第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループは「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに掲げ、顧客企業の持続的な戦略課題、組織課題を長期的に支援する事業を展開しております。当中間連結会計期間における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と人材・組織戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、人材・組織開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の人材開発・組織開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズ出来る個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。当中間連結会計期間の売上高は前年同期と比べ増収した一方、当社の関西支社移転に伴う旧オフィスからの退去費用や、新規取引に対応しうるフロント人員の採用を前倒ししたことによる採用コストなど、販売費及び一般管理費が増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,542,285千円(前年同期比3.3%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)635,118千円(前年同期比5.0%増)、営業利益483,717千円(前年同期比3.8%減)、経常利益470,759千円(前年同期比3.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益295,370千円(前年同期比1.8%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

2024年1月1日に行われたヒューマンストラテジーズジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(資産の部)

当中間連結会計期間末の総資産は4,319,899千円(前連結会計年度末比552,140千円減)となりました。流動資産は2,159,318千円(同532,715千円減)となりました。これは、主に売掛金が152,068千円増加した一方で、現金及び預金が705,318千円減少したためです。また、固定資産は2,160,580千円(同19,425千円減)となりました。これは、主に有形固定資産37,957千円、その他無形固定資産が41,492千円増加した一方で、無形固定資産ののれんを102,242千円償却し減少したためです。

(負債の部)

当中間連結会計期間末の負債合計は1,682,160千円(同67,315千円減)となりました。流動負債は1,645,303千円(同79,923千円減)となりました。これは、主に未払法人税等が85,866千円増加した一方で、その他流動負債が174,161千円減少したためです。また、固定負債は36,856千円(同12,608千円増)となりました。これは、主に資産除去債務が9,068千円増加したためです。

(純資産の部)

 当中間連結会計期間末の純資産は2,637,738千円(同484,825千円減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益により295,370千円増加した一方で、剰余金の配当により127,237千円及び自己株式取得により679,809千円減少したためです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ705,318千円減少し、1,135,220千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は235,533千円(前年同期は12,016千円の使用)となりました。これは主にその他の増減による支出186,172千円、売上債権の増加による支出148,942千円により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益486,109千円により資金を獲得したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は54,189千円(前年同期は67,183千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得により53,163千円の資金を使用したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は899,528千円(前年同期は22,849千円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出709,508千円、配当金の支払による支出127,237千円により資金を使用したことによるものです。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。