の59.96%を間接所有しております。なお、同取締役は2019年6月30日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。
6.株式会社ライジングエンターテイメントは、LT Game Japan株式会社の取締役が議決権の100%を直接所有しております。なお、同取締役は2019年6月30日付で辞任しており関連当事者でなくなっております。
7.LT Game Japan株式会社は2019年8月1日付でピクセルゲームズ株式会社へ商号変更しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
種類 |
会社等の
名称
又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額
(千円) |
科目 |
期末
残高
(千円) |
役員 |
吉田弘明 |
― |
― |
当社代表取締役及び子会社取締役等 |
(被所有)
直接
5.19%
|
債務保証 |
債務保証
(注5) |
2,759,000 |
― |
― |
資金の貸付 |
資金の貸付(注6) |
390,000 |
長期
貸付金 |
390,000 |
資金の回収 |
167,000 |
役員 |
増井浩二 |
― |
― |
ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役 |
― |
資金の貸付
(注3) |
資金の貸付 |
― |
短期 貸付金 |
1,200 |
資金の回収 |
1,200 |
長期 貸付金 |
245,600 |
資金の借入 |
資金の借入 |
14,700 |
― |
― |
資金の返済 |
14,700 |
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社FRIENDS×NET
(注4) |
東京都
港区 |
3,000 |
コンサルティング事業 |
― |
経営、事業の開発、運営に関する業務
役員の派遣 |
役務の提供
役員の派遣 |
15,600 |
― |
― |
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
3.増井浩二への貸付金(短期貸付金1,200千円及び長期貸付金245,600千円)について、当連結会計年度において、貸倒引当金戻入額266千円及び貸倒引当金234,007円を計上しております。
4.株式会社FRIENDS×NETは、海伯力(香港)有限公司及び海伯力国際貿易(上海)有限公司の取締役が議決権の100%を直接所有しております。
5.当社の代表取締役が子会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受け取りは行っておりません。
6.吉田弘明への長期貸付金について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額340,000千円及び貸倒引当金340,000千円を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) |
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
62円88銭 |
12円98銭 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
2円15銭 |
△62円65銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
2円13銭 |
― |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株あたり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) |
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
49,860 |
△1,647,454 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
49,860 |
△1,647,454 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,165,230 |
26,294,851 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
普通株式増加数(株) |
192,884 |
― |
(うち新株予約権(株)) |
(192,884) |
(―) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権2種類
(新株予約権の数2,044個)
(失効)
新株予約権2種類
(2016年3月16日取締役会決議15,293個及び2016年7月1日取締役会決議13,000個) |
新株予約権1種類
(新株予約権の数136,200個)
(失効)
新株予約権2種類
(2016年12月9日取締役会決議10,000個及び2018年4月9日取締役会決議30,000個のうち7,200個) |
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
2021年1月6日及び29日付で、第11回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 |
普通株式 |
652,000株 |
(2) 行使新株予約権数 |
|
6,520個 |
(3) 行使価額総額 |
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112,287,440円 |
(4) 増加した資本金の額 |
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56,143,720円 |
(5) 増加した資本準備金の額 |
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56,143,720円 |