2021年6月28日に提出いたしました第28期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
「3.訂正箇所」に記載しております。
1.訂正の対象となる内部統制報告書の提出日
2021年6月28日
2.訂正の理由及び財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
2.1.訂正の理由
内部統制報告書の「3 評価結果に関する事項」に、当社の財務報告に係る内部統制は有効である旨の評価結果を記載しておりましたが、開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でないと判断したことから訂正することといたしました。
2.2.財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
当社は、外部機関より当社の連結子会社であるGala Lab Corp.(以下、本件連結子会社といいます。)において2016年3月期から資産計上を開始し、2021年3月期に減損損失228,257千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義がある(以下、当該疑義を「本事案」といいます。)との指摘を受けたため、2024年5月30日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。
当社は、2024年9月9日付で特別調査委員会から調査報告書を受領し、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの指摘を受けました。
これにより当社は、当該調査結果を踏まえ、2020年3月期から2023年12月期の有価証券報告書及び2022年3月期第3四半期から2024年12月期第1四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。
当初の内部統制報告書における「2 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」に記載の全社的な内部統制の評価範囲は、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び本件連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループにおける当連結会計年度の連結売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した事業拠点においては、販売プロセス、購買プロセスのほか、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、人件費に係る業務プロセスを評価の対象としております。
当該判断については、現時点においても適切であったと判断しております。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末である2021年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。しかしながら、評価手続については、下記の開示すべき重要な不備を検出できておらず、当該訂正に至ったことから適切ではなかったものと判断しております。
当社は、本事案の不備として下記を認識しております。
(1)経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足
本事案における資産計上の妥当性については、実態判断が必要になる状況であったことから、難しい会計上の判断が求められるにもかかわらずゲームの開発費に関する会計方針が当社グループには存在しておらず、経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識が不足していた不備
(2)経理部門の脆弱性
当社及び本件連結子会社の経理部門の体制について、限られた人数で行っており、会計基準適用の判断のための自社利用ソフトウェアの資産計上に係る社内ルールが整備されていなかった不備
(3)開発プロジェクトの管理及び契約関係の整理の不十分性
開発プロジェクトの管理のための社内ルールが整備されていなかった不備及び契約関係において法務レビューが適切に行われていなかった不備
(4)他の役員によるモニタリング機能の不十分性
重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程が整備されていなかった不備
上記より識別された不備が、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。これを受けて訂正の対象となる内部統制報告書の評価結果に関する事項を訂正するに至りました。
当該事実の判明が当事業年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、2021年3月期の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。
3.訂正箇所
訂正箇所は___を付して表示しております。
3 評価結果に関する事項
(訂正前)
上記の評価の結果、当連結会計年度末において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、外部機関より当社の連結子会社であるGala Lab Corp.(以下、「本件連結子会社」といいます。)において2016年3月期から資産計上を開始し、2021年3月期に減損損失228,257千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義がある(以下、当該疑義を「本事案」といいます。)との指摘を受けたため、2024年5月30日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。
当社は、2024年9月9日付で特別調査委員会から調査報告書を受領し、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの指摘を受けました。
これにより当社は、当該調査結果を踏まえ、2020年3月期から2023年12月期の有価証券報告書及び2022年3月期第3四半期から2024年12月期第1四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。
当社は、調査報告書の指摘を踏まえ、当社の財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、以下の決算・財務報告プロセスにおける不備があったと判断いたしました。
(1)経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足
本事案における資産計上の妥当性については、実態判断が必要になる状況であったことから、難しい会計上の判断が求められるにもかかわらずゲームの開発費に関する会計方針が当社グループには存在しておらず、経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識が不足していた不備
(2)経理部門の脆弱性
当社及び本件連結子会社の経理部門の体制について、限られた人数で行っており、会計基準適用の判断のための自社利用ソフトウェアの資産計上に係る社内ルールが整備されていなかった不備
(3)開発プロジェクトの管理及び契約関係の整理の不十分性
開発プロジェクトの管理のための社内ルールが整備されていなかった不備及び契約関係において法務レビューが適切に行われていなかった不備
(4)他の役員によるモニタリング機能の不十分性
重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程が整備されていなかった不備
当該不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、当社は、当社及び本件連結子会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の一部について、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関しましては、当該事項の判明が当連結会計年度の期末日後であったため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を実行し適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
再発防止策
(1)経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足
・取締役会における重要な会計論点の議論
・経理部門の十分な人員体制のための予算の計上
・監査法人との経営者ディスカッションの年4回の実施
・他社会計事例における研修会
(2)経理部門の脆弱性
・自社利用ソフトウェアの資産計上に係る社内ルールの策定
・当社における経理体制の強化
・本件連結子会社における会計処理の適切性に係るモニタリング
・社内勉強会の実施
(3)開発プロジェクトの管理及び契約関係の整理の不十分性
・開発プロジェクトについて管理のための社内ルールの整備
・プロジェクト予算についての実績との比較・モニタリングルールの策定
・重要な契約書の法務レビュー
(4)他の役員によるモニタリング機能の不十分性
・重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程の整備
以上