【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法及び定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~15年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

3年~15年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(実務対応報告第36号2018年1月12日)の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、財務状態及び経営成績に影響が出ております。具体的には、ディベロップメント事業において、緊急事態宣言による営業活動の自粛により、案件の仕入が不安定となり、システムイノベーション事業においては、受注先における出社制限等からインハウス型の受注案件に影響が出ております。また、エンターテイメント事業においては、同感染症により、カジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあります。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、ディベロップメント事業及びシステムイノベーション事業は、2021年度内から徐々に感染症拡大前の水準に回復すると仮定しております。なお、エンターテインメント事業においてはカジノ施設等の持ち直しに相当期間が必要であると仮定し、関係会社株式や関係会社長期貸付金の評価などの会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

短期金銭債権

288,828

千円

134,587

千円

 

 

2.偶発債務

(債務保証)

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

ピクセルエステート株式会社

千円

2,087,000

千円

合同会社ソーラーファシリティーズ2号

 

672,000

 

役員個人借入の連帯保証

350,000

 

70,000

 

 

 

(訴訟事項)

 

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

訴訟事項

当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、正当性を主張しております。

なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

該当事項はありません。

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.7%、当事業年度1.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.3%、当事業年度98.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

貸倒引当金繰入額

△7

千円

千円

給料及び手当

28,223

 

27,105

 

退職給付費用

601

 

577

 

減価償却費

255

 

1,664

 

役員報酬

60,300

 

60,300

 

業務委託費

24,178

 

38,309

 

接待交際費

752

 

39,159

 

 

 

※2.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

99,277

千円

99,193

千円

業務委託費

4,200

 

4,200

 

支払手数料

655

 

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,833千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式535,483千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

439,345

千円

 

468,156

千円

貸倒引当金繰入超過額

385,963

 

 

1,135,526

 

関係会社株式評価損

196,245

 

 

359,342

 

減損損失

6,273

 

 

4,232

 

海外子会社清算引当金

 

 

2,654

 

その他

4,984

 

 

447

 

繰延税金資産小計

1,032,812

 

 

1,970,360

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△439,345

 

 

△468,156

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△593,466

 

 

△1,502,203

 

評価性引当額小計

△1,032,812

 

 

△1,970,360

 

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

評価性引当金

 

住民税均等割

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使による増資)

連結財務諸表「注記事項(後発事象等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。