【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

 当中間連結会計期間において関西支社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。また、関西支社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復工事費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。

 この変更により、従来に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ11,704千円減少しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

440,387

千円

476,966

千円

賞与引当金繰入額

93,985

 〃

88,412

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

1,682,038

千円

1,266,231

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30,000

△131,010

現金及び現金同等物

1,652,038

1,135,220

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

84,780

7.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月17日

取締役会

普通株式

92,310

8.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年2月10日の取締役会における決議及び2023年5月12日の取締役会における一部変更の決議に基づき、自己株式744,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が739,007千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,781,099千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

127,237

11.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月18日

取締役会

普通株式

107,171

5.00

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月14日開催の取締役会における決議及び2024年5月23日開催の取締役会における一部変更の決議に基づき、自己株式883,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が699,978千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,746,308千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業がありますが、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

  企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2024年1月1日に行われたヒューマンストラテジーズジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額170,132千円は、会計処理の確定により88,849千円減少し、81,282千円となっております。また、契約関連無形資産135,835千円、固定負債の繰延税金負債(その他の固定負債)46,985千円を新たに認識し、契約関連無形資産は10年にわたって均等償却しております。なお、のれんの償却年数5年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは84,407千円、繰延税金資産(投資その他の資産)は45,810千円、それぞれ減少し、契約関連無形資産は132,439千円、利益剰余金は2,221千円、それぞれ増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、
CELM ASIA Pte. Ltd.

2,711,985

2,676,958

㈱ファーストキャリア

718,762

778,753

ヒューマンストラテジーズジャパン㈱

86,572

その他

顧客との契約から生じる収益

3,430,747

3,542,285

その他の収益

外部顧客への売上高

3,430,747

3,542,285

 

(注)1.㈱セルムにおいては、次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、現役員陣等への経営メンタリング、ミドルマネジメント革新、人材開発体系の構築コンサルティングを、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.においては、ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援を主なサービスとして顧客へ提供しております。

2.㈱ファーストキャリアにおいては、ファーストキャリア開発事業(内定期間から入社5年目までの体系的な人材開発と人材育成マインドの高い職場風土醸成)を主なサービスとして顧客へ提供しております。

3.ヒューマンストラテジーズジャパン㈱においては、ヒューマンストラテジーズ領域(適性検査・コンピテンシー評価に基づくコンサルティング支援)を主なサービスとして顧客へ提供しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

12.45円

13.15円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

290,190

295,370

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

290,190

295,370

  普通株式の期中平均株式数(株)

23,307,931

22,456,153

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

12.16円

12.92円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

550,110

398,238

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当社は、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、株式分割につきまして下記のとおり決議し、2024年10月1日効力発生日として株式分割を行っております。

 

1.株式分割

(1)株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割しております。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

12,917,400株

今回の株式分割により増加する株式数

12,917,400株

株式分割後の発行済株式数

25,834,800株

株式分割後の発行可能株式総数

80,000,000株

 

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2024年9月13日

基準日

2024年9月30日

効力発生日

2024年10月1日

 

 

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

  1株当たり情報に及ぼす影響額については、(1株当たり情報)に記載しております。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更しております。

 

(2)定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

現行定款

変更後定款

第6条(発行可能株式総数)

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、40,000,000株とする。

当会社の発行可能株式総数は、80,000,000株とする。

 

 

(3)定款の変更日程

効力発生日   2024年10月1日

 

 

2 【その他】

第9期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                107,171千円

② 1株当たりの金額                              5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月9日

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たりの金額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。