第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

55,129

 

55,017

営業債権

 

98,181

 

92,077

棚卸資産

 

84,446

 

81,733

その他の金融資産

10

16,661

 

11,197

その他の流動資産

 

5,262

 

5,961

流動資産合計

 

259,679

 

245,985

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

188,436

 

181,752

無形資産

 

4,959

 

4,731

持分法で会計処理されている投資

 

26,531

 

29,026

その他の金融資産

10

45,718

 

42,309

退職給付に係る資産

 

13,700

 

13,884

繰延税金資産

 

3,846

 

3,634

その他の非流動資産

 

1,192

 

1,385

非流動資産合計

 

284,381

 

276,720

資産合計

 

544,060

 

522,705

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務

 

61,351

 

49,689

借入金

10

17,100

 

13,441

その他の金融負債

10

10,355

 

8,505

未払法人所得税等

 

1,534

 

4,080

引当金

 

6,239

 

6,182

その他の流動負債

 

4,667

 

3,503

流動負債合計

 

101,246

 

85,399

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

借入金

10

21,924

 

19,548

その他の金融負債

 

5,634

 

4,854

退職給付に係る負債

 

8,968

 

9,166

引当金

 

3,051

 

3,023

繰延税金負債

 

10,676

 

9,958

非流動負債合計

 

50,252

 

46,547

負債合計

 

151,498

 

131,947

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

25,038

 

25,038

資本剰余金

 

22,513

 

22,512

自己株式

6

2,358

 

6,458

利益剰余金

 

298,424

 

306,652

その他の資本の構成要素

 

39,830

 

33,805

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

383,448

 

381,549

非支配持分

 

9,114

 

9,209

資本合計

 

392,562

 

390,758

負債及び資本合計

 

544,060

 

522,705

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

売上収益

5,8

194,301

 

206,876

売上原価

 

160,531

 

170,569

売上総利益

 

33,769

 

36,307

販売費及び一般管理費

 

25,000

 

26,531

その他の営業収益

 

2,595

 

1,326

その他の営業費用

 

1,358

 

647

営業利益

 

10,006

 

10,455

金融収益

 

1,052

 

1,393

金融費用

 

877

 

1,156

持分法による投資損益(△損失)

 

396

 

1,737

税引前中間利益

 

9,785

 

12,428

法人所得税費用

 

2,028

 

2,985

中間利益

 

7,757

 

9,443

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

6,861

 

8,925

非支配持分

 

896

 

518

中間利益

 

7,757

 

9,443

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

9

43.63

 

58.03

希薄化後1株当たり中間利益(円)

9

43.62

 

58.02

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

中間利益

 

7,757

 

9,443

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の純変動額

10

2,704

 

524

持分法適用会社におけるその他の

包括利益に対する持分

 

4

 

1

純損益に振り替えられることのない

項目合計

 

2,708

 

524

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

11,024

 

4,706

持分法適用会社におけるその他の

包括利益に対する持分

 

782

 

1,271

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

11,806

 

3,435

税引後その他の包括利益

 

14,514

 

2,911

中間包括利益

 

22,271

 

6,532

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

20,902

 

5,678

非支配持分

 

1,369

 

855

中間包括利益

 

22,271

 

6,532

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

純変動額

確定給付制度の再測定

2023年4月1日残高

 

25,038

22,520

9,298

301,940

4,331

中間利益

 

6,861

その他の包括利益

 

2,699

4

中間包括利益

 

6,861

2,699

4

自己株式の取得

 

4

自己株式の処分

 

3

23

株式報酬取引

 

5

配当金

7

3,534

非支配持分の増減

 

1

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

135

130

4

所有者との取引額等合計

 

3

19

3,399

130

4

2023年9月30日残高

 

25,038

22,523

9,279

305,402

6,900

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する持分

合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動

体の換算差額

合計

2023年4月1日残高

 

17,699

22,030

362,231

7,767

369,998

中間利益

 

6,861

896

7,757

その他の包括利益

 

11,337

14,041

14,041

473

14,514

中間包括利益

 

11,337

14,041

20,902

1,369

22,271

自己株式の取得

 

4

4

自己株式の処分

 

20

20

株式報酬取引

 

5

5

配当金

7

3,534

451

3,984

非支配持分の増減

 

1

1

0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

135

所有者との取引額等合計

 

135

3,512

452

3,963

2023年9月30日残高

 

29,036

35,936

379,621

8,684

388,305

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

純変動額

確定給付制度の再測定

2024年4月1日残高

 

25,038

22,513

2,358

298,424

9,131

中間利益

 

8,925

その他の包括利益

 

523

1

中間包括利益

 

8,925

523

1

自己株式の取得

6

4,108

自己株式の処分

 

1

7

株式報酬取引

 

0

配当金

7

3,475

非支配持分の増減

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

2,778

2,778

1

所有者との取引額等合計

 

1

4,100

697

2,778

1

2024年9月30日残高

 

25,038

22,512

6,458

306,652

6,876

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する持分

合計

非支配持分

資本合計

 

在外営業活動

体の換算差額

合計

2024年4月1日残高

 

30,699

39,830

383,448

9,114

392,562

中間利益

 

8,925

518

9,443

その他の包括利益

 

3,770

3,247

3,247

336

2,911

中間包括利益

 

3,770

3,247

5,678

855

6,532

自己株式の取得

6

4,108

4,108

自己株式の処分

 

6

6

株式報酬取引

 

0

0

配当金

7

3,475

760

4,235

非支配持分の増減

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

2,778

所有者との取引額等合計

 

2,778

7,576

760

8,336

2024年9月30日残高

 

26,929

33,805

381,549

9,209

390,758

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

9,785

 

12,428

減価償却費及び償却費

 

16,033

 

15,833

有形固定資産売却損益(△は益)

 

1,277

 

4

受取利息及び受取配当金

 

997

 

1,385

支払利息

 

830

 

717

持分法による投資損益(△は益)

 

396

 

1,737

営業債権の増減額(△は増加)

 

1,043

 

5,288

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

5,602

 

1,631

営業債務の増減額(△は減少)

 

5,332

 

11,226

その他

 

265

 

367

小計

 

37,011

 

21,913

利息及び配当金の受取額

 

1,817

 

1,777

利息の支払額

 

816

 

708

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

4,660

 

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

33,351

 

22,979

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

9,119

 

12,120

有形固定資産の売却による収入

 

1,238

 

8

無形資産の取得による支出

 

882

 

568

投資の取得による支出

 

76

 

82

投資の売却及び償還による収入

 

302

 

4,126

その他

 

233

 

1,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

8,770

 

7,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

4,838

 

647

長期借入れによる収入

 

200

 

100

長期借入金の返済による支出

 

6,298

 

4,597

リース負債の返済による支出

 

903

 

855

自己株式の取得による支出

6

4

 

4,108

配当金の支払額

7

3,534

 

3,475

非支配持分への配当金の支払額

 

451

 

760

その他

 

0

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

15,827

 

14,342

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,968

 

1,148

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

10,723

 

112

現金及び現金同等物の期首残高

 

39,035

 

55,129

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

49,758

 

55,017

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。

 当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本要約中間連結財務諸表は、当社および子会社(以下、当社グループ)ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)準拠する会計基準

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に代表取締役社長により承認されております。

 

(2)機能通貨および表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

 

3.重要性のある会計方針

 本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」および「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売しております。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

マテリアルズ

ソリューションズ

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

142,408

51,892

194,301

194,301

セグメント間の内部

売上収益または振替高

7,971

1,461

9,431

9,431

150,379

53,353

203,732

9,431

194,301

セグメント利益

8,289

983

9,272

734

10,006

金融収益

1,052

金融費用

877

持分法による投資損益(△損失)

396

税引前中間利益

9,785

(注) セグメント利益の調整額734百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

マテリアルズ

ソリューションズ

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

149,492

57,384

206,876

206,876

セグメント間の内部

売上収益または振替高

8,480

1,489

9,970

9,970

157,973

58,873

216,846

9,970

206,876

セグメント利益

8,080

2,047

10,127

328

10,455

金融収益

1,393

金融費用

1,156

持分法による投資損益(△損失)

1,737

税引前中間利益

12,428

(注) セグメント利益の調整額328百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

 

6.資本金及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 重要な取引はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施いたしました。

 

(1)2024年5月13日開催の取締役会における決議内容

① 取得対象株式の種類 :普通株式

② 取得し得る株式の総数:4,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.6%)

③ 株式の取得価額の総額:5,000百万円(上限)

④ 取得期間      :2024年5月14日~2025年2月28日

⑤ 取得方法      :東京証券取引所における市場買付け(証券会社による取引一任方式)

             自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け

 

(2)上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計(2024年9月30日現在)

① 取得した株式の総数 :2,502,500株

② 株式の取得価額の総額:4,106百万円

 

 

7.配当金

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

3,543

90.00

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

3,543

90.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,479

90.00

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

8,216

54.00

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2.当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

 

8.収益

 当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

アジア

欧州

北米

その他の

地域

合計

マテリアルズ

50,073

36,456

32,989

13,981

8,910

142,408

ソリューションズ

34,364

10,286

1,356

4,581

1,305

51,892

合計

84,437

46,742

34,345

18,562

10,215

194,301

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

アジア

欧州

北米

その他の

地域

合計

マテリアルズ

55,237

43,019

30,340

15,317

5,580

149,492

ソリューションズ

35,875

13,157

2,168

4,700

1,483

57,384

合計

91,112

56,176

32,508

20,016

7,063

206,876

(注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国または地域

(1)アジア……………東アジアおよび東南アジア諸国

(2)欧州………………ヨーロッパ諸国

(3)北米………………北アメリカ諸国

(4)その他の地域……アジア、欧州、北米および本邦を除く国または地域

 

 マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

 これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

9.1株当たり中間利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

6,861

8,925

中間利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

6,861

8,925

普通株式の期中平均株式数(千株)

157,261

153,786

普通株式増加数

 

 

業績連動型株式報酬(千株)

26

43

希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株)

157,288

153,829

基本的1株当たり中間利益(円)

43.63

58.03

希薄化後1株当たり中間利益(円)

43.62

58.02

(注)1.基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益の算定において、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

   2.当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益を算定しております。

 

10.金融商品

(1)公正価値および帳簿価額

 償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

30,017

29,816

24,978

24,813

金融負債合計

30,017

29,816

24,978

24,813

 

(2)公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法

 金融資産および金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

(長期借入金)

 長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、以下の(3)に示されるレベル2に分類しております。

 

(3)公正価値ヒエラルキー

 以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接的または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

782

782

デリバティブ資産

その他

142

774

916

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

41,903

2,243

44,146

その他

0

0

資産合計

42,686

142

3,017

45,844

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

219

219

負債合計

219

219

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

508

508

デリバティブ資産

537

537

その他

144

668

811

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

38,552

2,288

40,840

その他

0

0

資産合計

39,060

681

2,955

42,697

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

負債合計

 

 上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類しております。

 デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル2に分類しております。

 非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

 前連結会計年度および当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

 以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と中間期末残高の調整表であります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

純損益を通じて

公正価値で測定する

金融資産

合計

期首残高

3,172

816

3,988

購入

75

75

純損益

△22

△22

その他の包括利益

78

78

売却

その他

△2

△2

中間期末残高

3,250

867

4,117

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

純損益を通じて

公正価値で測定する

金融資産

合計

期首残高

2,243

774

3,017

購入

81

81

純損益

△56

△56

その他の包括利益

36

36

売却

△71

△71

その他

△51

△51

中間期末残高

2,288

668

2,955

 

 上記の金融資産に係る純損益は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。

 

11.後発事象

(子会社の異動[株式譲渡契約の締結])

 当社は、エマルジョン事業等を営む株式会社イーテック(以下「イーテック」という)の株式を取得すること(以下「本取引」という)について、JSR株式会社(以下「JSR」という)との間で合意し、2024年11月12日付で株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という)を締結いたしました。

 

(1)株式の取得の理由

 当社は1941年の創業以来、酸化触媒技術をベースとした有機合成に関する独自の技術を核に事業を拡大させており、2022年からスタートした長期ビジョン『TechnoAmenity for the future』においては、成長分野へのポートフォリオ変革を目標に掲げ、当社がこれまで培ってきた研究・開発力を活かして、顧客が抱える課題を解決する独自機能を提供する「ソリューションズ事業」の拡大を目指しております。ソリューションズ事業のうち、「インダストリアル&ハウスホールド事業」が展開するコンストラクションケミカルズ市場は、人口増加と都市化を背景に世界的な成長が見込まれております。当社はこれまで塗料用樹脂やセメント添加剤用ポリマーを市場に投入してきましたが、さらなる事業拡大を目指し、顧客課題をワンストップで解決するビジネスモデルを実現すべく、外部技術や事業の獲得による提案力強化を志向しておりました。

 イーテックは、1963年にJSRの子会社として設立され、現在は本取引の取得対象事業であるエマルジョン事業及びファイン事業の二つの事業を営んでおります。エマルジョン事業では、コア技術である「エマルジョン重合技術」やエマルジョンと他材料を複合し高機能化する「コンパウンド技術」を活かし、合成ゴムラテックス、アクリルエマルジョンを主原料とする建築・土木・各種産業用の防水材・接着剤・粘着剤等の製品を製造・販売しております。

 当社は、本取引を通じて、コンストラクションケミカルズを中心とした製品ポートフォリオの強化、エマルジョン重合技術や生産能力の拡大、及びコンパウンド技術による製品提案力の強化が可能となると判断し、本株式譲渡契約締結に至りました。またイーテックにおいては、本取引を契機に当社グループとの協力関係を深めていくことで、製品ポートフォリオの強化や研究開発力の融合による事業の拡大により、企業価値の更なる向上が可能になると考えております。

 

(2)異動の方法

 本取引実行に先立ち、イーテックからイーテックが営むファイン事業を切り離し、JSRの子会社である新設会社に権利義務を承継させる吸収分割(以下「本吸収分割」という)の実施が予定されており、当社は、本吸収分割に必要な手続きの完了、独占禁止法に基づく当局の承認等を条件として、本取引を実行します。

 

(3)異動する子会社の概要

名称

株式会社イーテック

事業内容

合成ゴムラテックス、アクリルエマルジョンを主原料とする建築・土木用材料、産業資材用材料の製造・販売、およびアクリルエマルジョン、ファイン系製品等の製造・販売

資本金

168百万円

 

(4)株式取得の相手先の概要

名称

JSR株式会社

事業内容

半導体材料・ディスプレイ材料・ABS製品等の製造・販売、バイオ医薬品の開発・製造受託、医薬品の開発受託等の創薬支援サービス等

 

(5)取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数

0株(議決権所有割合:0.0%)

取得株式数

192,000株

取得予定価額

7,200百万円

異動後の所有株式数

192,000株(議決権所有割合:100.0%)

(注)最終的な取得価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づく価格調整を実施した金額となる予定です。

 

(6)日程

契約締結日

2024年11月12日

株式譲渡実行日

2025年 4月 1日(予定)

 

2【その他】

 第113期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

8,216百万円

② 1株当たりの金額

54円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2024年12月5日

 

(注) 2024年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。