|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
62,887 |
236,935 |
|
売掛金 |
※1 151,798 |
※1 197,593 |
|
未収入金 |
※1 36,835 |
※1 68,693 |
|
前渡金 |
64,590 |
64,590 |
|
前払費用 |
3,081 |
927 |
|
関係会社短期貸付金 |
618,343 |
- |
|
未収消費税等 |
1,567 |
2,207 |
|
その他 |
※1 604 |
19 |
|
貸倒引当金 |
△804,398 |
△262,278 |
|
流動資産合計 |
135,310 |
308,688 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
571 |
327 |
|
有形固定資産合計 |
571 |
327 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
525 |
401 |
|
関係会社株式 |
2,934 |
2,934 |
|
関係会社長期貸付金 |
- |
596,294 |
|
差入保証金 |
5,227 |
- |
|
貸倒引当金 |
- |
△596,294 |
|
投資その他の資産合計 |
8,687 |
3,335 |
|
固定資産合計 |
9,259 |
3,663 |
|
資産合計 |
144,569 |
312,352 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※1 1,474 |
※1 2,230 |
|
未払金 |
※1 2,908 |
※1 686 |
|
未払費用 |
1,498 |
1,597 |
|
未払法人税等 |
1,210 |
1,441 |
|
預り金 |
1,461 |
1,698 |
|
流動負債合計 |
8,553 |
7,653 |
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
365,866 |
46,798 |
|
繰延税金負債 |
83 |
122 |
|
固定負債合計 |
365,950 |
46,921 |
|
負債合計 |
374,504 |
54,574 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,381,082 |
3,531,085 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,520,651 |
1,670,654 |
|
その他資本剰余金 |
388,890 |
388,890 |
|
資本剰余金合計 |
1,909,541 |
2,059,544 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△5,604,365 |
△5,445,279 |
|
利益剰余金合計 |
△5,604,365 |
△5,445,279 |
|
株主資本合計 |
△313,741 |
145,351 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
190 |
277 |
|
評価・換算差額等合計 |
190 |
277 |
|
新株予約権 |
83,616 |
112,148 |
|
純資産合計 |
△229,934 |
257,777 |
|
負債純資産合計 |
144,569 |
312,352 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
売上高 |
※1 45,797 |
※1 55,946 |
|
売上原価 |
※1 16,173 |
※1 18,684 |
|
売上総利益 |
29,623 |
37,261 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 243,309 |
※1,※2 248,201 |
|
営業損失(△) |
△213,685 |
△210,939 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
302 |
2,740 |
|
為替差益 |
- |
14,869 |
|
貸倒引当金戻入額 |
- |
22,049 |
|
その他 |
390 |
1,442 |
|
営業外収益合計 |
※1 692 |
※1 41,102 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
12,707 |
- |
|
貸倒引当金繰入額 |
13,654 |
- |
|
営業外費用合計 |
26,361 |
- |
|
経常損失(△) |
△239,354 |
△169,837 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
4,999 |
|
新株予約権戻入益 |
- |
9,323 |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
22,450 |
319,068 |
|
特別利益合計 |
22,450 |
333,391 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
91 |
|
投資有価証券評価損 |
94,699 |
- |
|
減損損失 |
60,000 |
- |
|
契約解除損失 |
30,891 |
- |
|
子会社清算損 |
5,850 |
- |
|
本社移転損失 |
- |
3,167 |
|
特別損失合計 |
191,441 |
3,258 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△408,345 |
160,295 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,210 |
1,210 |
|
法人税等合計 |
1,210 |
1,210 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△409,555 |
159,085 |
|
|
|
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
経費 |
※1 |
16,173 |
100.0 |
18,684 |
100.0 |
|
売上原価 |
|
16,173 |
|
18,684 |
|
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
|
支払手数料(千円) |
5,080 |
628 |
|
支払ロイヤリティ(千円) |
5,264 |
589 |
|
業務委託費(千円) |
5,828 |
17,226 |
|
サーバー費用(千円) |
- |
239 |
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,230,542 |
1,370,110 |
388,890 |
1,759,000 |
△5,194,809 |
△5,194,809 |
△205,266 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
100,005 |
100,005 |
|
100,005 |
|
- |
200,010 |
|
新株予約権の発行 |
50,535 |
50,535 |
|
50,535 |
|
- |
101,070 |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
- |
△409,555 |
△409,555 |
△409,555 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
- |
|
- |
- |
|
当期変動額合計 |
150,540 |
150,540 |
- |
150,540 |
△409,555 |
△409,555 |
△108,474 |
|
当期末残高 |
3,381,082 |
1,520,651 |
388,890 |
1,909,541 |
△5,604,365 |
△5,604,365 |
△313,741 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
239 |
239 |
35,393 |
△169,632 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
- |
|
200,010 |
|
新株予約権の発行 |
|
- |
|
101,070 |
|
当期純損失(△) |
|
- |
|
△409,555 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△49 |
△49 |
48,222 |
48,172 |
|
当期変動額合計 |
△49 |
△49 |
48,222 |
△60,302 |
|
当期末残高 |
190 |
190 |
83,616 |
△229,934 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,381,082 |
1,520,651 |
388,890 |
1,909,541 |
△5,604,365 |
△5,604,365 |
△313,741 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
150,003 |
150,003 |
|
150,003 |
|
- |
300,006 |
|
当期純利益 |
|
|
|
- |
159,085 |
159,085 |
159,085 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
- |
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
150,003 |
150,003 |
- |
150,003 |
159,085 |
159,085 |
459,092 |
|
当期末残高 |
3,531,085 |
1,670,654 |
388,890 |
2,059,544 |
△5,445,279 |
△5,445,279 |
145,351 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
190 |
190 |
83,616 |
△229,934 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
- |
|
300,006 |
|
当期純利益 |
|
- |
|
159,085 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
87 |
87 |
28,532 |
28,619 |
|
当期変動額合計 |
87 |
87 |
28,532 |
487,712 |
|
当期末残高 |
277 |
277 |
112,148 |
257,777 |
当社は、前事業年度において営業損失213,685千円及び当期純損失409,555千円を計上しております。また、当事業年度において、営業損失210,939千円及び当期純利益159,085千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社及び連結子会社は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において、自社グループ開発のゲームアプリ「Rappelz M(ラペルズモバイル)」を2020年3月から東南アジアでサービス提供しております。「Rappelz M(ラペルズモバイル)」の東南アジアでのサービス提供については、一部のユーザーの低スペック端末でゲームのグラフィックを負荷なく映し出すことができずユーザー離れが生じたことから売上が低調に推移いたしました。そのため、低スペック端末でも利用可能になるようにソフトウェアの改良等を行ったことからグローバルエリアにおけるリリースが遅延いたしました。その後、ユーザーの評価を参考にゲームのクオリティの向上や一部の機能の見直し、また、ゲーム提供会社及びマーケティング会社等とリリース日の調整を行い、リリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、アメリカが2022年3月期第2四半期、EUが2022年3月期第3四半期、韓国が2022年3月期第4四半期、アラビア語圏が2022年3月期第4四半期を予定しております。これらのスマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。
次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。また、「Flyff Online(フリフオンライン)」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。
さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業及びVR事業を新規事業として進めてまいります。
資金繰りにつきましては、当事業年度に第三者割当による株式及び新株予約権を発行し、当面の事業資金として310,100千円を調達いたしました。今後、当該第三者割当による第6回新株予約権の行使により1,000,000千円を調達する予定であります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されること、また、新株予約権による調達について行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により算出し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
4~5年 |
無形固定資産
定額法
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社及び国内子会社1社は連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
子会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
|
当事業年度 |
|
投資有価証券(※1) |
0 |
|
関係会社株式 |
2,934 |
|
関係会社長期貸付金 |
596,294 |
|
貸倒引当金(※2) |
△596,294 |
|
貸倒引当金戻入額 |
22,049 |
(※1)子会社が発行した転換社債であり、備忘価額1円で計上しております。
(※2)関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金であり、関係会社長期貸付金の全額について貸倒引当金を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
投資有価証券(子会社が発行した転換社債)については、過年度に減損処理を行っており、備忘価額1円で計上しております。
関係会社株式については、子会社株式の実質価額を算定し、減損の要否を判定しております。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく下落(50%程度以上の下落)した場合に、減損処理を行い、実質価額まで評価減を行いますが、当事業年度においては、減損不要と判定しております。なお、債務超過の子会社については、過年度に減損処理を行っており備忘価額1円で計上しております。
関係会社長期貸付金については、貸付金額で計上しております。但し、貸付先の子会社が全て債務超過であるため、貸付金額と同額の貸倒引当金を計上しております。当事業年度において子会社に対する長期貸付金の貸付200千円、子会社からの長期貸付金の返済22,250千円があり、貸倒引当金戻入額22,049千円を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券(子会社が発行した転換社債)について、当該子会社が債務超過であるため、全額回収不能との仮定により備忘価額1円で計上しております。
関係会社株式については、子会社の1株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じた金額を当該子会社の実質価額である仮定し、関係会社株式を評価しております。
関係会社長期貸付金については、貸付先の子会社が全て債務超過であるため、全額回収不能との仮定により関係会社長期貸付金の全額について貸倒引当金を計上しております。
③ 当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資有価証券については、翌事業年度以降に子会社が発行した転換社債が償還された場合は、転換社債償還益が計上されます。
子会社の1株当たりの期末純資産額に当社の持株数を乗じることにより計上されている関係会社株式については、翌事業年度以降に当該子会社の期末純資産が減少した場合は、追加の関係会社株式評価損が計上される場合があります。
関係会社長期貸付金については、翌事業年度以降に関係会社長期貸付金が返済された場合は、貸倒引当金戻入額が計上されます。
関係会社事業損失引当金の会計上の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
|
当事業年度 |
|
関係会社事業損失引当金 |
46,798 |
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
319,068 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社事業損失引当金については、債務超過の子会社の親会社負担見込額について、関係会社事業損失引当金を計上しております。親会社負担見込額は、子会社の債務超過額に関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金のように当社が既に評価減を行っている項目の金額を調整して算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社の株主は、株主有限責任の原則により出資額を限度とする責任を負えばよいこととされておりますが、親会社は子会社の債権者に対して、経営責任や信用保持のための経営判断等から当該子会社の債務の肩代わり等を行う可能性も高いため、子会社の債務超過額について、親会社が負担することになるとの仮定により関係会社事業損失引当金の算定を行っております。
③ 当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務超過の子会社の親会社負担見込額が増減する場合、関係会社事業損失引当金の追加計上又は戻入が生じます。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社のスマートフォンアプリ事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも2022年3月まで続くものと仮定し、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権債務
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前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
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短期金銭債権(関係会社短期貸付金を除く) |
186,633千円 |
262,858千円 |
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短期金銭債務 |
2,766 |
2,251 |
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
20,349千円 |
31,143千円 |
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売上原価 |
5,828 |
17,226 |
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販売費及び一般管理費 |
14,847 |
3,537 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
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営業外収益 |
628 |
2,966 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
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役員報酬 |
39,347千円 |
52,264千円 |
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給料及び手当 |
21,561 |
23,075 |
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株式報酬費用 |
46,092 |
27,763 |
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減価償却費 |
167 |
282 |
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貸倒引当金繰入額 |
51,037 |
76,223 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示していた「業務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「業務委託費」は26,622千円であります。
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 2,934千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 2,934千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2020年3月31日) |
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当事業年度 (2021年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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未収利息 |
50,303 |
千円 |
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60,282 |
千円 |
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固定資産減損損失自己否認額 |
21,300 |
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19,314 |
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投資有価証券評価損自己否認額 |
53,543 |
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53,543 |
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関係会社株式評価損自己否認額 |
529,770 |
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529,770 |
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貸倒引当金繰入限度超過額 |
246,306 |
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262,894 |
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関係会社事業損失引当金 |
112,028 |
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14,329 |
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税務上の繰越欠損金 |
615,950 |
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576,067 |
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その他 |
23,719 |
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31,567 |
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繰延税金資産小計 |
1,652,923 |
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1,547,771 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△615,950 |
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△576,067 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,036,972 |
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△971,703 |
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評価性引当額小計 |
△1,652,923 |
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△1,547,771 |
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繰延税金資産合計 |
- |
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- |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
83 |
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122 |
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繰延税金負債合計 |
83 |
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122 |
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繰延税金負債の純額 |
83 |
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122 |
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(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「固定資産減価償却超過額」339千円、「その他」23,379千円は、「その他」23,719千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
- |
30.62% |
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(調整) |
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住民税均等割 |
- |
0.75% |
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評価性引当額の増減 |
- |
△65.60% |
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繰越欠損金の期限切れ |
- |
33.60% |
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その他 |
- |
1.38% |
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税効果会計適用後の法人税等の |
- |
0.75% |
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当社は、2021年4月2日開催の取締役会において、株式会社ツリーフルが実施する第三者割当増資の引受及び子会社化することについて決議いたしました。また、2021年4月30日付で株式会社ツリーフルの第三者割当増資の引受に係る払込手続が完了し、同社が当社の連結子会社となりました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 重要な後発事象」をご参照ください。
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(単位:千円) |
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
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有形 固定資産 |
工具、器具及び備品 |
571 |
129 |
91 |
282 |
327 |
468 |
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計 |
571 |
129 |
91 |
282 |
327 |
468 |