【要約中間連結財務諸表注記】

1 報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の要約中間連結財務諸表は、2024年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

 

2 要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に当社の代表取締役社長である保田真成によって承認されています。

 

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

 

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

 

3 重要な会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

 

4 セグメント情報

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

日本

米州

中国

アジア
・欧州

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

29,227

113,475

39,362

20,247

202,312

202,312

セグメント間の
内部売上収益

10,972

254

889

909

13,025

13,025

40,199

113,729

40,252

21,156

215,338

13,025

202,312

セグメント利益

3,566

1,100

3,432

122

8,222

3,145

5,077

金融収益及び金融費用

2,294

持分法による投資損失

42

税引前中間利益

7,328

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△3,145百万円には、セグメント間取引消去51百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,197百万円を含んでいます。

   2  報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

日本

米州

中国

アジア
・欧州

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

40,279

131,535

31,402

19,488

222,705

222,705

セグメント間の
内部売上収益

9,785

483

1,252

1,205

12,727

12,727

50,065

132,018

32,655

20,694

235,432

12,727

222,705

セグメント利益

4,123

3,048

2,750

26

9,948

3,271

6,677

金融収益及び金融費用

1,302

持分法による投資利益

61

税引前中間利益

8,041

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△3,271百万円には、セグメント間取引消去△203百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,067百万円を含んでいます。

   2  報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

 

 

5 有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

個別取得

5,779

9,634

売却又は処分

△170

△356

 

 

6 売上収益

収益の分解

当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の4つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。

また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

中国

アジア・欧州

二輪事業

2,281

145

1,514

3,942

四輪事業

20,704

109,284

39,362

18,699

188,051

 

(シート)

19,243

96,387

37,571

16,945

170,148

 

(内装品)

1,460

12,897

1,791

1,754

17,903

その他事業

6,241

4,045

32

10,319

合計

29,227

113,475

39,362

20,247

202,312

 

(注)セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

中国

アジア・欧州

二輪事業

1,808

143

1,914

3,866

四輪事業

31,202

127,542

31,402

17,539

207,686

 

(シート)

29,911

113,362

30,681

15,990

189,946

 

(内装品)

1,290

14,179

721

1,549

17,740

その他事業

7,267

3,849

34

11,152

合計

40,279

131,535

31,402

19,488

222,705

 

(注)セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

 

 

7 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

減価償却費及び償却費

6,117

6,896

従業員給付費用

46,103

49,140

 

 

8 その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

受取地代家賃

65

97

固定資産処分益

316

292

政府補助金に係る収益

24

24

その他

1,266

308

合計

1,673

722

 

(注)前中間連結会計期間におけるその他は、主にブラジル子会社において、ブラジル連邦最高裁判所にて決定された同国の企業が負担する社会負担金の算出方法見直しを受け、過払いとなっていた税金896百万円を収益として計上したものです。

 

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

固定資産処分損

1

77

その他

831

124

合計

832

201

 

(注)前中間連結会計期間におけるその他は、主に北米子会社の取引先において発生した火災により、代替部品の調達に要した追加費用580百万円です。

 

 

9 金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

受取利息

1,525

1,365

受取配当金

391

854

為替差益

561

その他

0

合計

2,478

2,220

 

 

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

支払利息

182

552

為替差損

365

その他

2

合計

184

917

 

 

10 1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する
中間利益(百万円)

3,023

4,532

期中平均普通株式数(千株)

127,527

124,642

基本的1株当たり中間利益(円)

23.71

36.36

 

 

 

11 配当金

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

取締役会

普通株式

4,214

33.00

2023年3月31日

2023年6月7日

 

(注)要約中間連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,472

35.00

2023年9月30日

2023年11月27日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

普通株式

4,854

38.00

2024年3月31日

2024年6月5日

 

(注)要約中間連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

4,845

40.00

2024年9月30日

2024年11月29日

 

 

12 子会社及び関連会社等

当社の連結子会社である総和産業株式会社は、当中間連結会計期間中に株式会社テック東栄を吸収合併しています。これにより、株式会社テック東栄を当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。また、総和産業株式会社は、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社に社名変更しています。

 

13 金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の3つに分類しています。

レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察不能な価格を含むインプット

当中間連結会計期間において、レベル1、2、及び3の間の振替えはありません。

 

(1) 公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

 

(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

29,245

27,599

1,645

29,245

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

28,159

26,579

1,579

28,159

 

(注) 資本性金融商品は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

 

14 偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

従業員(社員住宅ローン)

7

6

 

 

15 後発事象

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

(剰余金の配当)

2024年5月21日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額

4,854百万円

(2) 1株当たりの金額

38円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年6月5日

 

また、第79期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額

4,845百万円

(2) 1株当たりの金額

40円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年11月29日