【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務等

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

パンパシフィック・カッパー㈱

32,151

百万円

パンパシフィック・カッパー㈱

33,859

百万円

三井住友金属鉱山伸銅㈱

4,600

 

三井住友金属鉱山伸銅㈱

4,750

 

Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL

326

 

Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL

398

 

従業員

174

 

従業員

160

 

37,252

 

39,168

 

 

 

2.債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

買戻義務

119

百万円

82

百万円

 

 

3.受取手形割引高

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

受取手形割引高

1,627

百万円

1,399

百万円

 

 

※4.中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当中間連結会計期間
2024年9月30日

受取手形

302

百万円

百万円

支払手形

246

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日

運賃諸掛

5,756

百万円

5,819

百万円

給料

6,904

 

7,465

 

賞与引当金繰入額

1,980

 

2,475

 

退職給付費用

426

 

371

 

役員退職慰労引当金繰入額

44

 

36

 

 

 

※2.関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

当社の非連結子会社であるMitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.において、主要製品の受注動向の変化に伴い、事業計画の見直しを実施した結果、同社において固定資産の減損損失を計上することとなりました。

Mitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.の財政状態の悪化に伴い、同社株式の実質価額が著しく低下したため関係会社株式評価損を計上し、加えて、同社借入金への債務保証に対する債務保証損失引当金を計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

該当事項はありません。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

現金及び預金勘定

30,321

百万円

39,073

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4

 

△4

 

現金及び現金同等物

30,316

 

39,069

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

7,999

百万円

140

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

4,001

百万円

利益剰余金

70

2023年9月30日

2023年12月11日

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,001

百万円

70

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

5,146

百万円

利益剰余金

90

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(注) 1株当たり配当額には創業150周年記念配当15円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間
連結損益
計算書
計上額
(注2)

機能材料

金属

モビリティ

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

56,921

99,569

111,412

38,705

306,608

5,511

312,120

  セグメント間
 の内部売上高
  又は振替高

2,830

15,098

1,270

13,825

33,025

33,025

59,752

114,668

112,682

52,530

339,633

27,513

312,120

セグメント利益

7,400

7,310

3,840

800

19,351

2,465

16,886

 

(注) 1.外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

  2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間
連結損益
計算書
計上額
(注2)

機能材料

金属

モビリティ

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

74,451

117,566

100,798

44,786

337,603

10,523

348,126

  セグメント間
 の内部売上高
  又は振替高

3,613

23,069

725

14,373

41,780

41,780

78,064

140,635

101,523

59,159

379,384

31,257

348,126

セグメント利益

12,427

24,279

6,053

1,779

44,540

6,152

38,388

 

(注) 1.外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,460百万円、棚卸資産の調整額△2,415百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

  2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「その他の事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「機能材料」セグメントに変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

モビリティセグメントにおいて、1,110百万円の減損損失を計上しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当中間連結会計期間より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っており、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額

合計

 

 

機能材料

金属

モビリティ

その他の事業

主要な製品・サービス

 

 

 

 

 

 

 

 

機能性粉体

12,585

12,585

12,585

 

銅箔

35,564

35,564

35,564

 

亜鉛・鉛

79,373

79,373

79,373

 

銅・貴金属

29,503

29,503

29,503

 

排ガス浄化触媒

55,103

55,103

55,103

 

自動車用ドアロック

48,404

48,404

48,404

 

その他の事業製品

40,373

40,373

40,373

 

エンジニアリング他

12,157

12,157

12,157

 

その他

11,601

5,791

9,174

26,567

26,567

 

59,752

114,668

112,682

52,530

339,633

339,633

調整額

△2,830

△15,098

△1,270

△13,825

△33,025

5,511

△27,513

外部顧客への売上高

56,921

99,569

111,412

38,705

306,608

5,511

312,120

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額

合計

 

 

機能材料

金属

モビリティ

その他の事業

主要な製品・サービス

 

 

 

 

 

 

 

 

機能性粉体

17,373

17,373

17,373

 

銅箔

48,438

48,438

48,438

 

亜鉛・鉛

95,095

95,095

95,095

 

銅・貴金属

35,456

35,456

35,456

 

排ガス浄化触媒

45,978

45,978

45,978

 

自動車用ドアロック

47,404

47,404

47,404

 

その他の事業製品

47,072

47,072

47,072

 

エンジニアリング他

12,087

12,087

12,087

 

その他

12,252

10,084

8,140

30,477

30,477

 

78,064

140,635

101,523

59,159

379,384

379,384

調整額

△3,613

△23,069

△725

△14,373

△41,780

10,523

△31,257

外部顧客への売上高

74,451

117,566

100,798

44,786

337,603

10,523

348,126

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

    1株当たり中間純利益金額

142円49銭

647円83銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

8,142

37,035

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益金額(百万円)

8,142

37,035

    普通株式の期中平均株式数(千株)

57,146

57,168

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、第100期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額      5,146百万円

② 1株当たりの金額  90円

③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。