第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

825,375

347,276

売掛金

49,403

52,289

棚卸資産

1,561

未収入金

4,677

43,678

暗号資産

163,309

前払費用

14,527

3,578

その他

7,973

14,806

貸倒引当金

△251

△389

流動資産合計

901,705

626,112

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

153,844

土地

46,294

その他(純額)

4,847

37,333

有形固定資産合計

4,847

237,472

無形固定資産

 

 

のれん

111,925

その他

68

10,720

無形固定資産合計

68

122,645

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

401

263

敷金及び保証金

9,864

9,864

長期前払費用

168,511

167,141

投資その他の資産合計

178,777

177,270

固定資産合計

183,694

537,388

資産合計

1,085,399

1,163,500

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

30

3,464

1年内返済予定の長期借入金

4,800

未払金

84,892

101,065

未払費用

16,953

6,364

前受金

37,852

64,990

前受収益

116,039

116,039

未払法人税等

1,731

3,688

賞与引当金

907

その他

45,552

9,820

流動負債合計

303,052

311,140

固定負債

 

 

長期借入金

43,200

長期前受収益

255,372

182,893

繰延税金負債

122

80

退職給付に係る負債

223,041

237,138

固定負債合計

478,536

463,312

負債合計

781,589

774,452

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,531,085

3,531,085

資本剰余金

2,176,690

2,176,690

利益剰余金

△5,050,230

△5,316,290

株主資本合計

657,546

391,485

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

277

181

為替換算調整勘定

△470,408

△480,202

その他の包括利益累計額合計

△470,130

△480,020

新株予約権

112,148

110,027

非支配株主持分

4,246

367,555

純資産合計

303,810

389,048

負債純資産合計

1,085,399

1,163,500

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

571,285

358,376

売上原価

129,884

100,832

売上総利益

441,401

257,543

販売費及び一般管理費

496,800

620,429

営業損失(△)

△55,399

△362,885

営業外収益

 

 

受取利息

294

423

暗号資産売却益

39,447

暗号資産評価益

20,458

為替差益

9,297

売電収入

654

受取家賃

750

受取給付金

2,000

助成金収入

1,350

その他

287

328

営業外収益合計

3,932

71,361

営業外費用

 

 

支払利息

112

為替差損

1,709

その他

421

営業外費用合計

1,709

533

経常損失(△)

△53,176

△292,057

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

9,323

2,129

投資有価証券売却益

4,999

特別利益合計

14,323

2,129

特別損失

 

 

固定資産除却損

91

特別損失合計

91

税金等調整前四半期純損失(△)

△38,944

△289,928

法人税、住民税及び事業税

4,176

10,580

法人税等合計

4,176

10,580

四半期純損失(△)

△43,120

△300,508

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,683

△34,447

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△44,804

△266,060

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純損失(△)

△43,120

△300,508

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50

△95

為替換算調整勘定

△14,185

△9,769

その他の包括利益合計

△14,135

△9,864

四半期包括利益

△57,255

△310,373

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△59,101

△275,950

非支配株主に係る四半期包括利益

1,845

△34,422

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業利益146,382千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益217,287千円を計上しております。しかし、当第3四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて37.3%減少し、358,376千円となり、営業損失362,885千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

 まず、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz(ラペルズモバイル)」については、マーケティング会社等とのリリース日の調整によりリリースが遅延したものの、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました。現在、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、EUが2022年3月期第4四半期、韓国が2023年3月期第1四半期、アラビア語圏が2023年3月期第3四半期を予定しております。スマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。

 次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。また、「Flyff Online(フリフオンライン)」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指すとともに、メタバースプロジェクトとしてブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。

 さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業、VR事業及びツリーハウスリゾート事業を新規事業として進めてまいります。

 以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

 しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、ゲーム開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(連結の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等(以下「収益認識会計基準等」という。)を、第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、収益認識会計基準等の適用対象である取引は、一時点で収益を認識するもの及び一定の期間にわたり収益を認識するものであるため、従前の収益認識の方法から変更はなく、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

 固定資産の減損損失の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びツリーハウスリゾート事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当第3四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

減価償却費

2,100千円

10,370千円

のれんの償却額

10,175

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.株主資本の著しい変動

 当社は、2020年6月10日付で、Megazone Cloud Corporationから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が150,003千円、資本準備金が150,003千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,531,085千円、資本準備金が1,670,654千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

  (注)2

 

日本

韓国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,769

552,515

571,285

571,285

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,007

6,851

23,859

△23,859

35,777

559,366

595,144

△23,859

571,285

セグメント利益又は

損失(△)

△147,022

91,270

△55,752

352

△55,399

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額352千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

  (注)2

 

日本

韓国

売上高

 

 

 

 

 

オンラインゲーム事業

217,417

217,417

217,417

スマートフォンアプリ事業

10,340

63,603

73,944

73,944

その他事業

30,006

37,008

67,014

67,014

顧客との契約から生じる収益

40,346

318,029

358,376

358,376

外部顧客への売上高

40,346

318,029

358,376

358,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,416

16,726

34,142

△34,142

57,762

334,755

392,518

△34,142

358,376

セグメント損失(△)

△133,911

△219,187

△353,098

△9,787

△362,885

(注)1.セグメント損失の調整額△9,787千円は、セグメント間取引消去387千円及びのれんの償却額△10,175千円であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 第1四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて460,775千円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△2円40銭

△13円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△44,804

△266,060

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△44,804

△266,060

普通株式の期中平均株式数(株)

18,703,952

19,060,800

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。