第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

96,110

825,375

売掛金

49,559

49,403

未収入金

48,950

4,677

前払費用

4,517

14,527

その他

6,961

7,973

貸倒引当金

△316

△251

流動資産合計

205,782

901,705

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

10,761

16,168

減価償却累計額

△8,274

△11,320

工具、器具及び備品(純額)

2,487

4,847

有形固定資産合計

2,487

4,847

無形固定資産

 

 

その他

1,091

68

無形固定資産合計

1,091

68

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

525

401

敷金及び保証金

14,252

9,864

長期前払費用

157,185

168,511

投資その他の資産合計

171,962

178,777

固定資産合計

175,541

183,694

資産合計

381,324

1,085,399

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

308

30

未払金

45,013

84,892

未払費用

53,066

16,953

前受金

50,523

37,852

前受収益

2,511

116,039

未払法人税等

1,500

1,731

その他

6,141

45,552

流動負債合計

159,065

303,052

固定負債

 

 

長期前受収益

258,343

255,372

繰延税金負債

83

122

退職給付に係る負債

188,223

223,041

固定負債合計

446,651

478,536

負債合計

605,716

781,589

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,381,082

3,531,085

資本剰余金

2,026,687

2,176,690

利益剰余金

△5,267,517

△5,050,230

株主資本合計

140,252

657,546

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

190

277

為替換算調整勘定

△449,990

△470,408

その他の包括利益累計額合計

△449,800

△470,130

新株予約権

83,616

112,148

非支配株主持分

1,539

4,246

純資産合計

△224,392

303,810

負債純資産合計

381,324

1,085,399

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

412,711

985,413

売上原価

121,027

167,390

売上総利益

291,683

818,023

販売費及び一般管理費

※1、2 687,231

※1 671,641

営業利益又は営業損失(△)

△395,548

146,382

営業外収益

 

 

受取利息

421

492

暗号資産売却益

46,960

為替差益

14,129

助成金収入

3,044

受取給付金

2,000

その他

76

381

営業外収益合計

498

67,008

営業外費用

 

 

為替差損

14,968

その他

55

営業外費用合計

15,024

経常利益又は経常損失(△)

△410,074

213,390

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,999

新株予約権戻入益

9,323

特別利益合計

14,323

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 91

本社移転損失

3,167

契約解除損失

30,891

特別損失合計

30,891

3,258

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

△440,965

224,455

法人税、住民税及び事業税

4,896

4,758

法人税等合計

4,896

4,758

当期純利益又は当期純損失(△)

△445,862

219,697

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△109

2,409

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△445,752

217,287

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△445,862

219,697

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△49

87

為替換算調整勘定

34,938

△20,120

その他の包括利益合計

※1 34,888

※1 △20,033

包括利益

△410,973

199,663

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△411,129

196,956

非支配株主に係る包括利益

155

2,707

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

3,230,542

1,876,146

△4,817,919

288,769

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

100,005

100,005

 

200,010

新株予約権の行使

50,535

50,535

 

101,070

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

△445,752

△445,752

連結範囲の変動

 

 

△3,845

△3,845

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

150,540

150,540

△449,598

△148,517

当期末残高

3,381,082

2,026,687

△5,267,517

140,252

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

239

△487,762

△487,522

35,393

1,383

△161,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

200,010

新株予約権の行使

 

 

 

 

101,070

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

△445,752

連結範囲の変動

 

 

 

 

△3,845

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

3,098

3,098

 

 

3,098

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△49

34,673

34,623

48,222

155

83,001

当期変動額合計

△49

37,771

37,722

48,222

155

△62,416

当期末残高

190

△449,990

△449,800

83,616

1,539

△224,392

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

3,381,082

2,026,687

△5,267,517

140,252

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

150,003

150,003

 

300,006

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

217,287

217,287

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

150,003

150,003

217,287

517,293

当期末残高

3,531,085

2,176,690

△5,050,230

657,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

190

△449,990

△449,800

83,616

1,539

△224,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

300,006

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

217,287

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

87

△20,417

△20,330

28,532

2,707

10,909

当期変動額合計

87

△20,417

△20,330

28,532

2,707

528,202

当期末残高

277

△470,408

△470,130

112,148

4,246

303,810

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

△440,965

224,455

減価償却費

2,946

2,999

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△20,121

△86

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36,005

16,791

株式報酬費用

46,092

27,763

受取利息及び受取配当金

△484

△499

有形固定資産除却損

91

投資有価証券売却損益(△は益)

△4,999

新株予約権戻入益

△9,323

売上債権の増減額(△は増加)

4,078

4,208

前払費用の増減額(△は増加)

15,248

△9,136

長期前払費用の増減額(△は増加)

2,062

2,317

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,450

△277

前受金の増減額(△は減少)

21,754

△21,338

前受収益の増減額(△は減少)

△19,696

102,485

長期前受収益の増減額(△は減少)

60,479

△29,394

その他

7,114

79,326

小計

△287,937

385,381

利息及び配当金の受取額

484

499

法人税等の還付額

65

64

法人税等の支払額

△4,700

△4,602

営業活動によるキャッシュ・フロー

△292,088

381,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△729

△4,088

投資有価証券の売却による収入

5,250

差入保証金の差入による支出

△27

投資活動によるキャッシュ・フロー

△729

1,133

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

200,010

300,006

新株予約権の発行による収入

3,194

10,093

新株予約権の行使による株式の発行による収入

100,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

303,211

310,100

現金及び現金同等物に係る換算差額

△7,742

36,687

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,650

729,265

現金及び現金同等物の期首残高

93,459

96,110

現金及び現金同等物の期末残高

※1 96,110

※1 825,375

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業損失395,548千円及び親会社株主に帰属する当期純損失445,752千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて138.8%増加し985,413千円となり、営業利益146,382千円及び親会社株主に帰属する当期純利益217,287千円を計上しております。これは、ライセンス譲渡等による売上高を含む一時的な売上によるものであり、依然として安定的な営業利益が計上できる状況に回復しておりません。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

 まず、スマートフォンアプリ事業において、自社グループ開発のゲームアプリ「Rappelz M(ラペルズモバイル)」を2020年3月から東南アジアでサービス提供しております。「Rappelz M(ラペルズモバイル)」の東南アジアでのサービス提供については、一部のユーザーの低スペック端末でゲームのグラフィックを負荷なく映し出すことができずユーザー離れが生じたことから売上が低調に推移いたしました。そのため、低スペック端末でも利用可能になるようにソフトウェアの改良等を行ったことからグローバルエリアにおけるリリースが遅延いたしました。その後、ユーザーの評価を参考にゲームのクオリティの向上や一部の機能の見直し、また、ゲーム提供会社及びマーケティング会社等とリリース日の調整を行い、リリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、アメリカが2022年3月期第2四半期、EUが2022年3月期第3四半期、韓国が2022年3月期第4四半期、アラビア語圏が2022年3月期第4四半期を予定しております。これらのスマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。

 次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。また、「Flyff Online(フリフオンライン)」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。

 さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業及びVR事業を新規事業として進めてまいります。

 資金繰りにつきましては、当連結会計年度に第三者割当による株式及び新株予約権を発行し、当面の事業資金として310,100千円を調達いたしました。今後、当該第三者割当による第6回新株予約権の行使により1,000,000千円を調達する予定であります。

 以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

 しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリ等の開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されること、また、新株予約権による調達について行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

㈱ガーラジャパン

Gala Lab Corp.

Gala Mix Inc.

Gala Innovative Inc.

(2)非連結子会社の名称等

 該当ありません。

 

2 持分法適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

 該当ありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法

一部の在外連結子会社は定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

4~5年

ロ 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

ロ 連結納税制度の適用

 当社及び国内子会社1社は連結納税制度を適用しております。

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では、利益剰余金への影響はないものと見込んでおります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受収益の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,582千円は、「前受収益の増減額(△は減少)」△19,696千円、「その他」7,114千円として組み替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

 固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも2022年3月まで続くものと仮定し、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりとなっております。

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

89,602千円

100,304千円

給料及び手当

164,088

262,176

退職給付費用

21,360

25,998

貸倒引当金繰入額

181

△86

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「広告宣伝費」及び「研究開発費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」及び「研究開発費」は52,734千円及び134,833千円であります。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 

134,833千円

-千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

91千円

91

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△71千円

125千円

税効果調整前

△71

125

税効果額

△21

38

その他有価証券評価差額金

△49

87

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

34,938

△20,120

税効果調整前

34,938

△20,120

為替換算調整勘定

34,938

△20,120

その他の包括利益合計

34,888

△20,033

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)1

16,513,800

1,145,100

17,658,900

(注)1.普通株式の株式数の増加1,145,100株は、第三者割当による新株の発行による増加763,400株及び第5回新株予約権の行使による新株の発行381,700株であります。

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第4回新株予約権(2018年4月13日発行)

普通株式

2,025,400

2,025,400

8,506

第5回新株予約権(2019年6月27日発行)(注)2、3

普通株式

1,145,100

381,700

763,400

2,129

2018年9月

ストック・オプション

としての新株予約権

72,979

合計

2,025,400

1,145,100

381,700

2,788,800

83,616

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.第5回新株予約権の増加1,145,100株は、第三者割当による新株予約権の発行による増加であります。

3.第5回新株予約権の減少381,700株は、新株予約権の行使による減少であります。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)1

17,658,900

1,401,900

19,060,800

(注)1.普通株式の株式数の増加1,401,900株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第4回新株予約権(2018年4月13日発行)(注)2

普通株式

2,025,400

2,025,400

第5回新株予約権(2019年6月27日発行)

普通株式

763,400

763,400

2,129

第6回新株予約権(2020年6月10日発行)(注)3

普通株式

4,672,900

4,672,900

10,093

2018年9月

ストック・オプション

としての新株予約権

99,925

合計

2,788,800

4,672,900

2,025,400

5,436,300

112,148

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.第4回新株予約権の減少2,025,400株は、行使期間満了による減少であります。

3.第6回新株予約権の増加4,672,900株は、第三者割当による新株予約権の発行による増加であります。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

現金及び預金勘定

96,110千円

825,375千円

現金及び現金同等物

96,110

825,375

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは資金運用については預金等に限定し、新株発行により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

 当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

 当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

96,110

96,110

(2)売掛金

49,559

49,559

(3)未収入金

48,950

48,950

(4)投資有価証券

275

275

(5)敷金及び保証金

14,252

14,252

(6)買掛金

308

308

(7)未払金

45,013

45,013

(8)未払法人税等

1,500

1,500

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらのうち上場されているものは取引所の価格によっております。

(5)敷金及び保証金

 敷金及び保証金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値である時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。

(6)買掛金、(7)未払金、(8)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

250

 これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

96,110

売掛金

49,559

未収入金

48,950

敷金及び保証金

14,252

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

825,375

825,375

(2)売掛金

49,403

49,403

(3)未収入金

4,677

4,677

(4)投資有価証券

401

401

(5)敷金及び保証金

9,864

9,864

(6)買掛金

30

30

(7)未払金

84,892

84,892

(8)未払法人税等

1,731

1,731

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらのうち上場されているものは取引所の価格によっております。

(5)敷金及び保証金

 敷金及び保証金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値である時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。

(6)買掛金、(7)未払金、(8)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 該当事項はありません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

825,375

売掛金

49,403

未収入金

4,677

敷金及び保証金

9,864

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2020年3月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

1.売却したその他有価証券

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

5,250

4,999

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

5,250

4,999

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の在外連結子会社は、従業員退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

166,763

188,223

勤務費用

34,025

35,104

利息費用

3,259

3,707

数理計算上の差異の発生額

1,964

△10,452

退職給付の支払額

△3,243

△11,567

その他

△14,544

18,026

退職給付債務の期末残高

188,223

223,041

 

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

勤務費用

34,025

35,104

利息費用

3,259

3,707

数理計算上の差異の費用処理額

1,964

△10,452

確定給付制度に係る退職給付費用

39,249

28,358

 

(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

188,223

223,041

連結貸借対照表に計上された負債

188,223

223,041

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

割引率

2.00%

2.42%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

販売費及び一般管理費

46,092

27,763

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

新株予約権戻入益

817

 

3.ストック・オプションの内容及び規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

Gala Lab Corp.

Gala Lab Corp.

取締役会決議年月日

2018年8月31日

2018年8月31日

2014年8月27日

2015年8月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名

当社監査役3名

当社従業員5名

当社国内子会社従業員3名

当社海外子会社従業員9名

子会社

Gala Lab Corp.

従業員42名

子会社

Gala Lab Corp.

従業員48名

株式の種類及び付与数

普通株式 281,000株

普通株式 213,700株

普通株式 10,000株

普通株式 12,500株

付与日

2018年9月18日

2018年9月18日

2014年8月27日

2015年8月13日

権利確定条件

権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること

権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること

付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること

付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること

対象勤務期間

自2018年9月19日

至2020年9月18日

自2018年9月19日

至2020年9月18日

自2014年8月27日

至2016年8月26日

自2015年8月13日

至2017年8月12日

権利行使期間

自2020年9月19日

至2024年9月18日

自2020年9月19日

至2024年9月18日

自2016年8月28日

至2020年8月27日

自2017年8月14日

至2021年8月13日

 

会社名

Gala Lab Corp.

Gala Lab Corp.

取締役会決議年月日

2016年8月24日

2019年1月24日

付与対象者の区分及び人数

子会社

Gala Lab Corp.

従業員44名

子会社

Gala Lab Corp.

従業員50名

株式の種類及び付与数

普通株式 6,150株

普通株式 12,684株

付与日

2016年8月24日

2019年1月24日

権利確定条件

付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること

付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること

対象勤務期間

自2016年8月24日

至2018年8月23日

自2019年1月24日

至2021年1月23日

権利行使期間

自2018年8月25日

至2022年8月24日

自2021年1月25日

至2025年1月24日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

Gala Lab Corp.

Gala Lab Corp.

決議年月日

2018年8月31日

2018年8月31日

2014年8月27日

2015年8月13日

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

280,100

213,700

付与(株)

失効(株)

50,000

権利確定(株)

230,100

213,700

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

8,225

10,150

権利確定(株)

230,100

213,700

権利行使(株)

失効(株)

3,600

8,225

50

未行使残(株)

230,100

210,100

10,100

 

会社名

Gala Lab Corp.

Gala Lab Corp.

決議年月日

2016年8月24日

2019年1月24日

権利確定前

 

 

期首(株)

11,409

付与(株)

失効(株)

718

権利確定(株)

5,705

未確定残(株)

4,986

権利確定後

 

 

期首(株)

5,000

権利確定(株)

5,705

権利行使(株)

失効(株)

50

719

未行使残(株)

4,950

4,986

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

Gala Lab Corp.

Gala Lab Corp.

決議年月日

2018年8月31日

2018年8月31日

2014年8月27日

2015年8月13日

権利行使価格

347円

347円

5,000韓国ウォン

5,000韓国ウォン

行使時平均株価

-円

-円

付与日における公正な評価単価

227円

227円

 

会社名

Gala Lab Corp.

Gala Lab Corp.

決議年月日

2016年8月24日

2019年1月24日

権利行使価格

5,000韓国ウォン

5,000韓国ウォン

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

前受収益

1,372

千円

 

25,528

千円

固定資産減損損失自己否認額

15,595

 

 

78,915

 

投資有価証券評価損自己否認額

53,543

 

 

24,546

 

貸倒引当金繰入限度超過額

4

 

 

6

 

長期前受収益

68,637

 

 

69,044

 

退職給付に係る負債

22,702

 

 

28,458

 

税務上の繰越欠損金(注)1

1,310,689

 

 

1,214,869

 

決算訂正による影響額

△98,615

 

 

 

その他

29,494

 

 

37,725

 

繰延税金資産小計

1,403,424

 

 

1,479,095

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△1,310,689

 

 

△1,214,869

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△92,734

 

 

△264,226

 

評価性引当額小計

△1,403,424

 

 

△1,479,095

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

83

 

 

122

 

繰延税金負債合計

83

 

 

122

 

繰延税金負債の純額

83

 

 

122

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産減価償却超過額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「固定資産減価償却超過額」596千円、「その他」28,897千円は、「その他」29,494千円として組替えております。

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

110,546

60,865

356,416

149,650

193,658

439,552

1,310,689

評価性引当額

△110,546

△60,865

△356,416

△149,650

△193,658

△439,552

△1,310,689

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

17,608

262,281

148,137

221,964

197,565

367,312

1,214,869

評価性引当額

△17,608

△262,281

△148,137

△221,964

△197,565

△367,312

△1,214,869

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

 

住民税均等割

0.71%

評価性引当額の増減

△64.53%

繰越欠損金の期限切れ

42.99%

控除対象外外国税額

1.41%

子会社税率差異

△15.84%

その他

6.77%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

2.12%

 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(代表取締役)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「韓国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

日本:スマートフォンアプリのパブリッシング事業及びライセンシング事業、クラウド関連事業、VR事業

韓国:オンラインゲームのパブリッシング事業及びオンラインゲームの開発並びにライセンシング事業、スマートフォンアプリ運営・開発事業及びライセンシング事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

32,836

379,875

412,711

412,711

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

14,957

27,368

42,326

△42,326

47,793

407,243

455,037

△42,326

412,711

セグメント損失(△)

△222,907

△173,545

△396,453

904

△395,548

セグメント資産

309,860

297,439

607,300

△225,975

381,324

その他の項目

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

729

729

729

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額904千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△225,975千円は、セグメント間債権債務消去等であります。

2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

27,802

957,611

985,413

985,413

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

26,846

6,961

33,808

△33,808

54,649

964,573

1,019,222

△33,808

985,413

セグメント利益又は

損失(△)

△164,138

310,298

146,160

222

146,382

セグメント資産

494,673

817,633

1,312,307

△226,907

1,085,399

その他の項目

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

129

3,959

4,088

4,088

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額222千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△226,907千円は、セグメント間債権債務消去等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インターネット関連事業

その他

合計

外部顧客への売上高

412,711

412,711

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

32,836

379,875

412,711

(注) 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

823

1,663

2,487

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Webzen Dubline Ltd.

105,011

韓国

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インターネット関連事業

その他

合計

外部顧客への売上高

985,413

985,413

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

27,802

957,611

985,413

(注) 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

合計

511

4,336

4,847

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

WAY2BIT Co., Ltd

474,123

韓国

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

韓国

消去又は全社

合計

減損損失

60,000

△60,000

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

△17円53銭

9円83銭

1株当たり当期純損失又は

1株当たり当期純損失(△)

△25円92銭

11円56銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

11円41銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2020年3月31日)

当連結会計年度末

(2021年3月31日)

純資産額の部の合計額(千円)

△224,392

303,810

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

85,155

116,395

(うち新株予約権(千円))

(83,616)

(112,148)

(うち非支配株主持分(千円))

(1,539)

(4,246)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△309,548

187,415

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

17,658,900

19,060,800

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

 前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△445,752

217,287

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△445,752

217,287

普通株式の期中平均株式数(株)

17,200,025

18,791,942

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

247,737

(うち新株予約権(株))

(-)

(247,737)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第5回新株予約権

新株予約権の数 7,634個

(普通株式 763,400株)

 

第15回新株予約権

新株予約権の数 2,301個

(普通株式 230,100株)

 

第16回新株予約権

新株予約権の数 2,101個

(普通株式 210,100株)

 

(重要な後発事象)

 当社は、2021年4月2日開催の取締役会において、株式会社ツリーフルが実施する第三者割当増資の引受及び子会社化することについて決議いたしました。また、2021年4月30日付で株式会社ツリーフルの第三者割当増資の引受に係る払込手続が完了し、同社が当社の連結子会社となりました。概要は以下のとおりであります。

 

1.株式引受の目的

 株式会社ツリーフルは、ツリーハウスリゾートの開発・運営を目的として2020年3月に設立されました。ツリーハウスリゾートは、2021年春にオープン(自社運営)を予定しており、中期経営計画において、国内及び海外でのフランチャイズ展開を計画しております。

 当社は、新しい事業による安定的な収益基盤を確立するために本新株式の引受を決議いたしました。株式会社ツリーフルを連結子会社化することにより、ツリーハウスリゾート事業について成長戦略を見出し、グループの企業価値向上を目指してまいります。

 

2.子会社化の理由

 株式会社ツリーフルの大株主は、当社代表取締役グループCEO 菊川 曉であり、当社と同一の内容の議決権を行使すると認められる緊密者にあたると判断いたしました。

 当社は、2021年4月2日開催の当社取締役会において、2021年4月26日開催の株式会社ツリーフルの臨時株主総会において発行決議する第三者割当増資の引受を決議いたしました。これにより、当社と緊密者の議決権割合を合わせると過半数を超えるため、当社は、2021年4月2日開催の当社取締役会において、株式会社ツリーフルを子会社化することを決議いたしました。なお、2021年4月26日開催の株式会社ツリーフルの臨時株主総会において、当社代表取締役グループCEO 菊川 曉が株式会社ツリーフルの代表取締役に就任いたしました。

 

3.株式会社ツリーフルの概要(2021年4月30日現在)

(1)

名称

株式会社ツリーフル

(2)

所在地

沖縄県名護市字源河2578番地

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 菊川 曉

(4)

事業内容

ツリーハウスリゾートの開発及び運営

(5)

資本金

144,250千円

 

4.企業結合日

 2021年4月30日

 

5.取得株式数、取得価額、合算した株式数及び議決権割合

(1)

取得株式数

  17,777,778株

(2)

取得価額

  160,000千円

(3)

合算した株式数及び議決権割合

 当社と緊密者の所有株式を合算した株式数

 当社と緊密者の所有株式を合算した議決権割合

(緊密者の所有株式数)

(緊密者の議決権割合)

(当社の所有株式数)

(当社の議決権割合)

 

 184,034,154株

     90.6%

(166,256,376株)

       (81.8%)

 (17,777,778株)

        (8.7%)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

144,123

299,559

571,285

985,413

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

△57,988

△112,123

△38,944

224,455

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△59,988

△116,512

△44,804

217,287

1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△3.34

△6.29

△2.40

11.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△3.34

△2.97

3.76

13.75