第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、一部足踏みがみられるものの景気は緩やかな回復基調をたどってまいりました。

 一方、インフレの継続や円安に伴う原材料価格の上昇などにより消費活動の停滞が懸念され、先行きは不透明な状況が続いています。

 情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うIT投資の継続が期待されます。

 このような状況の下、当社グループでは2026年3月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」の中間年度を迎え、基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー ~ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現~」を掲げ、事業活動を行ってまいりました。

 

 事業戦略・・・「“0 to 1”&“1 to 10”」を旗印に事業の成長を加速

“0 to 1”では開発知見の標準化によるフレームワークを活用して高付加価値なソリューションの創出を、“1 to 10”では当社グループが所有する様々な製品・サービスを組み合わせたソリューションの創意によるスケールアップをそれぞれ実行

 人材戦略・・・採用強化や従業員満足度の向上による人材確保、アップスキリングによるソリューション力向上とSX人材の育成強化により競争力を向上

 財務戦略・・・研究開発、知的財産権取得、M&A等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤を強化

 

 上記のとおり、「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でSXの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は11,797百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は1,315百万円(同1.0%増)、経常利益は1,376百万円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は954百万円(同2.4%増)となりました。

 

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

 

売上高

未来社会

ソリューション

事業

産業技術

ソリューション

事業

顧客業務

インテグレーション

事業

 

百万円

百万円

百万円

百万円

2025年3月期中間期

2,097

9.4

5,640

14.4

4,059

△6.7

11,797

5.3

2024年3月期中間期

1,917

6.2

4,930

21.1

4,351

△10.3

11,199

4.4

(参考)2024年3月期

4,768

 

10,548

 

8,681

 

23,998

 

 

 

営業利益

未来社会

ソリューション

事業

産業技術

ソリューション

事業

顧客業務

インテグレーション

事業

 

百万円

百万円

百万円

百万円

2025年3月期中間期

131

△47.3

762

24.4

421

△4.3

1,315

1.0

2024年3月期中間期

249

0.2

613

31.3

440

△3.4

1,302

11.2

(参考)2024年3月期

675

 

1,641

 

823

 

3,140

 

(注)1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2 パーセント表示は、対前年同期増減率を示しております。

 

<未来社会ソリューション事業>

 エネルギー分野及び公共分野においてソリューション売上が伸長しましたが、医療分野で一部不採算案件が発生したことにより、売上高は2,097百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は131百万円(同47.3%減)となりました。

 

<産業技術ソリューション事業>

 メディア及びIoT(AI)におけるソリューション売上が伸長し、また、半導体関連装置の開発案件も堅調だったことから、売上高は5,640百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は762百万円(同24.4%増)となりました。

 

<顧客業務インテグレーション事業>

 信販系のシステム開発など金融分野での開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は4,059百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は421百万円(同4.3%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、14,709百万円となりました。これは、現金及び預金が497百万円、有価証券が200百万円、その他に含まれる前払費用が130百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,124百万円減少したことなどによるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、8,651百万円となりました。これは、投資その他の資産が232百万円減少したことなどによるものです。

 この結果、総資産は528百万円減少し、23,360百万円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ806百万円減少し、5,436百万円となりました。これは、買掛金が256百万円、短期借入金が355百万円、未払法人税等が92百万円減少したことなどによるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、550百万円となりました。これは、長期借入金が52百万円、リース債務が26百万円減少したことなどによるものです。

 この結果、負債合計は898百万円減少し、5,987百万円となりました。

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、17,373百万円となりました。これは、配当金の支払645百万円がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が954百万円となったことなどによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、6,797百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,560百万円(前年同期は1,828百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益が1,376百万円となり、法人税等の支払額が502百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の減少による収入が1,124百万円あったことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は14百万円(前年同期は275百万円の使用)となりました。これは、有価証券の償還による収入が100百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が55百万円、投資有価証券の取得による支出が50百万円あったことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,077百万円(前年同期は692百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の減少が347百万円、配当金の支払額が645百万円あったことなどによるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、144百万円(未来社会ソリューション事業86百万円、産業技術ソリューション事業58百万円)であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。