【注記事項】
(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

当社は、当社及び当社子会社の従業員(以下、対象従業員という。)へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託(以下、本制度という。)を導入しております。

なお、2024年5月27日開催の取締役会において、本制度への追加拠出について決議しております。これに伴い、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。

 
(1)信託金追加拠出及び当社株式取得の概要

①信託の種類       特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

②信託の目的       対象従業員に対するインセンティブの付与

③委託者           当社

④受託者           三菱UFJ信託銀行株式会社

              (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

⑤受益者            対象従業員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人        当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

⑦信託契約日        2023年9月1日

⑧信託の期間        2023年9月1日~2025年9月30日(予定)

⑨制度開始日        2023年9月5日

⑩議決権行使        受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
                    当社株式の議決権を行使します。

⑪取得株式の種類    当社普通株式

⑫追加株式取得資金  83百万円

⑬追加取得株式数   230,000株

⑭追加株式の取得日  2024年6月12日 

⑮株式の取得方法    当社自己株式の第三者割当により取得 

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末179百万円、456,800株、当中間連結会計期間247百万円、645,263株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

1,500

百万円

1,500

百万円

借入実行金額

 

 

差引額

1,500

 

1,500

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

974

百万円

1,052

百万円

業務委託費

298

 

363

 

採用費

149

 

201

 

減価償却費

85

 

167

 

法定福利費

145

 

163

 

雑給

103

 

136

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,094

百万円

2,993

百万円

現金及び現金同等物

4,094

 

2,993

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2023年3月22日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,011,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,165百万円増加いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年8月17日をもって終了しております。

 

(2)第三者割当による自己株式の処分

当社は、2023年8月21日開催の取締役会決議による「株式付与ESOP信託」導入に伴い、第三者割当により自己株式456,800株の処分を行なっております。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ3百万円増加しております。

 

(3)ストック・オプションの行使

ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が24百万円、資本準備金が24百万円それぞれ増加しております。

 

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,361百万円、資本剰余金が4,515百万円、自己株式が1,203百万円となっております。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(1)第三者割当による自己株式の処分

2024年5月27日開催の取締役会において、「株式付与ESOP信託」への追加拠出について決議しております。これに伴い、83百万円の信託金を追加拠出し、当社株式230,000株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5百万円減少しております。

「株式付与ESOP信託」を通じて対象従業員に対して自己株式を給付したことにより、自己株式が15百万円減少しております。

 

(2)ストック・オプションの行使

ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が19百万円、資本準備金が19百万円それぞれ増加しております。

 

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,420百万円、資本剰余金が4,568百万円、自己株式が1,182百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

AIプロダクト
事業

AIプラット
フォーム

事業

その他

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

500

2,392

495

3,388

3,388

外部顧客への売上高

500

2,392

495

3,388

3,388

セグメント間の内部売上高
又は振替高

500

2,392

495

3,388

3,388

セグメント利益又は損失(△)

224

599

26

401

936

534

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「AIプロダクト事業」セグメントにおいて164百万円、「AIプラットフォーム事業」セグメントにおいて38百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「その他サービス事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に株式会社スタジアムの株式を取得し連結範囲に含めたことについて、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額として2,284百万円を計上しておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を804百万円に修正しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

AIプロダクト
事業

AIプラット
フォーム

事業

その他

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,254

2,527

814

4,596

4,596

外部顧客への売上高

1,254

2,527

814

4,596

4,596

セグメント間の内部売上高
又は振替高

19

78

35

133

133

1,274

2,605

850

4,730

133

4,596

セグメント利益又は損失(△)

38

688

23

751

996

245

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△9円46銭

△5円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△768

△418

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失(△)(百万円)

△768

△418

普通株式の期中平均株式数(株)

81,263,017

82,229,808

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式付与ESOP信託として所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間76,133株、当中間連結会計期間586,842株であります。